活動・政策

小林みつぐのスローガン

 

令和3年度予算要望に関する検討状況(練馬区議会自由民主党)

 

会派名 整理番号 番号 団体名 要望事項 回答 区分
自民党 1 1 最重要事項 今般、区民需要の質の多様化、量の増大が、著しい。また、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きの不透明さが増している。将来需要に的確に応えるとともに財政健全化を維持すべく、バランスのとれた計画と予算の策定、執行、さらなる歳出改革に努められたい。  厳しい財政見通しを踏まえ、令和3年度予算の編成に当たっては、区民の命と健康を守り、生活を支える事業を最優先としつつ、施策の優先順位を見極め、必要な施策は時機を逸することなく実施できるよう、アクションプラン事業を含めた全事業の見直しを進めています。これらの取組を通し、必要な区民サービスの確保と、持続可能な財政運営の堅持に努めていきます。 A①②
自民党 2 2 最重要事項 コロナ禍による影響で今年度は既に4度の補正予算を組み、執行している。今後もコロナ禍の状況次第ではさらにその必要性が出てくることが予想される。備えをすると共に来年度予算との連携を考慮されたい。  今後も新型コロナウイルスの感染状況等を注視し、状況の変化に応じて、必要な施策を速やかに実施できるよう取り組んでいきます。また、補正予算等の編成に当たっては、令和3年度予算との連携・整合性にも十分に配慮していきます。 A①②
自民党 3 3 最重要事項 練馬城址公園の事業を進めるに当たっては、都との連携を強化し、区(区民)が求める機能を反映した公園整備となるよう協議・調整を進められたい。また、公園周辺の住環境の整備には、区独自の取り組みも検討されたい。  東京都の整備計画やスケジュールと調整を図りながら、区議会や区民のご意見を伺ったうえで、区として公園に整備されることが望ましい機能のあり方について具体化していきます。
 また、練馬城址公園の整備に合わせた周辺まちづくりを検討していきます。
C*①
自民党 4 4 最重要事項 現在、凍結としている総合体育館の建て替えの計画は、コロナ禍を含めた現状を鑑みながらも可能な限り早期に策定されたい。  総合体育館の改築については、コロナ禍における厳しい財政状況を踏まえながら、効率的に整備するための事業方式などについて検討していきます。 C*①
自民党 5 5 最重要事項 都市計画道路の早期整備を着実に推進されたい。
また整備の際には、しっかりと地域の声を反映されたい。
 第四次事業化計画において選定した優先整備路線は18.5kmであり、これらが完成すると整備率は約8割となります。
 現在、補助156号線(東大泉四丁目~西東京市境)や補助230号線(青梅街道~新青梅街道間)等の事業着手に向けて取り組んでいます。また、他の優先整備路線についても、早期の事業着手に向けて取り組んでいきます。
 整備の際は、関係権利者や地域の皆様に対して丁寧に説明し、ご意見を伺い、事業を進めていきます。
A①③
自民党 6 6 最重要事項 区内に存在する公共交通空白地域・交通不便地域の解消に向け、各種交通施策の推進に一層の努力をされたい。
みどりバスの路線・便数の充実、区内に存在する踏切の解消に向け、より一層の努力をされたい。
 公共交通空白地域・交通不便地域の解消には、大江戸線の延伸やみどりバスの再編など、交通インフラの整備を積極的に進めることが不可欠です。
 大江戸線の延伸は、区北西部の鉄道空白地域を解消するものであり、引き続き、東京都と積極的に協議を重ね、早期着工を強く求めていきます。
 みどりバスについては、ルートの再編や利用者が多い時間帯の増便等、各地域に対応する改善策について、平成28年度に改定した公共交通空白地域改善計画に基づき、検討を進めていきます。
 踏切の解消については、東京都などと連携して西武新宿線連続立体交差化に向けた取り組みを進めています。これにより区内13か所の踏切の除却が可能となります。その他の区域の踏切も除却に向けて、東京都などの関係機関に働きかけていきます。
A①②③
自民党 7 7 最重要事項 地下鉄大江戸線の延伸は国と都から整備に向けた明確な位置づけを得ており、早期着工に向け東京都や関係機関に強く働きかけられたい。
また新駅周辺のまちづくりにおいては、特色あるまちとなるよう取組みを推進されたい。
 延伸の課題とされる駅やトンネルの構造、延伸に必要な車庫の整備、収支採算性などについて、引き続き、東京都と積極的に協議を重ね、早期着工を強く求めていきます。
 新駅予定地周辺では、道路や広場の整備、商業・サービス施設の立地など、まちの中心となる新たな拠点づくりを進めています。
 今後、地域の特性も踏まえ、新駅開設に合わせた、さらなるまちづくりを進めていきます。
A①②③
自民党 8 8 最重要事項 西武新宿線連続立体交差化事業について、東京都及び隣接区市と積極的に情報交換し、沿線全域の機運醸成を図り、都市計画素案のとおり、早期実現を果たされたい。
また各駅周辺のまちづくりをより一層推進されたい。
 西武新宿線連続立体交差化については、令和2年10月に武蔵関駅駅前広場や側道などとともに都市計画案および環境影響評価書案等の説明会を開催しました。引き続き、東京都、隣接区市および西武鉄道と連携して令和3年度の都市計画決定に向けて取り組んでいきます。
 各駅周辺では、多くの人々でにぎわう駅前空間の創出を目指し、駅前広場の整備や建築物の共同化等を検討します。
A①③
自民党 9 9 最重要事項 「災害に強いまちづくり」に向け、避難所及び防災倉庫の増設、また倉庫内備品の充実、建築物の耐震化により一層努められたい。  現在、アクションプランに基づき、過去の災害の教訓を踏まえた食料・飲料水の増量に取り組んでおり、引き続き備蓄物資の充実について検討します。また、新たな防災備蓄倉庫の整備に取り組んでいます。
 建築物の耐震化については、令和3年度から戸建住宅の耐震化経費の助成率や助成限度額を引き上げ、耐震化を促進します。
A①
B03①
自民党 10 10 最重要事項 災害発生時のリスク軽減、景観、利便性の確保といった観点から、区内全域の無電柱化及び狭あい道路の拡幅事業を着実に推進されたい。  練馬区無電柱化推進計画に基づき、区内の無電柱化を総合的・計画的に推進していきます。
 また、狭あい道路の拡幅を推進するため、令和元年度に私道においても一定要件のもと区が道路の拡幅整備を行うとともに、すみ切りの公道化に対し奨励制度を新設するなど助成の拡充を行いました。
 引き続き、更なる安全で安心なまちづくりの実現のため、事業を推進していきます。
A①
自民党 11 11 最重要事項 国に対し農地制度や税制度改正について働きかけを継続し、区の都市農地保全の取組みを強化されたい。
併せて都市農業振興策の更なる充実を図られたい。
また農業委員の選出の在り方に関しては、区内農業団体等と調整し、再考されたい。
 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、農地に関わる税制の見直しを国に働きかけてきた結果、特定生産緑地についても生産緑地と同様の税制優遇が適用となりました。
 また、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が平成30年9月に施行され、生産緑地の貸借が可能となりました。これらを活用して農地の保全を進めていきます。引き続き、第2次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、更なる都市農業振興施策の充実を図っていきます。
 農業委員会委員については、区内農業者団体等とも意見交換をしながら、法令に基づき選任します。
A②③
D
自民党 12 12 最重要事項 区内河川(石神井川および白子川)の改修工事のスピードアップを都に強く働きかけられたい。併せて、川沿いの道路整備を促進されたい。  未改修区間の護岸および管理用通路等の早期整備について、引き続き東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 13 13 最重要事項 下水道局では大規模地下街や一定規模以上の床上浸水が集中して発生した地域でのみ、1時間75ミリの降雨への対応を進めているが、石神井川周辺地域や白子川周辺地域においても下水道の75ミリ対応を進めるよう、東京都に強く働きかけられたい。  下水道幹線の早期整備や下水道の能力向上について、引き続き東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 14 14 最重要事項 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、各国各地域の選手団が競技に専念できるよう来日する観戦者が満足いく環境づくりをすることは都民・区民の責務。他区市と連携して、区民の機運をより一層高める施策に取り組まれたい。
練馬文化センターなどの区立施設でのパブリックビューイングの開催や区内で行われるオリンピック射撃競技に区内の小中学生が観戦できる仕組みなどを構築されたい。
 射撃競技会場へのシャトルバスの運行など、近隣自治体と連携して準備を進めます。引き続き、競技体験イベント開催やホストタウンの紹介など、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、機運醸成に取り組みます。
 区ゆかりの選手の活躍を、区民が一緒に応援できるよう、区立施設でのパブリックビューイングを開催します。
区立小中学校および幼稚園については、児童生徒がオリンピック・パラリンピックを観戦できるよう、東京都がチケットを確保し競技の割り振りを行っています。
 射撃競技の観戦を区が推奨することは困難ですが、東京都が実施するオリンピック・パラリンピック観戦への参加を通じて、子どもたちが本物の競技に触れ学ぶ機会を提供します。
A①
B03①③
自民党 15 15 最重要事項 区立小中学校体育館への空調設備の設置については、概ね7年間かけて設置するとのことだが、異常気象等を踏まえ、計画を前倒しされたい。
併せて各校への固定夜間照明の設置と中学校武道場への空調設備の設置をされたい。
 体育館の空調設備の設置については、アクションプランの取組計画で概ね7年の計画としました。コロナ禍における厳しい財政状況を踏まえながら、引き続き、可能な限り早い設置を進めていきます。
 また、中学校の空調設備については、先ず体育館への設置を最優先に進めます。 
 固定夜間照明を設置しての校庭の使用は、騒音や光害等により周辺住民への生活上の影響が大きいため、学校の状況に応じた慎重な対応が必要であり、今後の検討課題と考えています。
A①
D
自民党 16 16 最重要事項 校舎と合築で2階以上に設置されている体育館については、地域のコミュニティー機能の欠落(高齢者が2階に上がれない)、避難所としての運営上の問題等があり、早期改築をされたい。  学校施設については、長寿命化の適否や建築年数、児童生徒数の動向に加え、地域コミュニティの拠点としての機能や避難場所としての役割など、様々な要素を総合的に考慮して、具体的な改築順序を定めていきます。 C03②
自民党 17 17 最重要事項 英語の教科化に伴い、国語の授業時間数が削減されることの無いよう「読み書き算」のさらなる徹底を図られたい。また「特別な教科」となった道徳に関して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる教育となるよう創意工夫と充実を図られたい。  英語の教科化が行われても、国語や算数の授業時数が削減されることはありません。
 また、道徳については、教科書を活用した授業がさらに充実するよう、教員研修の充実に努めていきます。
A②
自民党 18 18 最重要事項 地域包括ケアシステムの中核である地域包括支援センターがより身近で利用しやすい場所となるよう利便性の向上、センターの増設を図られたい。また健康寿命増進のため、「高齢者いきいき健康事業」の継続とさらなる充実に努められたい。  地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを、より身近で利用しやすい窓口とするため、区立施設等に移転・増設・担当区域の変更を行います。
 令和3年3月に2か所を移転します。また、センターがない地域に今後新たに2か所増設し、全体で27か所体制とします。
 高齢者いきいき健康事業は、コロナ禍が財政に与える影響を勘案し、事業継続に必要な見直しを行ったうえで、令和3年度も実施します。
B02②
A①
自民党 19 19 最重要事項 区の事業を委託民営化するにあたり、委託事業者の経費計上については、事務職員等に極端な官民格差が生じないよう対策を講じられたい。  区の業務を委託する場合は、複数の業者から徴取した見積書を参考にしたうえで、適正な概算経費の設定を行っています。
 また、受託事業者に対して、区が委託した業務の適法かつ適切な履行を担保するという観点から、チェックシートやヒアリングにより雇用契約で定めた給料ほか労働条件に法令違反や契約違反がないかを確認しています。
 引き続き、適切な対策を講じられるよう調査・検討を行います。
A②
C*②
自民党 20 20 最重要事項 入札における競争性の確保や経費の縮減に努めつつも、公共工事の質の確保を図る為、受注者が適正な利潤を確保できる価格で契約することも必要。区内事業者の育成及び中長期的な担い手確保につながるよう、入札制度の改善に努められたい。  引き続き、市場価格等を反映した適正価格での発注と、区内事業者優先発注・優先指名による区内事業者の育成と受注機会の確保に努めます。
 また、入札・契約制度については、担い手三法改正の趣旨を踏まえ、区の実態に即した見直しを平成29年度に行いました。今後も、入札動向を踏まえるとともに、法改正の趣旨に即して検討を行います。
A②
C*②
自民党 21 21 最重要事項 区内経済の活性化のためにも、入札において、区内に本社を置く業者と支店・営業所を置くだけの業者との間に優位性を図られたい。
また、防災協定を結ぶなど、区に貢献している事業者を入札時に優先されたい。
 区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。
 さらに、総合評価入札方式においては、平成27年度から防災協定等と合わせて地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正しています。今後も他自治体等の取組状況を調査・研究し、入札・契約制度の検討を行います。
A②
C*②
自民党 22 1 重要事項 区政の最大のパートナーである町会・自治会に対するさらなる支援と防災会へのスタンドパイプの増備をされたい。
また区内東部にも地域活動倉庫を設置されたい。
 スタンドパイプは、防災会からの配備要望に基づき、1本ずつ配備しています。増備については、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業を活用し、平成29年度に実施しました。引き続き、事業を活用しながら増備を進めていきます。
 令和2年度に、協力掲示板をアクリル保護板付きに建て替える際の補助率を2分の1から4分の3へ、補助上限額を10万円から15万円に引き上げました。今後も、町会・自治会の活動実績や補助制度の利用実績を踏まえて、支援内容の検討をしていきます。
 地域活動倉庫の整備には、一定の用地が必要となりますが、区東部には既存の地域活動倉庫(関越高架下)のような好条件の用地がなく、設置は難しい状況です。町会の物品を会員が手分けして保管するなど各町会の工夫した取り組みを紹介し、町会・自治会ごとの対応策を一緒に検討します。
A②
D
自民党 23 2 重要事項 地区区民館や集会所等の公共施設にエレベーターや利便性の高い集会室を設置するなど、バリアフリー化に尽力されたい。  大規模改修にあわせて、原則500㎡以上で不特定多数の方が利用する施設については、施設の機能に支障が無い範囲でエレベーターを設置しています。また、和室をカーペット敷きに転換するなど、バリアフリー化を進めています。 C*①
A①
自民党 24 3 重要事項 区内にある公園(区立、都立を問わず)や道路沿いの植樹に老木が目立つようになってきた。適切な管理と植え替えの計画を立てられたい。  公園樹木や街路樹等は、目視による点検や樹木診断を行い、倒木等の危険性があるものについては、植え替えなどにより対応しています。今後、計画的な樹木更新について検討していきます。 A①
C*①
自民党 25 4 重要事項 区西部地域に新たな拠点病院整備構想を検討されたい。  第2次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を検討します。 C*③
自民党 26 5 重要事項 現在、コロナ禍のため新しい学習指導要領の確実な履行が難しい状況にある。来年度は小学校に続き中学校でもスタートする。創意工夫によりその着実な履行に努められたい。  コロナ禍においても、感染予防対策を講じながら子どもたちの主体性を引き出し、対話を通じて考えを深める授業を展開し、学習指導要領に基づく指導を着実に実施していきます。 B03②
自民党 27 6 重要事項 新しい学習指導要領は、質・量ともにこれまでのそれよりも拡充を図っており、子供たちの着実な履修のためにも授業時間数のさらなる確保が求められている。コロナ禍が収束した後も、都教委が認めている月2回の土曜日授業の実施をされたい。  年8回の土曜授業に加え、学期はじめの授業実施、朝の時間の有効活用、開校記念日の授業実施等により、新学習指導要領の全面実施にあたっても、授業時数の確保を図っていきます。月2回の土曜日授業は、現段階では考えていませんが、授業日数の拡充は各学校の状況を見ながら、必要に応じて検討していきます。 C*②
D
自民党 28 7 重要事項 子供たちの学習環境の充実につながるように、教職員の働き方改革を適切に進められたい。  平成31年3月に「練馬区立学校(園)における教員の働き方改革推進プラン」を策定し、学校電話機への応答メッセージ機能の導入や学校休務日の設定促進に取り組んでいます。
 引き続き、学校における働き方改革の取組を進めていきます。令和3年度は、その一環として、出退勤管理システムを導入し、教職員の出勤簿管理や出張、休暇などの事務処理をシステム化することで、在校時間等の管理と事務負担の軽減を図ります。
A①②
B03①
自民党 29 8 重要事項 現在、教職員が行っている学校事務のサポートや部活動を支えている外部指導員などの人材確保のために、教育委員会管理下の外郭団体の設置を検討されたい。  区では、学校サポーターや部活動外部指導員など、地域の皆様に数多くの教育活動等にご尽力いただいています。外郭団体の設置は難しい面がありますが、引き続き人材確保に努めていきます。 D
自民党 30 9 重要事項 小中学校児童・生徒に一人一台配備されるタブレットPCを最大限に活用するために、ICT支援員の増員など教員のICT利活用の支援をされたい。  タブレットPC等を活用した学校ICTの充実に向け、教員向けの研修を強化
するほか、ICT支援員を増員します。
 すべての教員がICTを使って効果的な授業を行えるよう、モデル校の授業での事例等を幅広く集め、実践事例集を作成します。
A①②
B03①
自民党 31 10 重要事項 不登校児童・生徒の学習支援として、オンライン授業を導入されたい。  令和2年4月から、適応指導教室を利用する生徒へのオンデマンド型授業や、学校単位でのZoomアプリ・動画配信を活用した授業を一部実施しています。令和3年度からは、不登校児童生徒に学習支援ソフトを活用した支援を開始します。オンライン授業については、家庭での通信料の負担や実施体制などの課題について今後検討します。 C*①
自民党 32 11 重要事項 区立中学校選択制度の目的の一つである「魅力ある学校づくり」をより推進するため、各校の魅力づくりをさらに支援するとともに、その魅力発信を強化されたい。  魅力ある学校づくりの支援のため、引き続き、区立小中学校との連携を図り、学校案内冊子の作成や学校公開等を通じて、魅力の発信に努めていきます。 A②
自民党 33 12 重要事項 特別な教科となった道徳授業の更なる創意工夫と充実を図られたい。
その一環として司馬遼太郎氏が子供たちのために書き下ろした『二十一世紀に生きる君たちへ』を副読本にされたい。
 道徳については、教科書を活用した授業がさらに充実するよう、教員研修の充実に努めていきます。
 区として『二十一世紀に生きる君たちへ』を副読本にする予定は現在のところありませんが、教科書を主体として様々な教材を効果的に活用するよう、各学校に促していきます。
A②
D
自民党 34 13 重要事項 安全安心対策として学童クラブの校内化にスピード感をもって取り組まれたい。
また学童クラブの待機児対策として、ねりっこクラブの早期推進と夏休みの居場所事業の全校実施を図られたい。
 学童クラブの校内化については、スピードアップを図り、早期全校実施を目指します。
 「ねりっこクラブ」の早期全校実施に向けて引き続き取り組んでいきます。令和3年4月に、新たに10校で開設します。また、ねりっこクラブ実施校における待機児童を対象に、ひろば事業終了後のひろば室を活用し、学童クラブに準ずる保育機能を持った「ねりっこプラス」を開始します。
 夏休み居場所づくりとして、夏季休業中、ねりっこクラブを実施していない学校では、引き続き夏休みのひろば事業を実施します。
A①
自民党 35 14 重要事項 総合体育館の防災力の向上に努められたい。また多様化するスポーツ需要に応えるため、ボルダリングやスケートボード・BMX等に対応した施設の整備をされたい。  防災機能の向上、多様化するスポーツ需要への対応については、総合体育館を含めたスポーツ施設全体の整備の中で検討します。 C*①
自民党 36 15 重要事項 昨年のラグビーW杯(ワールドカップ)でのパブリックビューイングは大成功であった。東京2020オリンピック・パラリンピック協議大会においても、練馬文化センターなど区立施設でのパブリックビューイングを開催されたい。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においても、区ゆかりの選手の活躍を、区民が一緒に応援できるよう、区立施設でのパブリックビューイングを開催します。 B03①
自民党 37 16 重要事項 江古田地区における区立学校の統合新校整備は、品川区などの小中一貫教育先進区の事例などを参考にして、将来世代の子供たちの希望にも適う地域のシンボルとなるように整備されたい。  新たな小中一貫教育校の施設整備においては、他自治体の事例等を参考にするとともに、保護者や地域の代表および学校長等で構成する小中一貫教育校推進委員会や地域説明会などを通して、様々な視点からご意見を伺いながら魅力ある学校を目指して検討を進めます。 C*①
自民党 38 17 重要事項 江古田地区の施設一体型の小中一貫教育校には、新国立競技場のように、その外観にも内装にも木材を使用した校舎とされたい。  これまで、学校改築の際には、木材を活用した家具等を配置するなど、木の温もりがあり子どもの成長にふさわしい空間づくりを進めてきました。新たな小中一貫教育校の施設整備においては、保護者や地域の代表および学校長等で構成する小中一貫教育校推進委員会や地域説明会などを通して、様々な視点からご意見を伺いながら検討を進めます。 C*①
自民党 39 18 重要事項 江古田地区の施設一体型の小中一貫教育校は、その地区における三大学との調和がとれた文教地域に相応しい校舎とし、可能な限りオープンキャンパスとされたい。  新たな小中一貫教育校の施設整備においては、三大学が集中する文教地区という特性を踏まえつつ、保護者や地域の代表および学校長等で構成する小中一貫教育校推進委員会や地域説明会などを通して、様々な視点からご意見を伺いながら検討を進めます。 C*①
自民党 40 19 重要事項 都市計画道路、放射35・36号線の早期整備を東京都に強く働きかけられたい。
また道路整備に伴う平和台・氷川台駅周辺のまちづくりの支援をされたい。
 放射35・36号線の整備については、早期完成を目指して事業を進めるよう、引き続き東京都に働きかけていきます。
 平和台駅周辺では、道路整備と併せた周辺の良好な市街地形成のため、平成30年3月に平和台駅東地区地区計画を、令和2年10月には放射35号線北町地区地区計画の都市計画決定をしました。現在、早宮二丁目南地区地区計画(素案)を取りまとめ、都市計画決定に向け取り組んでいます。
 氷川台駅周辺では、令和2年8月に放射36号線羽沢・桜台地区地区計画検討会を設置しました。地区計画策定に向けて、検討を進めていきます。 


A①②③
自民党 41 20 重要事項 放射36号線について、既存の生活道路の利便性を損なうことのないよう整備されたい。
また氷川台駅周辺の自転車駐車場設置に関して、地下化を含めて都とともに検討をすすめられたい。
 放射36号線の整備に際しては、地域住民の意見聴取を十分行い、道路計画に反映するよう東京都に引き続き要請していきます。
 氷川台駅の自転車駐車場の整備については、東京都とも連携し、地上部での用地の確保を基本に、引き続き取組を進めていきます。
A②③
自民党 42 21 重要事項 千川通り旭丘以東の歩道を含めた整備を都に働きかけられたい。  歩道のバリアフリー化、インターロッキング舗装の整備について東京都に働きかけていきます。
 なお、東京都は、千川通り北部の都市計画道路補助26号線の整備に着手しており、本事業により歩道が整備される予定です。
B02③
自民党 43 22 重要事項 練馬総合運動場公園隣接の少年野球場を整備されたい。  少年野球場の本格的な整備については、都市計画道路補助172号線の整備に合わせて行う予定です。 C*①③
自民党 44 23 重要事項 平和台駅地下連絡通路(環状8号線横断地下通路)の早期着工・完成をされたい。  仮称環状8号線横断地下通路については、実施設計が完了し、現在、各関係機関との調整・協議を行っています。令和3年度中の工事着手を予定しています。 B03①
自民党 45 24 重要事項 北町5丁目にみどりバスの停留所を新設されたい。  バス停留所の設置については、バス停車時の安全性が確保でき、地先の了解が得られた箇所から進めています。該当の地域に設置可能な箇所があるか、バス事業者と引き続き検討していきます。 C*①③
自民党 46 25 重要事項 豊玉中通りに路線バスを誘致されたい。(豊玉中1・2丁目付近)  民間バス事業者に、豊中通りへのバス路線の導入を引き続き働きかけていきます。 A③
自民党 47 26 重要事項 補助248号線の早期の事業着手と共に、東武練馬駅付近(南口練馬区側)の交通駅前広場(タクシーベイ、バスベイの整備など)を都市計画変更と共に実施されたい。  練馬区と板橋区にまたがる補助248号線は、第四次事業化計画において、将来の都市計画道路ネットワークとして整備の必要性は確認されていますが、優先整備路線への選定には至っていません。優先整備路線の整備進捗を踏まえ、東京都や板橋区と整備の進め方について協議していきます。また、駅前広場の必要性についても、板橋区や鉄道事業者と連携を図り、検討していきます。 C*③
自民党 48 27 重要事項 練馬駅北口のバスターミナルのインターロッキングの損傷(浮き)が目立つ。早急に対処されたい。  令和2年8月に練馬駅北口ココネリ出入口部等、インターロッキングのガタツキを補修しました。今後も道路パトロール等により不具合を発見した際には、速やかに補修していきます。 A①
自民党 49 28 重要事項 練馬駅北口駐車場地下2Fの大規模改修をされたい。  練馬駅北口地下駐車場については、老朽化を見据えて、適切な時期に修繕を実施することで、安全性の確保と経費の抑制、効率的な維持管理を目指します。 C*①
自民党 50 29 重要事項 都道172号線早宮区間の延伸の為の用地買収が進んでいない。早期の整備はもちろん、中間報告等周辺住民への情報提供に努めるよう、都に働きかけられたい。  現在、東京都が用地取得を進めているところであり、その進捗にあわせて、道路工事を行っています。引き続き、早期完成を働きかけるとともに、地域の方々への情報提供に努めるよう要請します。 A③
自民党 51 30 重要事項 田柄川緑道は相互歩行可能な歩道と緑地の確保、また「水」と「区民の憩いの場」をテーマに、早急に再整備されたい。  放射35号線交差部は、地域の皆様にご意見を伺いながら、令和3年度の整備完了を目指し取り組んでいます。再整備が完了していない区間については、これまでの調査や要望を踏まえ、整備を検討していきます。
 また、東京都の第二田柄川幹線整備工事および田柄川幹線再構築工事と十分に調整を図っていきます。
A①
C*②
自民党 52 31 重要事項 地下鉄小竹向原駅の練馬区側出入口、光が丘駅南口のバリアフリー化の早期実現に向け関係機関と共に取り組まれたい。また光が丘駅南口へはエレベーターも設置されたい。  小竹向原駅、光が丘駅のエレベーター設置については、区独自の調査を行い、結果に基づき鉄道事業者との協議・調整を進めています。光が丘駅では、A5出口付近のエスカレーター段差解消整備について、現在、設計および関係者との調整を行っています。今後も両駅のバリアフリー化の早期実現に向け、引き続き取り組みます。 A①③
自民党 53 32 重要事項 光が丘駅周辺に最新鋭機能の、恒久的な自転車駐車場を早急に整備されたい。  現在策定中の自転車利用総合計画で、需要予測を行い、その結果を踏まえて検討していきます。 C*①
自民党 54 33 重要事項 春日町交差点~高松間の都道富士街道の拡幅工事が進んでおらず、整備が予定通り進むよう都に働きかけられたい。  富士街道の春日町交差点から高松方面への拡幅工事の進捗が図られるよう、引き続き東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 55 34 重要事項 貫井・富士見台地区密集住宅市街地整備促進事業、富士見台駅周辺まちづくり計画及び富士見台3・4丁目環八南地区まちづくり計画を積極的に推進し、早期実現に努められたい。  四商通りの用地取得を進めるとともに、富士見台駅周辺まちづくり計画の実現に向け、新規路線の事業化など、密集住宅市街地整備促進事業を推進します。
 また、富士見台3・4丁目環八南地区では、地域住民等で構成する検討会等において、防災まちづくりの検討を進めます。
A①②
自民党 56 35 重要事項 環状8号線 北町~南田中間にバス路線を新たに整備するよう事業者に働きかけられたい。  環状8号線を活用したバス路線の新規導入については、具体的なルート案を事業者に提示するなど、引き続き働きかけていきます。 A③
自民党 57 36 重要事項 都市計画道路補助230号線沿いの高松6丁目交差点からローソンの間の交差点に信号機を設置されたい。  警察に確認したところ、当該交差点は南北方向の道路が車両のすれ違いを円滑にできない幅員であるため設置が困難とのことですが、引き続き現場の状況の変化等に注視しながら、機会を捉えて警察に働きかけていきます。 A③
自民党 58 37 重要事項 土支田循環バスの夜間の増便を事業者に働きかけられたい。  民間バス事業者に、土支田循環バスの夜間増便を働きかけていきます。 A③
自民党 59 38 重要事項 目白通り、特に谷原交差点の慢性的な渋滞解消のため、新座市が進めている関越高速道路新座料金所付近のスマートIC(インターチェンジ)の設置を区西部の利便性向上のためにも、関係機関に働きかけられたい。  新座市は、国や高速道路会社などで組織する調整会議において、スマートICの実現の可能性等を検討していくとしています。区は、引き続き、新座市のまちづくり計画や関連都市計画道路の整備状況など、情報収集や動向把握に努めていきます。 A③
自民党 60 39 重要事項 谷原交差点にエレベーター設置等バリアフリー化を図るとともに、渋滞緩和を働きかけられたい。  東京都は、交通混雑の緩和対策として、谷原交差点前後の拡幅整備を行っています。現在、交差点の入路となる目白通り上り車線側に、左折車線を設置するための整備を行っています。引き続き、東京都に対し、渋滞緩和およびバリアフリー化に向けた働きかけを行っていきます。 A③
自民党 61 40 重要事項 高野台中央公園から高野台3-35-14付近を通り富士街道を横断出来る信号と横断歩道の設置をされたい。  警察に確認したところ、当該交差点については、東側約70mに信号と横断歩道が、西側約100mに横断歩道が設置されているため設置が困難とのことですが、引き続き現場の状況の変化等を注視しながら、機会を捉えて警察に働きかけていきます。 A③
自民党 62 41 重要事項 石神井公園駅東側付近から、長命寺通りへ渡る箇所に信号設置をされたい。  警察に確認したところ、南側の補助232号線との交差点に信号設置の計画があるため当該箇所への信号機の設置が困難とのことですが、引き続き現場の状況の変化等を注視しながら、機会を捉えて警察に働きかけていきます。 A③
自民党 63 42 重要事項 下石神井と南田中の境界等、旧早稲田通りの拡幅を推進されたい。  旧早稲田通りの拡幅の要望について東京都に伝えていきます。 A③
自民党 64 43 重要事項 西武新宿線の立体化を促進するため、上石神井駅・武蔵関駅付近の南北道路・駅前広場の整備をより一層推進されたい。また上井草駅周辺のまちづくり構想(下石神井4丁目)の早期着手を推進されたい。  上石神井駅周辺の南北道路・駅前広場は、平成30年12月に事業認可を取得し、東京都と連携しながら用地取得に取り組んでいます。
 武蔵関駅周辺の補助230号線・駅前広場は、令和4~5年度の事業認可を目指して取り組んでいます。
 上井草駅周辺地区のまちづくりは、杉並区の計画する駅前広場や道路整備を踏まえながら、まちづくり構想の実現に向けた取組を進めています。
A①②③
自民党 65 44 重要事項 上石神井駅周辺地区の南北道路(外環の2)の整備に当たっては、商店街への動線や通学路などを考慮し、道路による東西分断とならないよう、横断歩道の設置場所など、地域の意見・要望を最大限取り込む努力をされたい。  南北道路(外環の2)の整備にあたり、区は事業者である東京都と連携し、地域の皆様のご意見を伺いながら進めてきました。
 南北道路の東西の適切な往来の確保を含め、引き続き地域の皆様と協働して駅周辺のまちづくりに取り組んでいきます。
A①②③
自民党 66 45 重要事項 都営上石神井団地の建て替えが進んでいるが、東京都と連携し団地の一階部分に介護医療の診療所を設置されたい。  都営上石神井団地の建替えに関して、東京都は基本計画を策定し進めています。機会を捉えて都にご要望をお伝えします。 C*③
自民党 67 46 重要事項 大泉学園駅北口再開発の為中断していた、大泉学園駅発着の空港行きバス路線の復活を事業者に働きかけられたい。  民間バス事業者に、地域からの声として、空港行きバス路線の導入を、引き続き働きかけていきます。 A③
自民党 68 47 重要事項 都市計画道路放射7号線の早期完成に向け、まちづくりをあらゆる方面で積極的に支援されたい。  放射7号線は、東京都が事業認可を受け、買収・整備を順次進めています。区では、放射7号線の事業促進と道路整備に併せた周辺の良好な市街地形成のため、平成28年3月に地区計画を決定し、まちづくりを進めています。今後も東京都と連携を図りながら、早期完成に向け取り組んでいきます。 A②③
自民党 69 48 重要事項 都市計画道路補助135・232号線の整備にあたり、地域の声を受け止め、不安解消に努められたい。また大泉井頭公園の拡張整備の際は近隣住民の意見を反映し、地域に愛される公園とされたい。  大泉学園駅南側地区における都市計画道路補助135号線・232号線は、地域の皆様からご意見を伺い、取組方針を定めて、整備を進めていきます。大泉井頭公園の拡張・整備については、多くの方々に親しまれる公園になるよう、計画の素案を作成し、区民の皆様や区議会のご意見を伺ったうえで、計画を策定します。 A①②
自民党 70 49 重要事項 大泉学園駅から東映アニメーションミュージアムを中心に大泉学園駅周辺一帯にアニメを活用したコンテンツをちりばめ、映像文化のまちづくりをさらに推進されたい。  今後策定する「映像文化のまち構想」に基づき、区の映像文化資源を活用した魅力的なまちづくりに取り組みます。アニメ資源の活用についても、その中で検討していきます。 C*①②
自民党 71 50 重要事項 保谷駅周辺まちづくり協議会から提出された各種要望に真摯に向き合い、早期の課題解決に取り組まれたい。また西武池袋線の立体化についても、新宿線と並行して、東京都に要請されたい。  保谷駅周辺では、まちづくり協議会が取りまとめた「提言書」に基づいて、補助156号線沿道周辺地区、南口駅前、南大泉三・四丁目地区の各々の地区でまちづくりに取り組んでいます。
 西武池袋線の立体化については、西武新宿線の立体化の進捗状況を見極めながら、保谷駅周辺の立体化について、東京都に働きかけていきます。
A①②
C*③
自民党 72 51 重要事項 都市計画道路補助156号線の整備の際は、南大泉地域集会所付近に交番を新設するよう関係機関に働きかけられたい。  都市計画道路補助156号線は、現在、東京都が整備に向け、測量を進めています。沿道周辺のまちづくりを進める中で、地域の皆様の意見を伺い、交番の新設について警視庁と協議します。 C*③
自民党 73 52 重要事項 みどりバス南大泉ルートの保谷駅接着を早期に実現されたい。また保谷ルートがルート変更する際、それまで通っていた地域の利便性を損なわないよう代替案を確保されたい。  南大泉ルートの保谷駅南口乗り入れについては、保谷駅南側地域の道路整備にあわせて行えるよう、関係機関と協議を進めています。
 また、保谷ルート再編の際は、大泉ルートと乗り継ぎができるよう検討しています。ルート再編によって、既存利用者の利便性が低下しないよう、今後も検討していきます。
A①②
自民党 74 53 重要事項 保谷駅ビルのエスカレーターが通勤時間帯、練馬区側のみ使用できない状態になっている問題の解決に向け、引き続き関係機関への働きかけを継続されたい。  保谷駅ビル(ステア)のエスカレーターについては、西東京市と協議のうえ、管理会社に対して、通勤時間帯も利用できるよう申し入れました。ビルの管理組合からは、利用者の安全確保の点から、やむを得ず、混雑時の利用を制限しているとの回答を得ています。 D
自民党 75 1 練馬区町会連合会 コロナ禍においての情報手段として掲示板の役割はとても大きい。協力掲示板・町会掲示板のアクリル掲示板への建替費用の助成と交付限度額を引き上げられたい。  協力掲示板については、コロナ禍対応として、長期にわたり掲示物を損なうことなく掲示できる保護板付き掲示板への建替えを促進するため、令和2年度に保護板付き掲示板へ建替える際の補助率を2分の1から4分の3へ、補助上限額を10万円から15万円に引き上げました。
 町会掲示板については、補助金利用の実績を踏まえて検討します。
A①
C*①
自民党 76 2 練馬区町会連合会 防犯カメラの維持管理費に対し、電気代・共架料についても補助率を上げられたい。  令和2年度から東京都も電気料金・共架料金の補助制度を開始しました。
 今後、この制度を活用し、これまでの区の制度に上乗せして補助の拡大ができるよう、東京都と調整していきます。
C*①
自民党 77 3 練馬区町会連合会 LED化している防犯に有効な街路灯の残りの蛍光灯24,000基についても、速やかに進め、安全・安心な地域づくりを推進されたい。  蛍光灯型街路灯のLED化について、計画的な改修を検討します。  C*②
自民党 78 1 練馬区商店街連合会 商店街及び個店の活性化の為、イベント事業への補助金の継続をされたい。  商店会や商店街連合会が実施するイベントに対して、引き続き補助を行います。
 また、個店に対する支援も継続していきます。
A①
自民党 79 2 練馬区商店街連合会 コロナ禍対策であるプレミアム付商品券の発行に感謝。疲弊した商店街への効果を確実にし、個人消費の喚起策として、次なるプレミアム付商品券を発行されたい。  令和3年度も、練馬区商店街連合会が実施するプレミアム付商品券事業を支援します。 B03①
自民党 80 3 練馬区商店街連合会 商店街の個店に対し、「店舗デザイン」「商品力」「接客」などによる審査・認定をし、個性ある店舗づくり推進のための事業費を補助されたい。  魅力の発信や向上に取り組む商店会や個店に対する補助を行っています。個性ある店舗づくりを推進する新たな補助については、引き続き検討していきます。 A①②
C*②
自民党 81 4 練馬区商店街連合会 商店街街路灯(装飾灯)の全てをLED化へ促進し、LEDランプ交換費補助制度を創設されたい。  商店街街路灯(装飾灯)のLED化については、東京都の補助制度の活用および区の補助により促進を図ります。
 また、LEDランプ交換補助については、引き続き検討を行います。
A①②
C*①
自民党 82 5 練馬区商店街連合会 防犯カメラ設置費用並びに、すでに設置済みの防犯カメラ修理費補助制度等を創設されたい。  防犯カメラ設置費用の補助は平成17年度から、防犯カメラ修繕費などの維持管理費の補助は平成29年度から、事業を実施しています。 A①
自民党 83 6 練馬区商店街連合会 毎年損失額の大きい共通商品券の印刷に要する経費及び、商品券電算手数料への補助を支援されたい。  区内共通商品券にかかる事務費の補助は難しいと考えています。事業の実施方法や課題等について十分な検討が必要と考えています。 D
自民党 84 1 一般社団法人練馬産業連合会 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための医療体制の整備並びにPCR検査の拡充と、更なる支援として特別貸付金の限度額の拡大並びに据え置き期間の延長、中小・小規模事業者に対し、テレワーク等によるシステム導入などの環境整備を支援されたい。  区内約130か所の診療所等における唾液PCR検査の他、9月下旬にはPCR検査検体採取センターを石神井公園駅付近の高架下に開設するなど拡充しました。今後も感染状況を把握しながら事業を進めていきます。
 令和2年3月に開始した区による新型コロナウイルス感染症対応特別貸付は5月に貸付限度額の拡大や据置期間の延長を行っています。区内事業者への資金繰り支援について引き続き検討していきます。
 テレワーク環境整備のためのシステム導入支援については、国や東京都が実施している支援策の動向を踏まえ、検討していきます。
A①
C*②
自民党 85 2 一般社団法人練馬産業連合会 区内企業の事業活動を区内外に発信できる産業見本市のより一層の充実を図られたい。  練馬産業見本市の開催に当たっては、としまえんの閉園に伴う会場の確保や新型コロナウイルスの感染対策を講じた運営等の課題があります。こうした課題を踏まえ、練馬産業見本市の充実について検討していきます。 C*①
自民党 86 3 一般社団法人練馬産業連合会 新型コロナ感染症の影響を受けている区内中小・零細企業に対し、練馬ビジネスサポートセンターや地元金融機関と連携し、専門家による個別相談会を開催するなど経営継続と安定に協力されたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、区内経済団体と連携して、税務、労務、経営全般等の相談窓口を一堂に会した合同経営相談会を実施しています。今後、練馬産業連合会とも連携して実施することを検討します。 C*②
自民党 87 4 一般社団法人練馬産業連合会 地域の宝である中小・零細企業を中心に、ものづくりとIT技術の融合による支援強化と、事業承継のための人材育成や試験研究機関との連携を支援されたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者等が相互連携により製品開発に取り組む費用の一部を補助しています。経営相談では、IT導入に必要な助言を行い、国や東京都の補助制度等を案内しています。また、大学知財群活用プラットフォームと連携した産学連携セミナーを開催しています。これらの取組の充実に努めます。 A①
自民党 88 5 一般社団法人練馬産業連合会 障害者の雇用促進のため、セミナー等への人材派遣並びに雇用受け入れ企業への負担軽減を考慮されたい。  国をはじめ東京都、区では、障害者を雇用する企業への支援制度を実施しています。
 練馬区障害者就労支援センターでは、職員をセミナー等へ講師として派遣するとともに、障害者雇用を支援する制度等の説明を行っています。
 広くご活用いただけるよう、わかりやすい周知等に努め、引き続き障害者雇用促進に取り組んでいきます。
A②
自民党 89 1 東京商工会議所練馬支部 マル経融資利子補給の維持・拡充をされたい。(利子補給50%への拡充及び補助期間3年から5年への延長)  マル経融資の利子補給については、区内の実績や他区の状況などから、現在の補助率と補助期間が妥当であると考えています。 D
自民党 90 2 東京商工会議所練馬支部 平成30年度税制改正で拡充された事業承継税制の利用促進に向けた周知活動の強化されたい。また、今後4年以内に都への提出が必要な「特例承継計画」策定に向けた支援を実施されたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、「特例承継計画」の策定を含め事業承継に関する相談に応じています。また、事業承継に関する相談を希望する事業者に、中小企業診断士等を事業所に派遣して対応しています。 A②
自民党 91 3 東京商工会議所練馬支部 当会議所の事業承継支援の拠点であるビジネスサポートデスク及び、東商が経産省より受託している東京都事業引き継ぎセンターと区との連携を強化されたい。  東京商工会議所のビジネスサポートデスクや東京都事業引継ぎ支援センターとの連携の強化を引き続き図っていきます。 A①
自民党 92 4 東京商工会議所練馬支部 新型コロナウイルス感染症対策として、ねりサポ等で補助金・助成金に関する専門相談窓口を常設されたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、ビジネスマネージャーや中小企業診断士等が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の相談に応じ、国や東京都の補助金の申請サポートを行っています。 A②
自民党 93 5 東京商工会議所練馬支部 新型コロナウイルス感染症対策の補助金・助成金をサポートしている区内公共団体の臨時的な専門相談設置のための予算措置を講じられたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、中小企業診断士等の団体から推薦された専門家を配置し、専門相談を行っています。所属団体との調整のうえ、区内の公的団体へ専門家を派遣することを検討します。 C*②
自民党 94 6 東京商工会議所練馬支部 区の取り組んでいる新型コロナウイルス感染症対策に協力的な事業所に対し、感染防止対策への補助をされたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、感染症対策と事業活動の両立について事業者へアドバイスを行う出張相談を実施するとともに、当該出張相談を受けた事業者に対して感染症対策に係る経費の一部を補助しています。
 引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、事業者に対する感染症対策を検討していきます。
A①
C*②
自民党 95 7 東京商工会議所練馬支部 適切に事業を継続していくため、新型コロナウイルス感染症の検査体制を拡充されたい。  区内約130か所の診療所等における唾液PCR検査の他、9月下旬にはPCR検査検体採取センターを石神井公園駅付近の高架下に開設するなど拡充してきました。今後も感染状況を把握しながら事業を進めていきます。 A①
自民党 96 8 東京商工会議所練馬支部 災害時に円滑に復旧活動ができるよう各企業が従業員向けに購入する備蓄品の費用助成を新設されたい。また、「災害時における緊急輸送等の協力に関する協定書」について事業者との協力連携と、各企業が帰宅困難者受け入れに向けた体制整備への支援も検討されたい。  従業員等の保護のために備蓄を行うことは企業の責務とされており、現段階で助成は考えていません。
 一方、企業が帰宅困難者等を受け入れるために備蓄する共助の取組に対する助成は、東京都が実施しています。
また、区においても補助制度を新設し、民間一時滞在施設の指定促進に努めています。
D
A①
自民党 97 9 東京商工会議所練馬支部 人材確保が困難な区内企業に近隣住民の採用支援を講じられたい。  ハローワーク池袋等と共催して、就職面接会を実施し、人材を求める事業者の支援を行っています。 A①
自民党 98 10 東京商工会議所練馬支部 上石神井道路を中心とした西部地域の一部を「モデル地区」として、電柱の地中化、車歩道区分を明確化するなどし、安心・安全な環境を早期に整備されたい。  区内西部地域の都市計画道路等の整備を促進し、歩道整備による安全で安心な道路環境の確保と通過交通の周辺道路への流入を軽減させ、安全性を高めます。
 また、練馬区無電柱化推進計画に基づき、優先的に無電柱化する道路の整備を推進します。
A①
自民党 99 11 東京商工会議所練馬支部 外環地上部および補助135号線等を早期事業着手するよう、東京都に働きかけられたい。  外環地上部(外環の2)および補助135号線は平成28年3月に策定された第四次事業化計画において優先整備路線に選定されています。東京都施行である外環の2は、引き続き、早期事業着手を働きかけていきます。
 区施行である補助135号線は、事業着手に向けて準備を進めています。
A①③
自民党 100 12 東京商工会議所練馬支部 西武新宿線連続立体交差化に向け、関係機関に働きかけられたい。  西武新宿線連続立体交差化については、令和2年10月に武蔵関駅駅前広場や側道などとともに都市計画案および環境影響評価書案等の説明会を開催しました。引き続き、東京都、隣接区市および西武鉄道と連携して令和3年度の都市計画決定に向けて取り組んでいきます。 A①③
自民党 101 13 東京商工会議所練馬支部 大江戸線延伸の早期実現と西大泉付近に配慮した延伸を働きかけられたい。また、延伸後も光が丘駅始発の電車を残すよう働きかけられたい。  平成28年4月に示された交通政策審議会答申では、光が丘からJR武蔵野線東所沢までの延伸を鉄道ネットワークの充実に資する24のプロジェクトに位置付けています。中でも光が丘から大泉学園町までの区間は「進めるべき」6つのプロジェクトとして高い評価を得ています。区では、まず、大泉学園町までの延伸実現に向けて、東京都と協議を重ね、早期着工を働きかけていきます。
 延伸後の運行計画は、鉄道事業者が決定するものですが、区民の皆様からいただく、運行計画に関する様々な意見や要望を鉄道事業者に伝えていきます。
A①②③
自民党 102 14 東京商工会議所練馬支部 ホテルカデンツァへのリムジンバスの受け入れのため、ホテル前の中央分離帯の改修を東京都および警視庁へ働きかけられたい。  ホテルカデンツァへのリムジンバス乗り入れは、交通量の多い笹目通りを右折する入構では課題が多いため、その他のルートでの乗り入れを含めて、関係者に働きかけていきます。 A③
自民党 103 15 東京商工会議所練馬支部 練馬農産物のPR及び販売促進と農商連携推進のため、道の駅等の商業施設の整備を検討されたい。  道の駅の整備については、一定規模の用地の確保などの課題があり困難です。
 なお、農業者等が開催するマルシェなどのイベントについては、感染症対策が十分に行われることを確認のうえ、従来どおり支援します。
D
A①②
自民党 104 16 東京商工会議所練馬支部 区民及び区内企業のスポーツ振興に寄与する活動を推進されたい。  より多くの人にスポーツを楽しんでいただくため、引き続きスポーツ施設の整備や誰もが参加できるイベントの充実に取り組みます。 A②
自民党 105 17 東京商工会議所練馬支部 シェアサイクルの継続とその範囲を全区へと拡大されたい。  シェアサイクル事業は、平成29年10月から社会実験を実施しています。
事業の継続は、社会実験の検証を踏まえて判断していきます。
C*②
自民党 106 18 東京商工会議所練馬支部 都立光が丘公園に文化関連施設を新設されたい。  公園内には区立施設として図書館や体育館、光が丘地区には区民ホールや文化交流ひろば、さらに民間のIMAホールや光が丘美術館があります。
 また、花とみどりの相談所と四季の香ローズガーデンでは拡張整備を行っており、令和3年5月にオープンする予定です。
A①
自民党 107 19 東京商工会議所練馬支部 大泉学園駅北口から東映撮影所までの間を魅力ある観光ロードとして整備し、アニメキャラクターや作家をPRするなどの観光振興策を検討されたい。  今後策定する「映像文化のまち構想」に基づき、区の映像文化資源を活用した魅力的なまちづくりに取り組みます。アニメ資源の活用についても、その中で検討していきます。 C*①②
自民党 108 1 練馬区医師会 新型コロナウイルスPCR検査検体採取医療機関への支援の継続をされたい。  令和2年度に引き続き、新型コロナウイルスPCR検査検体採取医療機関への支援を継続します。 A①
自民党 109 2 練馬区医師会 地域医療を守るため医療機関への支援をお願いしたい。  地域医療を守るため、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ等を行っている医療機関に対し区独自の支援を引き続き、行っていきます。また、既存の支援制度についても継続します。 A①
自民党 110 3 練馬区医師会 区民健診精度を上げるため節目年齢者に対し、胸部CT検査を導入されたい。  区の健康診査・がん検診は、国の指針に基づき実施しています。胸部CT検査は、国の指針において推奨されておらず、現段階で導入することは困難です。 D
自民党 111 4 練馬区医師会 一般胸部エックス線検査の自己負担金を無料化されたい。  受益者負担の観点から、無料化は困難です。 D
自民党 112 5 練馬区医師会 30歳代検診に一般胸部エックス線検査を復活されたい。  40歳以上の一般胸部エックス線検査について、現在、疾病の予防および発見に係る有効性等について検証を行っているところであり、現時点で30歳代健診に胸部エックス線検査を導入することは困難です。 D
自民党 113 6 練馬区医師会 「詳細な健診」の眼底検査の委託料に初診料を含む適正な委託単価を設定されたい。  初診料は、健康診査分として算定しているため、「詳細な検診」の眼底検査に初診料を算定することは困難です。 D
自民党 114 7 練馬区医師会 眼科(緑内障等)健康診査の対象年齢拡大と周知を図られたい。  受診率の向上を図りつつ、対象年齢の拡大の必要性を検討します。
周知方法については、引き続き個別案内の内容を見直していきます。
C*②
A②
自民党 115 8 練馬区医師会 健診受診率向上のための区民への周知方法の改善を図られたい。  健康診査等の個別送付をはじめ、区報、ホームページ、ツイッターや健康アプリの活用を通じて周知を図っています。案内の内容および受付業務の対応は、区民の声を踏まえ見直しを行っています。 A②
自民党 116 9 練馬区医師会 前立腺がん検診の対象年齢を拡大されたい。  前立腺がん検診は、国による検診の評価等が定まっておらず、指針等が示されていないため、試行的な位置づけで実施しています。現時点で対象年齢を拡大することは困難です。 D
自民党 117 10 練馬区医師会 子宮がん検診の受診機会を拡大されたい。  子宮がん検診は、国の指針に基づき、20歳以上で前年度に受診していない方を対象に実施しているため、受診機会の拡大は困難です。 D
自民党 118 11 練馬区医師会 胃内視鏡検査の委託単価は二重読影を反映した適正なものとされたい。  現在の委託単価が妥当と考えています。 D
自民党 119 12 練馬区医師会 がん検診・眼科検診対象者への受診券を個別送付されたい。  区の新保健情報システムおよび練馬区医師会の新健診システムの稼働に併せ、受診券化できるよう検討中です。 C*①
自民党 120 13 練馬区医師会 健診システム更新及び予約システム導入に係る費用を助成されたい。  区民の利便性向上を目的として、令和3年度から予約システム導入に関わる経費の一部補助を実施します。 B03①
自民党 121 14 練馬区医師会 おたふくかぜワクチン接種費の一部助成を全額助成にされたい。  おたふくかぜワクチンは、現行の助成制度のもとで高い接種率となっており、現行が妥当と考えます。
 なお、令和元年度から、生活保護受給者を対象として、接種費用の全額助成を行っています。
D
A①
自民党 122 15 練馬区医師会 インフルエンザワクチン接種費の助成対象を小児まで拡大されたい。  高齢者以外のインフルエンザ予防接種は、定期予防接種の対象になっておらず、子どもに助成対象を拡大することは困難です。 D
自民党 123 16 練馬区医師会 定期接種対象年齢外の子どものB型肝炎ワクチンの接種費を助成されたい。  現行の制度を妥当と考えるため、定期接種対象年齢外の子どもに対する接種費用の助成は困難です。 D
自民党 124 17 練馬区医師会 ぱるむ大泉の移転先の提供または移転経費を助成されたい。  移転先の提供については、今後も近隣周辺地域で活用可能な区有施設があれば情報提供を行っていきます。
 移転経費については、区では保育施設の移転にかかる経費に対する補助は実施していないため、困難です。
C*②
D
自民党 125 18 練馬区医師会 病児保育事業に対する委託料の更なる増額と人材確保支援をされたい。  令和2年度は委託料の事業基本額の増額(1施設あたり150万円)および新型コロナウイルス感染症に伴う令和2年4月~令和3年3月の減収補てんについて、予算措置を行いました。
 令和3年度において、さらなる増額は困難です。
 また、保育士等の人材確保については、引き続きキャリアアップ補助事業等での支援を継続します。
D
A①
自民党 126 19 練馬区医師会 「練馬区医師会医療連携・在宅医療サポートセンター」の運営にかかる経費を助成されたい。 「練馬区医師会医療連携・在宅医療サポートセンター」の運営を支援します。 B03②
自民党 127 20 練馬区医師会 練馬区休日急患診療所・練馬区夜間救急こどもクリニックの委託契約を継続されたい。  委託事業を継続します。 A①
自民党 128 21 練馬区医師会 後方病床確保事業を継続されたい。  後方病床確保事業を継続します。 A①
自民党 129 22 練馬区医師会 練馬・石神井休日急患診療所及び練馬区夜間救急こどもクリニックへの感染防止対策物資の供給及び設備・環境を充実されたい。  医療用消耗品の購入については、区での対応は困難です。東京都や国の補助等の活用について、情報提供していきます。また、利用者が適切な医療を受けられるように、引き続き設備の充実に努めます。年末年始などの利用者が多い日においては、清掃回数を増やすなど医療環境を整えます。 D
A①
自民党 130 23 練馬区医師会 練馬休日急患診療所及び石神井休日急患診療所に防犯カメラを設置されたい。  練馬、石神井ともに休日急患診療所そばに録画機能付き防犯カメラを設置しています。診療室内へのカメラ設置については、その必要性を含めて今後協議します。 C*②
自民党 131 24 練馬区医師会 練馬区の二次医療を維持するため二次救急医療機関への支援を継続されたい。  区内の初期救急事業を充実することにより、二次医療への負担を軽減し、医療体制を維持するための支援を継続します。 A①
自民党 132 1 練馬区歯科医師会 昨年度開始した長寿すこやか歯科健診の対象者への受診券個別送付などで受診率アップにつながるよう周知を図られたい。  受診券は、事業開始当初から、後期高齢者健康診査と共に個別送付しています。
 今後は、受診率アップのために、健康診査における問診結果等を踏まえ、歯科健診が必要と思われる方に対し、受診勧奨を図っていきます。
A②
自民党 133 2 練馬区歯科医師会 練馬区成人歯科検診が5年間隔になったことに感謝。更なる推進のため健診結果を数字で評価するなどし、「誰もが自ら健康づくりに取り組むまち」を実現されたい。  歯周病の予防・治療のためには、口腔内の定期的なチェックが効果的です。そこで、令和2年度から成人歯科健診の受診間隔を10年から5年に短縮しました。
 検診の推奨については、健診該当者(対象年齢の方)に対する受診券の送付をはじめ、区報、ホームページ、ツイッターや健康アプリ、協力歯科医院でのポスター掲示により実施しています。今後さらなる推進のため、区報記事の工夫などにより、区民への周知をより一層充実させます。
B03②
自民党 134 3 練馬区歯科医師会 新型コロナ感染症防止対策として、つつじ歯科診療所に天井埋め込み型の空気清浄機を設置されたい。  つつじ歯科診療所に天井埋め込み型の空気清浄機を設置します。 B03①
自民党 135 4 練馬区歯科医師会 つつじ歯科診療所において高圧蒸気滅菌(オートクレーブ)の老朽化に対し、1台更新頂いたが、院内感染防止の観点から、もう1台についても至急更新されたい。  運用状況を注視しながら引き続き検討します。 C*①
自民党 136 1 練馬区薬剤師会 診療報酬が減少した状況下で、今後も充実した医療提供を継続するため、期限を迎える練馬区休日・夜間薬局及び石神井休日・夜間薬局におけるレセプトコンピュータを更新されたい。  診療報酬の請求などに使用するシステム関連経費を助成することは困難です。 D
自民党 137 2 練馬区薬剤師会 高齢者の医療費抑制、適切な薬剤使用の推進のひとつとして、服用中の薬を一元管理でき、緊急時や災害時にすぐに持ちだせる「お薬バッグ」の作成費用を助成されたい。  重複・多剤服薬や残薬に関する取組は、国民健康保険における医療費の適正化、被保険者のQOLの維持・向上につながることと認識しています。
 お薬バッグをはじめとする薬剤師会の取組について協議・連携していきます。
B03①
自民党 138 3 練馬区薬剤師会 在宅医療の進展に伴い、より高度な医療を安定的に提供し、地域医療の更なる充実のため、当会の会館内に地域の薬局と共同利用を行えるよう無菌調剤室の設置費用を助成されたい。  今後、区民の医療ニーズ等を踏まえ、他自治体の事例も参考にしながら、支援の必要性を検討します。 C*①②
自民党 139 1 練馬区獣医師会 狂犬病予防接種の集合注射会場として、都立光が丘公園での実施に感謝。さらに石神井地区の都立公園を追加していただくよう協議されたい。  石神井地区の都立公園を集合注射会場にすることについては、需要を踏まえて検討します。 C*②
自民党 140 2 練馬区獣医師会 個体判別の為のマイクロチップの普及とともに、狂犬病予防注射接種率の向上に繋がるよう、集合注射会場にて予防接種した飼い主の希望者にマイクロチップを無料配布されたい。(全頭配布が望ましい。)  練馬区獣医師会が行う飼い犬へのマイクロチップ普及啓発事業に対し、助成を継続します。 A①
自民党 141 3 練馬区獣医師会 災害発生時に「動物救護センター」を潤滑に運営するため、現地の調査、施設の確認具体案の更なる検討をされたい。  都立光が丘公園内に動物救護センターを設置できるよう、東京都と協議を進めます。また、練馬区獣医師会の助言を受けながら、動物救護センターの運営体制を定めます。 B03①②③
自民党 142 4 練馬区獣医師会 災害時には動物飼育者が飼育動物と共に同行避難してくることを認識し、受け入れ態勢を整備するよう各避難拠点または運営連絡会において検討されたい。  飼育動物との同行避難については、避難拠点運営連絡会などに協力いただきながら、全避難拠点で受け入れを可としたところです。引き続き、飼育動物の受け入れ体制の充実に努めます。 A②
自民党 143 5 練馬区獣医師会 令和3年度においても引き続き委託契約を継続し、教育委員会と練馬獣医師会の連携の場を設けられたい。  令和3年度も委託契約を継続します。また、今後も必要に応じて連携を図っていきます。 A①②
自民党 144 6 練馬区獣医師会 飼育担当教員を対象に年1回実施している小動物研修会の開催場所を、引き続き練馬区役所・会議室にて実施されたい。  今年度同様、令和3年度も区役所内で研修を予定しています。 A②
自民党 145 7 練馬区獣医師会 飼い猫の避妊去勢助成事業の継続をされたい。  助成を継続します。 A①
自民党 146 1 東京都理学療法士協会練馬支部 地域リハ活動支援事業の自主活動支援の実施計画数の増大と予算の拡大をされたい。また単発での派遣ではなく、定期派遣制を導入されたい。  地域リハビリテーション活動(自主活動支援)事業は、アクションプランの年度別取組計画に基づき、事業を拡大してきました。今後も計画を達成できるよう取り組みます。また、多くの地域団体がリハビリ専門職の派遣を利用できるよう、引き続き取り組みを進めます。 A①
自民党 147 2 東京都理学療法士協会練馬支部 地域リハ活動支援事業の自立生活支援においてリハビリ専門職の派遣を積極的に推進されたい。  引き続き、支援を必要とする高齢者がリハビリテーション専門職の派遣を利用できるよう取り組みます。 A①
自民党 148 3 東京都理学療法士協会練馬支部 「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策基本法」が施行され啓発活動が不可欠。当会や医師会等と連携し、医療介護従事者や区民向け啓発事業を促進されたい。  国の循環器病対策推進基本計画の取組を注視しながら検討していきます。 C*②
自民党 149 4 東京都理学療法士協会練馬支部 疾患管理プログラムにおける医療連携の促進と医療と健康増進施設(体育館やはつらつセンター)との連携を推進されたい。  理学療法士を含む様々な医療関係者の連携を強化するため、事例検討会・交流会をココネリホールで年4回開催し、情報交換や親睦交流を図っています。
 なお、区立体育館における理学療法士の配置は検討していません。
A①
D
自民党 150 5 東京都理学療法士協会練馬支部 高齢者の外出を促進するため、電動3輪自転車の試乗会の開催を支援されたい。また購入費の補助制度を導入されたい。  当該事業については区協賛事業とし、周知等の協力をします。
全国的にみると、坂道が多い地形の自治体で電動3輪車の購入費の補助を行っているところはありますが、区としては現在のところ実施の予定はありません。
A②
D
自民党 151 6 東京都理学療法士協会練馬支部 各種災害・防災に関する会議への理学療法士の参画を推進されたい。また各地域での災害・防災イベントにおいて、理学療法士を活用されたい。  どのような協力をしていただけるのかご相談していきます。 C*②
自民党 152 7 東京都理学療法士協会練馬支部 東京オリンピック・パラリンピックを見据えた競技会場の周辺環境整備の一環として、「止まって乗るエスカレーター運動」を推進されたい。特に射撃競技会場のアクセス地点となる光が丘地区をロールモデルとして推進されたい。また区内小中学校における生涯教育の一環として、止まって乗るエスカレーター運動と当会を活用されたい。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、都および大会組織委員会において、競技会場やアクセス経路の整備を進めています。射撃競技会場までのアクセス経路についても、誰もが利用しやすい環境となるよう、東京都等と連携を図ります。
 エスカレーターの乗り方については、様々な人が利用していることを知り、だれもが安心して利用できるように、ユニバーサル体験教室等を通して啓発を進めていきます。
A②
B03③
A①
C*①
自民党 153 1 東京都助産師会 練馬地区分会 練馬区産後ケア事業の充実にむけて、利用者の利便性を高めるため利用者負担額を減額されたい。また施設に対し、実施施設の提供・運営費の補助をされたい。  利用者負担額については、産後ケア事業のサービス内容から適正と考えています。また、区による施設の提供は困難です。
 運営費についても、施設の賃借料を含め委託料として支払いしており、その金額も適正と考えています。
D
自民党 154 2 東京都助産師会 練馬地区分会 「産婦健康診査事業」を練馬区でも実施し、委託医療機関等として区内助産所も利用可能にされたい。  産婦健康診査事業については、出産した医療機関等での受診が望ましいと考えます。現状では区外医療機関で出産する方も多く、区単独での実施は困難です。 D
自民党 155 3 東京都助産師会 練馬地区分会 新型コロナウイルス感染症拡大の対応に苦慮しながら、母子を支援している助産所への感染対策費用の支援をされたい。  助産所に対する感染対策費用の助成・補助は困難ですが、状況に応じて今年度と同様、マスク等の配布について検討します。 D
自民党 156 4 東京都助産師会 練馬地区分会 練馬区内すべての区立中学校で、昨年度行われたモデル授業に準じた内容の性教育を実施されたい。  各学校は、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に配慮して性教育を実施しています。
 令和元年度および2年度に東京都の研究指定を受けた性教育モデル授業実施校の成果を踏まえながら、助産師や産婦人科医を含む外部講師を活用した授業の充実を図っていきます。
A②
自民党 157 5 東京都助産師会 練馬地区分会 性教育を実施する際には、外部講師として助産師を活用されたい。  各学校は、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に配慮して性教育を実施しています。
 令和元年度および2年度に東京都の研究指定を受けた性教育モデル授業実施校の成果を踏まえながら、助産師や産婦人科医を含む外部講師を活用した授業の充実を図っていきます。
A②
自民党 158 6 東京都助産師会 練馬地区分会 練馬区が実施する母親学級の講師料、及び新生児訪問指導料を増額されたい。  講師料は区の積算基準に基づき支払っています。新生児訪問指導料についても適正と考えます。今のところ増額予定はありません。 D
自民党 159 1 公益社団法人
練馬区体育協会
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている当協会に対し、スポーツ振興を後押しする観点からも、更なる支援・配慮をされたい。  新型コロナウイルス感染拡大により、区全体の財政も大変大きな影響を受けています。そうした状況の中でも区内スポーツ団体と連携し、スポーツ振興に努めていきます。 A①
自民党 160 2 公益社団法人
練馬区体育協会
委託事業について準備を含め、契約前に出費が発生しうるので、中止になった際の補てん並びに今後の契約の在り方(契約時期の前倒し)について検討されたい。  新年度の契約については4月1日以降となるため、事業中止等を見据えた契約方法の見直しについては、予算措置も含め、今後検討していきます。 C*①
自民党 161 3 公益社団法人
練馬区体育協会
加盟団体が実施する各種大会にて使用する消毒液等の感染拡大防止対策費を助成されたい。  区の財政状況を考えると、新規に経費の助成を行うことは困難です。現在お渡ししている事前準備費で対応してください。なお、区では消毒液、非接触型体温計等の感染防止対策品を用意しており、各団体にもご活用いただけます。 D
自民党 162 1 公益社団法人
練馬西法人会
練馬区産業振興公社と「無料相談会」や「経営者セミナーと個別相談会」などの事業を共催することができ感謝。今後も練馬区あるいは産業振興公社と連携を図った共同事業、委託事業等を継続されたい。  今後も法人会をはじめとする区内産業経済団体と連携した共同事業等を実施していきます。 A②
自民党 163 2 公益社団法人
練馬西法人会
当会が練馬西税務署・東京税理士会練馬西支部と共同で取り組んでいる小学生対象の「租税教室」の実施時期を6年生の前半(1学期)に実施して頂きますよう、教育委員会より各小学校に働きかけを行われたい。本年は数校が1学期実施予定であったが、コロナ等の影響も発生してしまった。来年度以降、多くの学校で適切な時期(6年生の1学期)に実施できるよう、働きかけをお願いしたい。  税務署や東京税理士会等と調整を図りながら、小学校においてより適切な時期に「租税教室」が実施されるよう働きかけていきます。 A②
自民党 164 3 公益社団法人
練馬西法人会
都営地下鉄大江戸線の延伸にご尽力いただき感謝。早期の工事着工を望む。また土支田地域・大泉町地域・大泉学園町地域、それぞれ駅周辺構想の「イメージデザイン」を地域と共有・協議し、より一層の機運を高めて頂くよう要望する。またその際、当法人会もしっかり協力していきたい。特に大泉町駅周辺のイメージが沸きづらいといった声もあり、イメージパース等の作成をお願いしたい。  大江戸線延伸の課題とされる駅やトンネルの構造、延伸に必要な車庫の整備、収支採算性などについて、引き続き東京都と積極的に協議を重ね、早期着工を強く求めていきます。
 新駅予定地周辺においては、道路や広場の整備、商業・サービス施設の立地など、まちの中心となる新たな拠点づくりを進めています。
 まちづくりを進めるに際しては、将来のまちのイメージを共有できるよう工夫し、地域の皆様と進めていきます。
A①②③
自民党 165 4 公益社団法人
練馬西法人会
勤労福祉会館の早期改築をお願いしたい。その際は300人規模が収容できるホール、多目的会議室地下駐車場や駐輪場等を完備され、施設の区内東西格差の是正に努められたい。改築が難しいのであれば、せめてスケルトン改修等で、使い勝手を大きく向上されたい。  勤労福祉会館の大規模改修については、公共施設等総合管理計画に基づき検討していきます。 C*①
自民党 166 5 公益社団法人
練馬西法人会
法人会では国に対して税制改正の要望を行っている。今年度の要望事項が確定後、再度要望を行うが、区内の中小法人の健全経営・事業の発展に協力されたい。また新型コロナウイルスの関係で「固定資産税と都市計画税の減免」に係る規定が厳しすぎる。国に対し制度緩和を要望されたい。  確定した税制改正の要望事項を踏まえ、協力内容等について検討していきます。 C*②
自民党 167 1 練馬区西納税
貯蓄組合連合会
広く区民各層に税を正しく理解していただくための租税教育推進活動の一環として、中学生の税についての作文事業や租税教室事業に対する活動費や促進グッズの調達をしている。役員・組合長からの賛助会費及び区からの補助金だけでは足りない現状をご理解いただき、グッズの提供や練馬区納税推進事業補助金の増額をされたい。  令和元年度に納税推進事業補助金を増額しました。現状で、さらなる増額は難しい状況です。 D
自民党 168 1 練馬区東納税
貯蓄組合連合会
組合組織強化の為、また4期限内納税の推進、そして中学生の「税についての作文」募集活動に対し、それぞれPR及び財政支援を増額されたい。  令和元年度に納税推進事業補助金を増額しました。現状で、さらなる増額は難しい状況です。 D
自民党 169 2 練馬区東納税
貯蓄組合連合会
振替納税の普及拡大、e-tax、eLTAXの普及活動に協力されたい。  区報やホームページへの掲載、およびリーフレットの窓口での配布など、周知に努めています。 A②
自民党 170 3 練馬区東納税
貯蓄組合連合会
マイナンバー制度は税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待される。円滑な普及活動に協力されたい。  区報やホームページへの掲載のほか、区民事務所等でリーフレットを配布するなど、マイナンバー制度に関する周知を行っています。今後とも、普及・啓発活動に積極的に取り組んでいきます。 A②
自民党 171 1 東京あおば
農業協同組合
農業イベントは可能な限りの行事開催・支援を実施されたい。  新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、可能な限り行事開催・支援を行います。 A②
自民党 172 2 東京あおば
農業協同組合
特定生産緑地指定に向けた取り組みは、周知漏れの無いよう継続的に活動されたい。  土地所有者一人ひとりへのご案内の送付や個別相談会、説明会等により、特定生産緑地制度やその指定手続き等について周知してきました。令和2年7月にはJA東京あおばと協定を締結し、農地所有者に対する指定へ向けた働きかけを協働して実施した結果、9割を超える農地の指定申請を受け付けました。
 残りの未申請者に対しても、引き続きJA東京あおばと連携しながら、指定へ向けた働きかけを行っていきます。
A②
自民党 173 3 東京あおば
農業協同組合
行政区を超えての貸借の要件も見受けられる中、近隣行政やJA等の農業関係機関との連携をより一層深め、練馬区の農業にとって有益となる制度運用をされたい。  農業者の農地貸借に係る要望への対応や農地のあっせんについては、JA東京あおばや近隣自治体と連携しながら対応していきます。 A②
自民党 174 4 東京あおば
農業協同組合
農業委員の選出方法について再考されたい。また健全運営のためにも定員の増員をされたい。  農業委員会委員については、区内農業者団体等とも意見交換しながら、法令に基づき選任し、適正な定員で運営しています。 D
自民党 175 5 東京あおば
農業協同組合
生産緑地の新規・追加指定について受付期間の延長や、受付から指定にかかる時間を可能な限り短縮されたい。  受付期限については、例年11月の都市計画変更へ向け、法定手続期間および法定手続きに向けた準備期間を勘案して定めています。
 生産緑地地区の指定は、法令等の定めるところにより手続を進める必要があることから、法定手続期間の短縮は困難ですが、受付期限を過ぎた場合においても、可能な範囲で柔軟な対応を行っています。
A②
自民党 176 6 東京あおば
農業協同組合
農機具倉庫等の農業用施設用地も納税猶予制度が適用されるよう進言されたい。  都市農地保全推進自治体協議会会長区として、相続税納税猶予制度の基本を堅持した上で、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する制度の適用拡大など、税制の見直しを国に働きかけています。 A③
自民党 177 7 東京あおば
農業協同組合
練馬区全体で鳥獣被害対策の拡充をされたい。  平成30年度から外来種防除としてアライグマ・ハクビシンによる住居の侵入等の生活被害を対象に対応を行っています。わなの設置から捕獲・処分まで区の負担で行っています。
 その他の鳥獣被害については、現状の把握や対応について研究していきます。
 農地については、令和3年度から東京あおば農業協同組合が実施している獣害対策への支援を行います。
A①
B03①
C*②
自民党 178 8 東京あおば
農業協同組合
区内産の食材を学校等教育現場へ提供しているが、花苗を提供できる仕組みづくりも検討されたい。  引き続き、区から農業者に対し、学校給食における地場産野菜の活用について協力を呼びかけるなど、農業者と学校の個々の状況に応じた支援をしていきます。また、学校等で花苗を使用する際は区内産花苗の活用を図れるよう検討します。 A②
C*②
自民党 179 9 東京あおば
農業協同組合
練馬区の農業振興・PRのための企画立案・実施の支援をされたい。  農業者が開催するマルシェなどのイベントについては、感染症対策が十分に行われることを確認のうえ、従来どおり支援します。また、令和2年度は、ソウル市で開催された都市農業国際会議へ録画映像により参加し、練馬の都市農業を海外に発信しました。 A①②
自民党 180 10 東京あおば
農業協同組合
下記、事項について国及び東京都に積極的な働きかけをされたい。
①生産緑地の貸借に対する行政間の体制構築を働きかけること。
 生産緑地の貸借希望に係る広域的な取組や体制構築について、国や東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 181 11 東京あおば
農業協同組合
下記、事項について国及び東京都に積極的な働きかけをされたい。
②円滑な相続及び相続税納付が可能となるよう生産緑地行為制限の解除期間を短縮すること。
 3か月のあっせん期間の設定について、国や東京都の動向を注視していきます。 D
自民党 182 12 東京あおば
農業協同組合
下記、事項について国及び東京都に積極的な働きかけをされたい。
③相続税納税猶予制度の基本的枠組みを堅持し特別措置ではなく恒久措置とすること。
 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、相続税納税猶予制度の基本を堅持した上で、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する制度の適用拡大など、税制の見直しを国に働きかけています。 A③
自民党 183 13 東京あおば
農業協同組合
下記、事項について国及び東京都に積極的な働きかけをされたい。
④現行の法定相続分課税方式を堅持すること。
 法定相続分課税方式について、国や東京都の動向を注視していきます。 D
自民党 184 14 東京あおば
農業協同組合
下記、事項について国及び東京都に積極的な働きかけをされたい。
⑤集出荷施設、農業用施設用地、堆肥確保の為の屋敷林についても相続税納税猶予制度の適用とすること。
 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、相続税納税猶予制度の基本を堅持したうえで、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する制度の適用拡大など、税制の見直しを国に働きかけています。 A③
自民党 185 1 練馬区農業体験
農園園主会
利用者一契約者あたり、年間12,000円の運営費補助金を継続されたい。
また新規に体験農園を開設する際の補助金も大切な支援となっており、併せて継続をお願いしたい。
 農業体験農園の区民利用者への運営費補助金については、継続します。 A①
自民党 186 1 練馬区老人
クラブ連合会
新型コロナウイルスの影響で、活動が満足にできていない。日々の活動の実施支援および「友愛活動」「老人大学教室」の更なる充実に向けた支援をされたい。  老人クラブ連合会の助成金交付事業として、「老人大学教室」および「友愛活動」への助成を、令和3年度も継続して実施します。 A①
自民党 187 2 練馬区老人
クラブ連合会
来年度、創立60周年を迎える。「創立60周年記念事業」実施に向け支援をされたい。  老人クラブ連合会の助成金交付事業の「寿文化祭」の一部として、事業継続に必要な見直しを行ったうえで、助成を令和3年度に実施します。 A②
自民党 188 1 東京司法書士会
練馬支部
空き家・所有者不明土地問題等において、所有者等の権利調査が必要となる場合は司法書士を積極的に活用されたい。  空き家等の所有者調査は職員が行っています。今後、相続人が多数存在するなど権利関係が複雑な案件を取り扱う際には、専門家の活用を検討していきます。 C*①
自民党 189 2 東京司法書士会
練馬支部
財産管理制度を活用する場合は、司法書士を積極的に活用されたい。  行旅死亡人等・墓地埋葬法に基づく事業における財産管理制度の管理人は、家庭裁判所が選任しています。 D
自民党 190 3 東京司法書士会
練馬支部
区民に対する空き家・所有者不明の土地問題の啓発と発生予防を目的として、町会・自治会・老人クラブ等への(小さな単位での)出前講座、出張相談等のアウトリーチ活動の実施と、講師・相談員として司法書士を積極的に活用されたい。  東京司法書士会をはじめ、区と協定を締結した各専門家団体と協力し、区民にとって利用しやすい会場・時間・開催形式などを検討しつつ、今後ともセミナー・相談会を開催していきます。 A②
自民党 191 4 東京司法書士会
練馬支部
成年後見人等の報酬助成対象者の要件を明確化されたい。その際、「預貯金が130万円以下」等の具体的経済要件を定め、生活保護受給者の抑止にもつなげられたい。  預貯金額等の具体的な基準を定め、助成対象者の要件を明確化します。 B03②
自民党 192 5 東京司法書士会
練馬支部
成年後見人等申立費用助成制度を導入されたい。その際、豊島区社会福祉協議会が設けている制度を参考にされたい。  区長申立てを行った方のうち、生活保護受給者等については、申立て費用を区が負担しています。 A①
自民党 193 1 東京行政書士会
練馬支部
東京都内8区市において、役所内に名札が設置されている。練馬区においても、区役所内の適切な場所に、東京都行政書士会練馬支部所属会員の名札を設置されたい。  設置場所の確保および他の団体との公平性の観点から設置は困難です。
 なお、必要に応じて、会員名簿を配布しています。
D
自民党 194 2 東京行政書士会
練馬支部
今回の新型コロナを含め災害が発生した際、被災された方は罹災証明書など各種手続きをしなければならない。被災者支援の一環として、手続きに関する相談を受け付ける「災害時総合相談窓口」に関する協定を締結されたい。  現在、災害時の区民相談対応に関し、東京行政書士会練馬支部とお話しをさせていただいています。引き続き、話し合いを継続します。 C*②
自民党 195 1 東京都社会保険労務士会練馬支部 労務環境調査について委託契約金額をアップされたい。  調査方法および委託金額について引き続き検討していきます。 C*①②
自民党 196 2 東京都社会保険労務士会練馬支部 社会保険労務士を成年後見人として積極的に活用されたい。  被後見人の状況に応じて、社会保険労務士を成年後見人等候補者として紹介しています。 A②
自民党 197 3 東京都社会保険労務士会練馬支部 西武新宿線沿線に区民相談窓口の新設と庁舎内練馬区民相談所の窓口設置を復活されたい。  社会保険労務士による経営者向けの労務相談は練馬ビジネスサポートセンターで、従業員向けの相談はサンライフ練馬および勤労福祉会館で実施し、いずれの施設も電話相談に応じています。
 区民相談所および西武新宿線沿線において、労務相談窓口を開設する予定はありません。
D
自民党 198 4 東京都社会保険労務士会練馬支部 区立小中学校における出前授業について更なる推進と経費予算を計上されたい。  様々な外部の専門家を講師に招いた授業を引き続き推進していきます。講師を招くため、各学校に予算を計上しています。 A①②
自民党 199 1 練馬区立中学校PTA連合協議会 今年度中に実施予定の生徒一人に一台のダブレット配布に感謝。新型コロナ感染症の影響により、これからも休校が起こりうるため、先生方へのタブレット配布と、自宅でのオンライン学習が可能な環境を整備し、使用方法やメンテナンスの対応ができるアドバイザーの配置をされたい。  休校を想定した教員への配備はセキュリティや費用対効果を踏まえ、今後検討します。
 自宅でオンライン学習ができる環境を整備するため、児童生徒のタブレットはスマートフォン等と同様のLTE回線を用います。
 令和3年度はICT支援員の増員により、学校におけるICT活用の支援の充実を図ります。
C*①②
A①
B03①
自民党 200 2 練馬区立中学校PTA連合協議会 災害時の避難場所となる体育館へのエアコン設置期間を更に短縮されたい。  体育館の空調設備の設置については、アクションプランの取組計画で概ね7年の計画としました。今後の財政状況を踏まえながら、引き続き、可能な限り早い設置を進めていきます。 A①
自民党 201 3 練馬区立中学校PTA連合協議会 学力向上支援講師、学校生活指導員、部活指導員の増員もしくは、時間延長を図られたい。また、人員確保においては練馬区主導で募集をかけ各学校に配置するよう対応されたい。  学力向上支援講師ほかの会計年度任用職員については、学校により現場の状況が様々であるため、学校からの申請に基づき必要な人数を配置するよう努めています。
 人員確保については、練馬区教育委員会が区報・区公式ホームページを始め、様々な媒体を通じて広く募集し、各学校に配置しています。
A①②
自民党 202 4 練馬区立中学校PTA連合協議会 新型コロナ感染症予防に関する物品(消毒液、石鹸、マスク、フェイスシールド、アクリル板)を配備されたい。  感染予防のために必要な物品については、学校配当予算の中で対応しています。
 また、令和2年度9月補正により、新型コロナウイルス感染症対策として、各学校へ消耗品購入予算の追加配当を行いました。引き続き、感染症対策に必要な物品の配備に努めます。
A①
自民党 203 5 練馬区立中学校PTA連合協議会 トイレ及びプール改修を含む校舎の老朽化の修繕を早期に実施されたい。  トイレについては、アクションプランの取組計画に基づき改修を進めていますが、3年度は財政状況を鑑み工事を延期することとしました。なお、従前から、和便器から洋便器への取替え工事を行い、洋式化のスピードアップを図っています。
 プールや校舎については、老朽度を勘案し、順次改修工事を進めています。
A①
自民党 204 6 練馬区立中学校PTA連合協議会 運動会や修学旅行の代わりになる中学校3年生の思い出づくりを図られたい。  令和2年度は義務教育の最終学年である中学校3年生を対象として、修学旅行に代わる思い出作りの事業を実施します。
 なお、令和3年度の運動会や修学旅行については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を適切に講じたうえで、円滑な実施に努めます。
B03②
自民党 205 1 練馬区
私立幼稚園協会
幼児教育無償化の助成制度の支出方式について、新制度園と新制度園以外の制度格差を速やかに是正されたい。  新制度未移行園への保育料部分の現物給付などについて、他区の事例や動向も参考に検討します。 C02②
自民党 206 2 練馬区
私立幼稚園協会
定期利用の預かり保育に対して、区の平均預かり保育料実費負担額相当の定額補助とし、保護者負担の生じない制度設計とされたい。  幼稚園の預かり保育について、補助額と実際の利用実績に乖離があり保護者の自己負担が発生することから、補助額を利用実績を踏まえて見直す旨の要望を特別区長会を通じて国に要望しました。今後、この動向を注視します。 C02③
自民党 207 3 練馬区
私立幼稚園協会
預かり保育等の補助金申請の事務を簡素化できるシステムを検討されたい。  幼稚園の負担をできるだけ軽減できるように、幼稚園が区に提出する実績報告書を簡素化しました。 A②
自民党 208 4 練馬区
私立幼稚園協会
練馬区私立幼稚園教育環境整備助成金は、幼稚園の教育環境維持の為、幼稚園割に加え、園児一人当たり年額3,500円から4,500円に増額されたい。  幼児教育無償化に伴う財源は保護者への支援を優先するため、令和2年度と同額を助成します。 D
自民党 209 1 私立保育園協会 新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品について、継続的な支給・購入の支援と対策の徹底に要する人件費を補助されたい。  新型コロナウイルス感染症対策に係る物品の購入費用と人件費の補助の継続を検討していきます。 C03①
自民党 210 2 私立保育園協会 職員確保のためにかかる費用補助を検討されたい。  運営事業者によって、職員確保の方法が異なり、一律に補助方法を設定することができないため、補助の実施は困難です。
 職員確保のため、国や東京都の助成制度を活用し、保育士の処遇改善をするとともに、令和2年度から保育人材の確保育成支援を任う部署を新設しました。現在のコロナ禍においても、オンライン開催等での工夫によりイベントを実施しており、今後も継続していきます。また、区ホームページを活用した支援も継続していきます。
D
A②
自民党 211 3 私立保育園協会 今後の保育士の家賃補助の動向にかかわらず、人材と保育の質の確保のため、練馬区独自で支援・補助を継続されたい。  区として、職員確保において本事業は重要であると認識しており、令和2年8月に特別区長会を通じて東京都へ要望しました。今後も事業継続に向けて様々な角度から働きかけていきます。 C03③
自民党 212 4 私立保育園協会 個別配慮児に対する人権費補助や巡回指導の充実など、保育園のニーズにあった支援をされたい。  令和3年度から私立保育園への障害児保育巡回指導を実施します。また、障害児保育に係る経費については、
引き続き運営扶助費および運営援護費の中で、必要な補助を実施していきます。
B03①
A①
自民党 213 5 私立保育園協会 私立保育園協会団体への助成は大変ありがたく、今後も継続されたい。  私立保育園協会に対する助成を令和3年度も継続します。 A①
自民党 214 1 練馬区家庭的
保育者の会
質の高い保育の提供のためにも、安定した事業所運営が不可欠。年間を通して保育定員が満たされる利用調整を実施されたい。保護者の保育ニーズが多様化する中で、これまでの保育指数のみを重視した利用調整では、ニーズに合ったマッチングが出来るとは限らない。待機児童解消も目前まで迫る中で、時代と保護者のニーズに合った利用調整に変更され、適切なマッチング、空き枠の解消に努められたい。また併せて欠員対策費の拡充に取り組まれたい。  保護者の多様な保育ニーズに合った保育サービスにマッチングできれば、満足度の向上にも寄与すると考えます。一方で、待機児童が生じている状況において、指数=保育の必要性で利用調整する仕組みを崩すことは、公平性を欠く運用となってしまう懸念があります。これらを踏まえながら、家庭的保育者の利用調整について、検討を進めます。
 欠員対策補助金は、令和3年度も継続します。補助額は、事業の固定費部分を考慮して設定していますが、欠員の状況が著しい方への配慮を検討します。
C*①②
A①
自民党 215 2 練馬区家庭的
保育者の会
家庭的保育室卒室後、3歳児の保育園希望者は100%受け入れできるよう仕組みを改善されたい。これまで加点1で対応頂いたが、点数加算ではなく、一次選考前に入園調整が出来る仕組みを導入されたい。(同園で2歳から3歳の持ちあがりは選考がないので、同じような仕組みを検討されたい。)  家庭的保育者も含む2歳児までの保育施設における卒園児の受入れ先の確保は、区としても重要な課題として取り組んでいます。
 区では、これまで認可保育所の整備等により段差定員(2歳児と3歳児の受入定員数の差)の確保に取り組むとともに、令和2年4月から、連携施設への入所を希望する世帯の保育指数に1点を加点する方式を実施しています。
 一次選考の前に、卒園児のみを対象とした利用調整を行う方式については、運用の大幅な変更等が必要です。保護者への一定の周知期間も確保する必要があり、早急な対応は困難ですが、令和3年4月の待機児童の状況を踏まえ、具体的な検討を進めます。
C*①②
自民党 216 1 東京都理容生活衛生同業組合
練馬支部
いきいき健康券の継続及び、取扱料金3000円以上を継続徹底されたい。また、所得による配布もしくは対象年齢を70歳に引き上げられたい。  高齢者いきいき健康事業は、コロナ禍が財政に与える影響を勘案し、事業継続に必要な見直しを行ったうえで、令和3年度も継続して実施します。
 理容店・美容店での利用は、1回の会計が3000円以上となる場合が利用対象となる旨を周知しています。
 令和3年度から、対象年齢を75歳以上に引き上げます。
 現在のところ所得制限の設定予定はありません。
A①
D
自民党 217 2 東京都理容生活衛生同業組合
練馬支部
高齢者出張券を2か月に1回の散髪が可能になるよう5枚から6枚に戻し、利用状況の精査をしつつ、きめ細やかに対応されたい。  高齢者出張調髪利用券については、利用実績などを考慮して、平成22年度から従来の6枚から5枚に変更しており、現時点で再度変更する予定はありません。
 事業実績の推移を見つつ、事業見直しの検証を引き続き行っていきます。
D
A②
自民党 218 3 東京都理容生活衛生同業組合
練馬支部
特別養護老人ホームなど訪問利用を実施している施設に対し、当組合を継続して活用いただけるようにされたい。  入所者向けの調髪は、訪問理容で近隣の理容店に依頼したり、直接理容店に出かけて行っています。
 特別養護老人ホームなどの施設整備事業者を公募する際に、理容組合を含め、区内事業者の活用を求めていきます。
A②
自民党 219 4 東京都理容生活衛生同業組合
練馬支部
引き続き「路上喫煙防止・ポイ捨て禁止」のステッカーの協力を実施する。区の指導強化を図られたい。  引き続き「歩行喫煙禁止・ポイ捨て禁止」のステッカーを希望者に配付するとともに、啓発にも努めていきます。 A①②
自民党 220 1 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 改築時及び中普請時における、健康増進型公衆浴場改築補助の支援をされたい。  現在実施している施設設備改善事業補助金制度により対応していきます。 A①
自民党 221 2 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 基幹整備改善事業予算の増額を図られたい。併せて緊急時枠として70万円の予算確保をされたい。  各浴場から事前に工事の内容等を聞き取って積算していることから、現在の予算規模は妥当と考えます。
 緊急時の設備事業については、基幹設備事業の予算内で対応します。
D
自民党 222 3 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 燃料費補助を増額されたい。  補助事業の効果や他区の補助制度との比較を踏まえ、現在の予算規模が妥当と考えます。 D
自民党 223 4 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 一人暮らし高齢者入浴事業を継続されたい。  ひとりぐらし高齢者入浴事業は、コロナ禍が財政に与える影響を勘案し、事業継続に必要な見直しを行ったうえで令和3年度も継続して実施します。 A① 
自民党 224 5 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 生活保護世帯への入浴証交付事業を継続されたい。  お風呂のない生活保護世帯への入浴証交付事業は令和3年度も継続します。 A①
自民党 225 6 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 いきいき健康券事業を継続されたい。また、来年度より利用者負担金値上げをご理解いただきたい。  高齢者いきいき健康事業は、コロナ禍が財政に与える影響を勘案し、事業継続に必要な見直しを行ったうえで令和3年度も継続して実施します。利用者負担金の値上げについて、令和3年度の事業実施時に周知します。 A①
自民党 226 7 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 季節湯事業を継続されたい。また、6月のびわの葉湯(親子ふれあい入浴)として大人1人(有料)幼児なら2名まで無料入浴事業を区の季節湯とされたい。  引き続き助成を行います。
 6月のびわの葉湯の追加については、利用状況等を踏まえ、引き続き検討していきます。
A①
C*②
自民党 227 8 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 確保浴場から援助要請があった際は、区も相応の支援をされたい。  確保浴場への支援として、資金の借受けに対する利子補給制度を継続します。 A①
自民党 228 9 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 掲示板委託事業を継続されたい。  令和3年度も掲示板委託事業を継続します。 A①
自民党 229 10 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 22浴場にAEDの支給をされたい。また浴場周辺の住民にもそれを衆知し、町の安全安心に利活用されたい。  公衆浴場のAED設置については、基幹設備事業補助制度を活用して進めていきます。 A①
自民党 230 1 練馬区三療師会 利用者の介護予防の動機づけにもなる三療サービス券を年間5枚以上とされたい。  利用券については、利用状況から現行の4枚で一定の需要を賄えると考えており、5枚以上の発行は現状では困難です。 D
自民党 231 2 練馬区三療師会 三療サービス券の区委託金の増額に感謝。さらにいきいき健康券と同額の1500円とされたい。  令和2年度から委託料を増額し、事業を実施していますが、いきいき健康券と同額とすることは困難です。 D
自民党 232 3 練馬区三療師会 区報への掲載を増やしていただき感謝。今後も三療サービス事業が果たす役割を区民にわかりやすく周知されたい。  三療サービス事業について、ねりま区報やホームページ、高齢者が集う事業などで周知しています。 A②
自民党 233 4 練馬区三療師会 地域包括支援センター運営協議会と地域密着型の会議において、発言が可能な委員の一員とされたい。  地域包括支援センター運営協議会および地域密着型サービス運営委員会は、被保険者等20人により構成しています。委員の改選は令和3年7月を予定しています。 C*②
自民党 234 1 練馬区食品衛生協会 組合員増強のため保健所にて当組合独自の加入申込書配布や、ポスター掲示をされたい。また「食品衛生協会に加入しましょう」のチラシを積極的に配布されたい。  練馬区食品衛生協会の入会案内パンフレットについては、新規の営業事業者に対し、既に保健所窓口で配付しています。 A②
自民党 235 2 練馬区食品衛生協会 コロナ禍において各店の料理をPRできる場を検討している。テイクアウト支援や場所の提供など協力をされたい。  単に店舗のPRだけでは困難ですが、食品衛生の普及啓発のためであれば会場を提供することなどは可能です。ご相談ください。 A②
自民党 236 3 練馬区食品衛生協会 組合員から一定数の食品衛生自治指導員を出し東京都食品衛生協会の講習会に参加している。今後組合内で講習会や勉強会の場所や講師の援助をされたい。  食品衛生自治指導員に対しては、毎年食品衛生講習会を実施しています。今後も必要な支援を行います。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症のため中止となりました。 A②
自民党 237 1 練馬区漬物事業組合 「ねりま漬物物産展」は、これまで32回実施している歴史あるイベントである。今後も継続して実施できるよう助成を含めた支援をされたい。  引き続き助成を行います。 A①
自民党 238 1 食肉組合練馬支部 消費者支援と業界活性化の為に、補助金を継続されたい。  引き続き助成を行います。 A①
自民党 239 2 食肉組合練馬支部 区内の学校、公共施設の給食の食材を当組合の加盟店から購入するよう働きかけられたい。  給食の食材は、それぞれの学校・保育園の献立に応じて、食肉組合加盟業者を含め、区内事業者から購入するよう各校・園に働きかけています。 A②
自民党 240 1 練馬社交飲食業組合 夜の飲食店街、豊玉北5丁目地区、おとり様通り・中央通り各交差点にて迷惑行為である客引きの排除を関係各所に働きかけられたい。  警察署に対し、取締りの強化を依頼しました。区では、警察署・商店会と合同でパトロールを実施しています。区道上での客引き行為禁止の表示についても検討を進めています。 A②③
自民党 241 2 練馬社交飲食業組合 飲食店に対し、新型コロナウイルス感染症対策に用いる消毒液または非接触型体温計等を配給されたい。  消毒液または非接触型体温計等の配給は困難ですが、練馬ビジネスサポートセンターでは、感染対策と事業活動の両立について事業者へアドバイスを行う出張相談を実施し、当該出張相談を受けた事業者に対して感染対策に係る経費の一部を補助しています。引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、感染防止対策を検討していきます。 D
C*②
自民党 242 1 練馬手をつなぐ親の会 地域生活支援拠点等の整備を早急に進められたい。  令和3年2月、北町2丁目(都有地)にショートステイと相談機能を備えた地域生活支援拠点として、重度障害者グループホームを開設します。
 今後は、石神井町福祉園用地で整備予定の重度障害者グループホームに、ショートステイと相談機能を付加した「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点を整備します。
A①
B*①
自民党 243 2 練馬手をつなぐ親の会 短期入所事業所を増やされたい。  短期入所事業所については、北町2丁目(都有地)に重度障害者グループホームと併せて整備します。
 また、石神井町福祉園跡地の活用についても検討を進めます。
 医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、区内に医療的ケアに対応したショートステイを整備します。
A①
B*①
自民党 244 3 練馬手をつなぐ親の会 グループホームの整備を充実されたい。また土日祝含め、365日利用できるよう対応されたい。  民間事業者に整備費などの補助を行い、グループホームの設置を促進しています。
 また、都有地等を活用し、民間事業者による重度障害者グループホームの整備を支援していきます。
 居室の確保が難しい障害の重い方を対象としたグループホームにおいても365日の対応が可能となるよう、運営費の補助を行っています。入居者が希望する日に利用できるよう、様々な機会を捉え事業者に働きかけます。
A①③
自民党 245 4 練馬手をつなぐ親の会 所得に応じたグループホームの家賃助成を増額されたい。  グループホームの入居者の所得額に応じ助成を行っているところです。現在のところ増額を行う予定はありません。 D
自民党 246 5 練馬手をつなぐ親の会 福祉園の利用時間の延長対策をされたい。  福祉園の利用時間は、障害の状況や送迎時間を考慮して設定していますが、ご家族の就労等の課題があることも認識しています。
 個々に合ったサービスの組み合わせや利用時間の延長について、引き続き検討します。
C*②
自民党 247 6 練馬手をつなぐ親の会 B型事業所通所に多機能型の施設を整備されたい。  区立福祉作業所において、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、民営化に合わせて、機能を拡充し生活介護事業を実施します。 B04①
自民党 248 7 練馬手をつなぐ親の会 就労支援・定着支援に向け、区として障害者が就労する事業所への仕事依頼をされ、工賃アップ、自立に貢献されたい。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、自主生産品の販売機会が減少しており、対策をたてられたい。  「練馬区障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を定め、区内障害者就労施設等からの物品購入および役務の調達の推進に取り組んでいます。引き続き、施設等の活用を進めます。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で販売機会が減少していることは認識しています。引き続き、区役所アトリウムでの販売会「ねりいち」等を通じて販売の支援を行っていきます。
A②
自民党 249 8 練馬手をつなぐ親の会 障害者福祉サービスと介護保険サービスの連携できるシステムを構築されたい。  必要に応じて障害福祉サービス事業者と介護保険事業者が連携して対応しています。
 障害者が高齢になっても身近な場所でサービスを受けられるよう、共生型サービスを実施する事業所の拡充に取り組みます。
A②
B*②
自民党 250 9 練馬手をつなぐ親の会 移動支援事業者のヘルパー不足解消に向け、人材育成センターでの十分な研修をされた人材を確保されたい。  「障害福祉サービス事業者連絡会」および「介護人材育成・研修センター」等と連携し、介護・障害合同就職面接会等の実施や、事業所従業者の資格取得支援として資格取得費用の一部助成を行っています。引き続き人材の確保・定着に努めていきます。
 令和3年4月に、障害がある高齢者の増加等により複合化・複雑化した課題に対応する人材の確保・育成を行う「練馬福祉人材育成・研修センター」を設置します。
A③
B03①
自民党 251 10 練馬手をつなぐ親の会 施設入所者も帰宅時に移動支援を利用できるようにされたい。  施設入所者は、一日を通して障害福祉サービスを受給しています。そのため、施設入所者は移動支援事業を利用することができないこととしています。
 帰宅時については、施設入所支援の給付の二重払いにならない対応を検討します。
C*①
自民党 252 11 練馬手をつなぐ親の会 放課後等デイサービスの設置を地域偏在のないようにされたい。  区東部地域の放課後等デイサービスの事業所数が増加したことにより、地域偏在は解消してきています。
 また、送迎サービスなどによる、遠方からの利用が可能な事業所もあります。
 引き続き、事業所開設相談の際には、区民ニーズへの対応を事業者に要請していきます。
A②③
自民党 253 12 練馬手をつなぐ親の会 副籍制度の理解と推進を、管理職、教職員、保護者に対して進められたい。  副籍制度は、障害のある人への理解にとどまらず、人権教育や人格形成にもつながる子ども一人一人の心を育てる教育として有効な取組の一つです。引き続き、学校だよりや保護者会等を通じて、区立小中学校との連携を図ります。 A②
自民党 254 13 練馬手をつなぐ親の会 普通級、特別支援教室、特別支援級を巡回する生活支援員の障害に対する知識を向上されたい。  現在実施している研修を通して、知識や指導技術の向上を図ります。 A①②
自民党 255 14 練馬手をつなぐ親の会 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、万が一に備えた医療体制の整備をされたい。  引き続き地域医療体制の充実に努めていきます。 A③
自民党 256 15 練馬手をつなぐ親の会 愛の手帳3・4度の対象者にも医療費助成をされるよう都に働きかけられたい。  心身障害者(児)医療費助成制度の対象拡大について、東京都に働きかけていきます。 C*③
自民党 257 16 練馬手をつなぐ親の会 車いすが通れるようガードレール内に存在する電柱の対策をすすめられたい。(特に高野台・石神井台・富士見台地域)  練馬区無電柱化推進計画に基づき、区内の無電柱化を総合的・計画的に推進していきます。 A①
自民党 258 1 練馬区肢体不自由児者父母の会 区内で障害者(医療的ケアも含む)が緊急かつ一時的に利用できる病院や施設(ショートステイ)を増設されたい。  短期入所事業所については、北町2丁目(都有地)に重度障害者グループホームと併せて整備します。
 また、石神井町福祉園跡地の活用についても検討を進めます。
 医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、区内に医療的ケアに対応したショートステイを整備します。
A①
B*①
自民党 259 2 練馬区肢体不自由児者父母の会 練馬光が丘病院跡施設及び新病院においてショートステイ(医療的ケア含む)を確保されたい。  医療的ケアをしている家族の負担軽減のため、区内に医療的ケアに対応したショートステイを整備します。 B*①
自民党 260 3 練馬区肢体不自由児者父母の会 親亡き後、子供たちが地域移行できるよう、住まいの選択肢の幅を大きく持たれたい。(人的・経済的支援(アパート家賃補助等)含む)  親亡き後、地域で障害者とその家族が安心して生活できるよう、相談や緊急時の受入れなどを行う地域生活支援拠点の整備を推進するとともに、整備計画に基づきグループホームを整備していきます。
 また、障害者や高齢者、ひとり親家庭を対象に、民間賃貸住宅の空き室情報を提供する住まい確保支援事業を実施しているほか、いわゆる住宅セーフティネット法に基づく専用住宅に対しては、家賃補助を実施しています。
 加えて、令和3年度から、物件の見学や契約手続きに同行して住まい探しを支援する「伴走型支援」を居住支援法人に委託して実施します。
A①②
B03①
自民党 261 4 練馬区肢体不自由児者父母の会 安心して通院・入院できるよう医療環境を整備されたい。  入院から在宅医療に至るまで切れ目のないバランスのとれた医療提供体制の整備を進めます。 A②③
自民党 262 5 練馬区肢体不自由児者父母の会 中村橋福祉センターにて、「高次脳機能障害の支援給付決定を受けた方」、「医療機関等で治療的リハビリテーションを終えた方」以外の脳性麻痺等も機能訓練の対象にされたい。  中村橋福祉ケアセンターで実施する機能訓練事業において、対象者等の拡大は考えていません。 D
自民党 263 6 練馬区肢体不自由児者父母の会 主たる介護者が感染症等(新型コロナウイルス感染症含む)で介護できなくなった場合の、障害児者の受け入れ態勢を確保されたい。  区では、短期入所の一室を確保し、主たる介護者が感染症等(新型コロナウイルス感染症含む)で介護ができなくなった場合の受け入れ態勢を整えています。 A①
自民党 264 1 練馬区重症心身障碍児(者)を守る会 重症心身障害児者の地域生活が豊かになるよう更なる充実を図られたい。  旧高野台運動場用地を活用し、民設民営により福祉園を整備します。あわせて、今後、重度障害者の利用が増えていくことを見据え、重症心身障害児(者)通所事業を実施します。 B04①
自民党 265 2 練馬区重症心身障碍児(者)を守る会 医療的ケアにも対応出来る短期入所を着実に整備されたい。  医療的ケアをしている家族の負担軽減のため、区内に医療的ケアに対応したショートステイを整備します。 B*①
自民党 266 3 練馬区重症心身障碍児(者)を守る会 「心身障害児総合医療療養センター」において、重症心身障碍児(者)通所事業の早急な実施を都に強く働きかけられたい。  「心身障害児総合医療療育センター」に医療型の重症心身障害児通所事業が実施できるよう、引き続き働きかけていきます。  A①③
自民党 267 4 練馬区重症心身障碍児(者)を守る会 災害時における要援護者支援の方策をより一層充実されたい。  要配慮者の受け入れについては、避難拠点運営連絡会に対して、避難拠点チェックリストを配付し、配慮を呼びかけています。
 高齢者や障害者など、避難拠点において特別な配慮を必要とする方を対象として、区内の社会福祉施設等を事前に福祉避難所として指定しています。令和2年度には、新たに1か所指定し、42か所となりました。今後とも災害時における要配慮者支援の充実に努めます。
A➀②
自民党 268 1 練馬区聴覚障害者協会 練馬区手話言語条例を早期に制定されたい。  個々の障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実させるため、「(仮称)障害者の意思疎通に関する条例」の検討に着手します。 C03②
自民党 269 2 練馬区聴覚障害者協会 手話通訳者設置事業の拡充を感謝。今後、拡充の際は案を作る段階から当事者のニーズ調査など、ご相談をされたい。また設置通訳者を職員として雇用し、身分を保障することで、安定的な事業継続に取り組まれたい。設置通訳者の方がマスクをされると手話が成り立たないので、リスク軽減のためにも、アクリル板・透明マスク・フェイスシールド等の配備をされたい。  手話通訳者設置事業の体制、運用については利用状況等を踏まえ関係者と協議、検討します。設置通訳者を職員として雇用する予定はありませんが、事業の安定化を図ります。また、感染防止対策としてフェイスシールド等を配備します。 D
B03①
自民党 270 3 練馬区聴覚障害者協会 10年以上据え置かれている手話通訳者の報酬を値上げされたい。交通費に関しては、報酬内に含めるのではなく、実費を保証されたい。(特に公共交通機関の利用が難しい時間帯等は、命に関わる。)併せて、全登録手話通訳者に透明マスクとフェイスシールドを配布されたい。  手話通訳者の報酬および交通費については、制度の運用状況を踏まえ検討していますが、現在のところ変更の予定はありません。また、登録手話通訳者の透明マスクやフェイスシールドについては必要性等を考慮し対応します。 D
B03①
自民党 271 4 練馬区聴覚障害者協会 障害者地域生活支援センターに土日に手話通訳者を設置頂き感謝。平日も含め、いつでも対応できるよう拡充されたい。  障害者地域生活支援センターにおける情報保障については、タブレット等を活用した遠隔手話通訳の実施を含め、さらなる充実を検討します。 C*①
自民党 272 5 練馬区聴覚障害者協会 東京都障害者差別解消条例のもとに、聴覚障害者への理解を深める啓発事業を充実されたい。そのためにも、職員の研修回数を増やし、研修時間は1回2時間と定められたい。受講対象は全職員とされたい。またその際は勤務対応とし、受講義務と定められたい。  東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、引き続き、様々な機会を捉え障害の理解に向けた啓発事業等に取り組みます。
 職員研修については、管理職研修および新任研修に加え、全職員を対象としたeラーニング研修を実施しており、職員の障害者への理解を深める取組を進めています。
A①② 
自民党 273 6 練馬区聴覚障害者協会 聴覚障害者グループホーム及びデイサービスセンターの開設をされたい。また高齢者介護施設・総合福祉事務所障害者・高齢者支援係の職員への研修を行われたい。  区が、聴覚障害者専用のグループホームおよびデイサービスセンターを開設することは困難です。
 職員への研修については、練馬障害福祉人材育成・研修センターの事業を通じて、福祉サービスの関係者が聴覚障害の特性や対応方法について理解を深められるよう、引き続き取り組みます。
 なお、令和3年4月には、障害がある高齢者の増加等により複合化・複雑化した課題に対応する人材の確保・育成を行う「練馬福祉人材育成・研修センター」を設置します。
 さらに、インターネットを活用したオンライン研修について、実施回数と受講できる対象科目を増やし、職員の負担を軽減しながら、スキルアップできる環境を整備します。
D
A②
B03①
自民党 274 7 練馬区聴覚障害者協会 名簿を整備した上で、聴覚障害者への安否確認の実施体制を整えられたい。あわせて聴覚障害者であることを明確に把握しやすくするよう防災バンダナ及びビブスを配布されたい。また夜間等の対応がしやすくなるようLED蛍光サインボード整備及び、音声・文字・画像が送れるVアラートの活用を図られたい。  避難行動要支援者名簿については、個別事由(視覚・聴覚・身体状況等)や暮らしの状況を名簿に記載し、より実効性のある名簿として整備しています。避難拠点における名簿を活用した安否確認訓練は、今年度も実施予定です。今後とも安否確認の仕組みや避難支援体制等の充実に努めます。
 また、聴覚障害者等が災害時に援助等を受けられるように、支援が必要な障害のある方のツールとして、ヘルプカード(区)、ヘルプマーク(東京都)の活用を進めており、障害の種別に応じた防災用品を作成、配布する予定はありません。

A②
D
自民党 275 8 練馬区聴覚障害者協会 聴覚障害者合同防災訓練を区内満遍なく、特に未実施地域(石神井公園駅周辺、上石神井、北町周辺)において、重点的・優先的に実施されたい。また災害発生時の手話ボランティアの受け入れ体制及び聴覚障害者への支援拠点確保体制を整えられたい。  聴覚障害者合同防災訓練の実施場所については、練馬区聴覚障害者協会と協議し決定しています。今後も、訓練の実施場所については、協会と協議しながら、決定していきます。
 区では、発災時に避難拠点に参集し、被災者の支援活動等をしていただく、災害ボランティア制度を設けています。その中には、手話ができる方も登録されています。
 また、全避難拠点に筆談ボードを配備しており、受け入れ体制を整えています。
A②
自民党 276 9 練馬区聴覚障害者協会 練馬区役所全所、公的機関施設(光が丘区民センター、中村橋福祉センター、小中学校等)で「情報バリアフリー」による緊急時文字等情報の整備を行われたい。また防災マニュアル等において、障害者の理解及び支援等の啓発を行われたい。   緊急時の情報提供については、障害のある方等への配慮が必要と認識しています。効果や運用方法の課題、直近の他自治体の災害対応事例等を踏まえ検討を行います。
 災害情報をお知らせする「ねりま情報メール」で、令和2年12月から、防災無線の放送内容を自動配信するとともに、区のホームページでも確認できる仕組みを新たに導入しました。
 今後も引き続き、区民に確実に伝わる情報伝達について検討します。
 また、 「避難拠点運営の手引き」において、災害時に配慮が必要な障害者等への支援方法等を紹介し、理解・啓発に取り組んでいます。


C*①②
A①②
自民党 277 10 練馬区聴覚障害者協会 「地域生活支援事業」の「自発的活動支援事業」の「(2)災害対策」において防災用LED蛍光サインボードの整備及び、音声・文字・画像が送れる「Vアラートの活用を図られたい。また障害者全体に、防災マニュアルで啓発を行われたい。  「地域生活支援事業」の「自発的活動支援事業」は障害者団体等の活動を支援するもので、区では運営費の一部補助を行っています。この事業の趣旨から、防災設備等を直接整備することはできません。引き続き、区民に確実に伝わる情報伝達について検討します。
 区では、障害のある方向けに、日頃からの準備、発災時の対応、避難先等を記載した「災害に備えて」(身体・知的・精神版)というリーフレットを作成しています。これらを活用し、啓発に努めます。
D
C*①
A①②
自民党 278 11 練馬区聴覚障害者協会 区報や全ての公的機関施設に電話番号のみでなく、FAX番号、メールアドレスも明確に載せて必要な情報保障を用意されたい。コミュニケーション機器を区内主要施設に常備されたい。特にNerima Free Wi-fiを区立施設全てで使えるようにし、全ての部屋からアクセスできるようにされたい。またUDトークをインストールしたタブレット端末を配備している箇所に関しては、「タブレット貸し出し可能」な旨の看板等表記をされたい。聴覚障害者にとってプロジェクターやOHCといったコミュニケーション支援機器はとても重要。区内主要施設への追加常備とケーブルの長さが足りないので、10m以上のケーブルを用意されたい。  区報では、手話通訳や要約筆記を用意している催し等について、電話番号とともにFAX番号を併記しています。また、催しの内容によりメールでの対応も行っています。
 「Nerima Free Wi-Fi」は、現在、区立施設等32か所に設置しています。今後の整備については、費用対効果や施設改修等の状況を踏まえながら、自動販売機型Wi-Fiの設置など、より効率的で効果的な整備手法を検討していきます。
 総合福祉事務所等に配備したUDトークインストールのタブレットについては、窓口で利用可能なことを案内しています。
 コミュニケーション支援機器の配備については、中村橋福祉ケアセンターでヒアリングループ1セットを新たに購入し、貸し出しを行っています。その他、OHC等のコミュニケーション機器についてはケーブルも含めて、障害者施策推進課で貸し出しを行っています。
A①②
自民党 279 12 練馬区聴覚障害者協会 赤外線やヒアリングループ等の補聴システムの貸し出しを拡充されたい。中村橋福祉ケアセンターに常備してあるアナログ機器(ブラウン管テレビ)は老朽化しているため、デジタル機器(液晶テレビ)に更新されたい。  中村橋福祉ケアセンターでは、ヒアリングループ1セットを新たに購入し、貸し出しを行っています。
 デジタル機器の更新については、適宜行っていきます。
A①
C*①
自民党 280 1 練馬区視覚障害者福祉協会 コロナ禍において、音声式体温計の給付条件である「障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る」を撤廃し、個人給付とされたい。  音声式体温計については給付条件を見直し個人給付としました。 A②
自民党 281 2 練馬区視覚障害者福祉協会 対象者専用ソフトウエアが高額なため、情報通信装置の給付限度額を8万円から10万円に再度引き上げられたい。  視覚障害者の方が使用するパソコンのソフトウエアが障害の状況に応じた個別性の高いものであり、高額なものもあると認識しています。障害者の方々に適切に給付するため、ソフトウエアの利用状況や他区の状況を参考に検討を進めます。 C*①
自民党 282 3 練馬区視覚障害者福祉協会 区で送付する全ての封筒に点字やエンボスを入れられたい。  必要な情報が必要な方へ伝わるよう、各部署ごとに音声コード等の対応を図っています。区からのお知らせとわかるような工夫について取り組んでいきます。 C03②
自民党 283 4 練馬区視覚障害者福祉協会 音声標識装置の設置状況と今後の設置予定を示されたい。  音声標識ガイドシステムは、区立施設15か所に設置しています。
 引き続き、施設の周辺環境や利用状況等を踏まえて必要性を検討し、設置に努めていきます。
A①
C*①
自民党 284 1 NPO法人 練馬精神保健福祉会 PCR検査を必要とする精神障害者が自宅待機や医療機関を転々とすることが無い様、適切な検査体制を整備されたい。  検査が必要と判断された方が身近な場所で速やかに検査が受けられる体制を整備しています。検査の際は、障害を理由とした差別がないように対応します。 A①
C03③
自民党 285 2 NPO法人 練馬精神保健福祉会 精神障害者の利用する日中活動系事業所、グループホーム、地域活動支援センター等の施設がコロナ禍の中でも安定した運営を継続できるよう、対策費をつけられたい。  区はこれまで独自に、障害福祉サービス等従事者への特別給付金の支給やマスク等の感染予防資材の配布、障害者支援施設新規入所者のPCR検査費用助成、感染予防アドバイザー事業等を実施してきました。
 区は、事業継続を堅持するため、現場の声を真摯に受け止め、今後とも、必要な対応を重点的・機動的に実施していきます。
A①
C*①
自民党 286 3 NPO法人 練馬精神保健福祉会 外出自粛が長引くことにより、精神障害者及びその家族が家庭内で孤立しないよう、公的施設を部分的に貸し出す等の方策を取られたい。  区では、障害者の施設の利用控えなどによる生活の変化を把握するため、「練馬区在宅障害者等訪問支援事業」を行っています。本事業により、必要なサービス提供に努めます。なお、区立の貸出施設は、緊急事態宣言を踏まえ、開館時間の短縮等を行い貸し出しています。 A①  
自民党 287 4 NPO法人 練馬精神保健福祉会 精神障害者の家族がウイルス感染等で介護ができなくなった場合の精神障害者のショートステイ先等を速やかに確保されたい。  区では、短期入所の一室を確保し、主たる介護者が感染症等(新型コロナウイルス感染症含む)で介護できなくなった場合の受け入れ態勢を整えています。
 ショートステイやホームヘルプなどの他、在宅生活で必要な支援については、総合福祉事務所、保健相談所、保健所等と連携しながら対応に努めています。
A①②
自民党 288 5 NPO法人 練馬精神保健福祉会 精神科病院が感染予防対策で面会・外出制限された際の、社会と繋がるための対策を講じられたい。  病院ごとに、ICT(テレビ電話等)を活用したリモートによる面会等、感染状況を踏まえ、患者の安全に配慮した対策を講じています。
 今後とも、区として情報収集に努めていきます。
A②③
自民党 289 6 NPO法人 練馬精神保健福祉会 長期入院をしている精神障害者本人が特別定額給付金を受給しているかどうか病院に対し確認・調査をされたい。  特別定額給付金事業では、個別の申請書送付に加え未申請の方には再度勧奨通知を発送し、申請漏れがないよう案内しました。区が、個別の申請状況について確認・調査をすることは困難ですが、今後同様の事業の際には、関係機関とも連携し、今回同様丁寧に案内していきます。 A②
自民党 290 7 NPO法人 練馬精神保健福祉会 心身障害者福祉手当を、他の障害者なみに月額15,500円とされたい。  精神障害者の手当額については、東京都の財政調整制度の対象になっていないため、同様に区が独自に実施している身体障害者手帳3級および愛の手帳4度の金額に合わせています。現在のところ、増額する予定はありません。 D
自民党 291 8 NPO法人 練馬精神保健福祉会 心身障害者福祉手当支給対象を、精神障害者福祉手帳所持者三級までとされたい。  平成30年度から、心身障害者福祉手当の支給対象に精神障害者を加え、その範囲を精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象としたところです。現在のところ、2・3級へ拡大する予定はありません。 D
自民党 292 9 NPO法人 練馬精神保健福祉会 福祉タクシー券の配布やリフト付きタクシーの予約、迎車にかかる費用について、他の障害者と同様に配布されたい。  外出が困難な精神障害者の移動を支援するため、令和3年度から精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方を新たに福祉タクシー券および燃料費助成事業の対象とします。(併給は不可)
 リフト付福祉タクシーについては、現在のところ対象とする予定はありません。 
B03①
D
自民党 293 10 NPO法人 練馬精神保健福祉会 新練馬光が丘病院に精神科病棟を設置されたい。  新病院では、精神科専門医や看護師、臨床心理士等によるリエゾンチームを新たに設置し、精神や行動障害を持つ患者への対応を充実することとしています。
 精神科病棟の新設は予定していません。
D
自民党 294 11 NPO法人 練馬精神保健福祉会 レインボーワークのサービスにおいて、精神障害者に配慮されない応接は障害者を苦しませる。区からの指導及び支援員・スタッフの充実等検討されたい。  練馬区障害者就労支援センター(レインボーワーク)では、障害特性などに対応した支援を行っています。令和2年度から支援員を増員し、支援を充実しています。 A②
自民党 295 12 NPO法人 練馬精神保健福祉会 パワハラ防止法について、強制力のない努力義務は障害者にとって、不利な状況である。対応策を検討されたい。  令和2年6月1日に施行された改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)については、練馬区障害者就労支援センターが、企業訪問等の機会をとらえて制度や趣旨の説明を行い、理解を深める取組を行っています。 A②
自民党 296 13 NPO法人 練馬精神保健福祉会 練馬区居住支援協議会の委員に、障害者団体からの代表者を選任されたい。  居住支援協議会には、障害者や高齢者、ひとり親家庭の支援にあたっている社会福祉協議会や介護サービス事業者、地域包括支援センターも参加しており、福祉的視点から住まい確保に関する意見をいただいています。
 今後も協議会の設置目的に照らし合わせ、バランスに配慮して委員を委嘱していきます。
D
自民党 297 14 NPO法人 練馬精神保健福祉会 地域精神保健相談員の定員確保及び増員を引き続き実施されたい。  令和2年度に4名から8名へ増員を行いました。 A①
自民党 298 15 NPO法人 練馬精神保健福祉会 未接触の精神障害者を減らすため、他職種による訪問支援(アウトリーチ)を拡充されたい。  未受診・受診中断・病状不安定な区民への訪問支援、ひきこもりへの対応を強化するため、令和2年度に地域精神相談員を4名から8名へ増員をしました。それを基に現在、訪問支援(アウトリーチ)の拡充を行っています。 A①
自民党 299 1 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 「代替地の取得に係る媒介に関する協定」は平成5年に結ばれたものであり、時代に沿うよう協定書を見直し、積極的な情報開示と活用において、連携を図られたい。  令和元年度より、協会と協議を行い、区の道路事業等に伴う代替地等の物件情報の提供について、協力をお願いしています。今年度、さらなる連携強化のため協定の見直しを行いました。 A②
自民党 300 2 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 再建築不可物件を減らす為、建築基準法43条1項但し書きの更なる柔軟な対応をされたい。  建築基準法に規定された接道要件を満たさない敷地については、法の趣旨等を勘案し、法第43条第2項(旧43条第1項但し書き)の弾力的な運用を行っています。 A②
自民党 301 3 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 「空き家バンク」等を創設し、空き家所有者とその利用者とのマッチングを行い、空き家対策が迅速に進むための情報提供をされたい。また、「練馬区住まい確保支援事業」にも協力し、入居で困っている方々の救済に取り組んでおり、当協会への更なる支援をされたい。  これまで東京都宅地建物取引業協会には、区の住宅施策に係る多様な分野でご協力いただいています。
 空き家対策については、空き家の活用を希望する所有者と空き家を活用して公益的な活動に取り組みたい団体とを、それぞれ登録し、マッチングに取り組んでいます。東京都宅地建物取引業協会をはじめ各種専門団体とは、空き家の活用を促進するため、引き続き協定に基づき情報共有や連絡を図っていきます。
 また、「住まい確保支援事業」については、今後も連携して事業推進に取り組んでいきます。
A①②
自民党 302 4 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 練馬区は「子育てしやすい街、住みたい街ランキング」で常に上位である。引き続き子育て支援の充実と、特養老人ホームの建設を更に進められたい。  子ども・子育て分野については、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、安心して子育てでき、子どもが生き生きと暮らせるよう、多様化する子育てサービスのニーズに応える施策を展開し、子育て支援を充実していきます。
 高齢社会対策については、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」および「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、令和3年度からの「第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの確立に向けた取組を推進していきます。
 特別養護老人ホームについては、新たに策定する「第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、約600床の整備を行うこととしています。
 在宅での生活が困難な方全てが希望する時期に入所できるよう、団塊の世代のすべてが後期高齢者となる令和7年度に向けて、整備を進めていきます。
A①
自民党 303 5 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 新型コロナウイルス感染症対策として区民の命を守ることを第一に、倒産する企業を出さないようきめ細かい支援をされたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、中小企業診断士等の専門家が事業者の業種や業態等に応じてきめ細かく支援策を助言しています。また、特別貸付により事業者への資金繰り支援を行っています。引き続き区内事業者の事業継続の支援となる取組を検討していきます。 A①②
C*①②
自民党 304 6 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 来年に延期された東京2020オリンピックパラリンピック協議大会の開催実現のため、新型コロナウイルス感染症防止対策に努め、外国人観光客には言語対応できるボランティアの人材確保と、練馬の魅力を盛り込んだガイドブック作成や、外国語での街頭表示を充実されたい。併せて、防疫、テロなどの治安対策も講じられたい。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、国、東京都、大会組織委員会と連携しながら、新型コロナウィルス感染防止策を講じます。
 同大会に向けて、都と共催で「外国人おもてなし語学ボランティア育成講座」を実施しました。
 また、観光情報サイトや観光ガイドマップを多言語化しており、区内2カ所の観光案内所でも、テレビ電話での通訳サポートを行っています。
 また、施設誘導板等の街頭表示については、英語表記を見直し、充実を図っています。
 オリンピック期間中の防犯対策としては、安全安心パトロールカーによるオリンピック強化パトロールを実施します。
A①②
B03①②
自民党 305 1 練馬区建設業防災協会 コロナ禍により、民間企業やクライアントの建築や設備等への投資の落ち込みが顕著である。早期の経済回復に向けて地域経済への波及効果の高い公共建設投資の充実が不可欠。投資的経費を一層拡充し、更なる公共工事を発注されたい。  厳しい財政見通しを踏まえ、令和3年度予算の編成に当たっては、区民の命と健康を守り、生活を支える事業を最優先としつつ、施策の優先順位を見極め、必要な施策は時機を逸することなく実施できるよう、アクションプラン事業を含めた全事業の見直しを行いました。
 今後の景気動向や歳入見通し等を慎重に見極めながら、区内事業者を支えるために必要な施策を検討していきます。
A①②
自民党 306 2 練馬区建設業防災協会 区発注工事の作業所において、職員や作業員等に新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応につき、受注者が実施すべき一連の対応や連絡体制等について明示されたい。  新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、区監督員と工事現場の所在地を管轄する保健所それぞれに対して、その旨を連絡するとともに、安全を確保した上で直ちに工事現場全体を閉鎖してください。 A②
自民党 307 3 練馬区建設業防災協会 当該作業従事者並びに濃厚接触者が自宅待機等を余儀なくされ、作業場全体への影響が顕著な場合には、必要に応じて工事等の一時中断や工期の延長を含めた施工期間の適正化を図られたい。  受注者が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、工事の一時中止や工期の延長を希望する場合、感染拡大防止に向けた取組状況、従業員の状況等の事情を個別に確認した上で必要があると認められるときは、受注者の責によらないものとして一時中止や工期の延長を行います。 A②
自民党 308 4 練馬区建設業防災協会 緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス感染者発生により、作業場の事業活動が制約される場合の対処につき、責任の所在や発注者間の調整の在り方について明確にされたい。  緊急事態宣言時においても、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において事業の継続が求められるものとして、公共工事が挙げられています。新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、受注者の責によらないものとして、一時中止や工期の延長を行います。 A②
自民党 309 5 練馬区建設業防災協会 コロナ禍における工事の一時中断や延長が行われる場合、現場条件や感染症への対応によって受注者への費用負担発生時には、請負金額の変更、一時中断措置等に伴う繰越等の手続が迅速に行われるようすすめられたい。  現在も、新型コロナウイルス感染症を原因とする契約変更等の手続については、速やかに対応しています。
 工事の一時中止や延長が行われる場合は、所定の手続により、対応します。
A②
自民党 310 6 練馬区建設業防災協会 新型コロナウイルス感染症の影響により、調達すべき資材価格が高騰した場合には、適切に請負金額を変更できるよう工事請負契約におけるスライド条項を適用するとともに、調達のめどが立たない資材等については代替品の採用や変更等、柔軟な対応を可能とされたい。  現在も、新型コロナウイルス感染症を原因とする契約変更等の手続については、柔軟に対応しています。
 調達のめどが立たない資材等については、設計図書の仕様を満たせば、監督員の承諾を得て変更することが可能です。
A②
自民党 311 7 練馬区建設業防災協会 今後の発注に際し、作業場に設置するマスク、消毒液を含む衛生用品の確保費用等を「感染症予防対策費」として従前の「安定対策費」に必要経費として加えられたい。  感染拡大防止措置を実施するうえで追加経費が必要となる場合は、受発注者間で設計変更の協議を行います。また、追加経費ついては、受注者の責によらないものとして、積算基準等を基にして対応します。 A②
自民党 312 1 練馬区建設関連防災協会 テレワークの導入に関する支援と環境作りをされたい。  テレワークの導入に関する支援等については、国や東京都が実施している支援策の動向を踏まえ、検討していきます。 C*②
自民党 313 2 練馬区建設関連防災協会 練馬区荒川河川敷野球場に上下水道など、インフラ整備の設置をされたい。  水道を整備する場合は、下水道の整備が必須です。下水道を整備するには河川敷の土地が低く、排水を行うための十分な勾配が取れないため、整備は困難です。付近の水道設備を利用できるよう所有者と調整しましたので、そちらをご利用ください。 D
A③
自民党 314 3 練馬区建設関連防災協会 新型コロナウイルス感染症に関するお願い
①全区民を対象に区独自の抗体検査の実施ならびにPCR検査を実施されたい。
 区では、症状のある方や感染者と接触歴のある方の検査を優先して進めており、現時点で全区民を対象にした検査は考えていません。 D
自民党 315 4 練馬区建設関連防災協会 新型コロナウイルス感染症に関するお願い
②検査費用の全額負担、もしくは一部を助成されたい。
 症状がある方および濃厚接触者に対して行う検査は、行政検査に該当し、初診料等を除き検査費用の自己負担はありません。 A①
自民党 316 5 練馬区建設関連防災協会 新型コロナウイルス感染症に関するお願い
③従業員や家族に感染者が出た場合の対策に関する説明会を実施されたい。
 個別に対応していますので、保健所にお問い合わせください。なお、感染症が発生する前に相談も受け付けています。 D
自民党 317 6 練馬区建設関連防災協会 小中学校の通学路に関するお願い
①正門前道路のカラー化とハンプ化を実現されたい。
 道路のカラー舗装については、交通事故の危険性や、周辺の道路の状況など、様々な要素を総合的に勘案し、適切と判断される箇所について実施していきます。ハンプの設置については、車両が通行する際に振動や騒音が発生するため、設置は困難です。 A①
D
自民党 318 7 練馬区建設関連防災協会 小中学校の通学路に関するお願い
②単路部の狭さく設置と車線分離標設置を進められたい。
 交通事故の危険性や、道路規制の状況など、様々な要素を総合的に勘案し、適切と判断される箇所について設置していきます。 A①
自民党 319 8 練馬区建設関連防災協会 公共工事に関するお願い
①夏休み工事の案件が多いため、平均化した分散型発注に取り組まれたい。
 学校施設では、特に騒音・振動が発生する工事や停電を伴う工事などで授業等に支障が生じてしまうことや、施工期間を適正に確保する必要があることから夏休み期間中の工事が多くなります。 D
自民党 320 9 練馬区建設関連防災協会 公共工事に関するお願い
②小規模工事だけでなく大型工事・JV工事まで、総合評価方式を導入し、一般入札の拡充に取り組まれたい。
 大型工事・JV工事については、区外事業者が参加可能な案件があります。区外事業者が練馬区の工事を受注することは極めて稀であり、受注実績がなければ工事成績評価点は0点となるため、公正な競争が行えません。したがって、現状において、大型工事・JV工事への総合評価方式導入は困難です。 D
自民党 321 10 練馬区建設関連防災協会 公共工事に関するお願い
③本店所在地が区内の場合の加点を3点に変更されたい。また仕事と家庭の両立支援配慮実績、女性活躍推進等の実績にも加点をされたい。
 総合評価方式による入札は、工事価格、施工能力、企業の地域貢献等を総合的に評価して落札者を決定する方法であることから、評価方法については、工事の品質確保に影響をおよぼさないよう慎重に検討を進める必要があります。評価方法については国や他自治体等の取組状況を参考に検討を行います。 C*②
自民党 322 11 練馬区建設関連防災協会 公共工事に関するお願い
④優良な工事を行った事業者に対しては他区に倣い、褒賞等を実施されたい。
 実施する予定はありません。 D
自民党 323 12 練馬区建設関連防災協会 空き家問題に関し、より具体的な対策を進められたい。  現在、練馬区空き家等対策計画に基づき、様々な取組を進めています。令和2年度には、これまでの取組状況を踏まえ、計画の修正に着手し、年度末までにまとめる予定です。引き続き、計画に基づき、有効な取組を推進していきます。 A①②
自民党 324 13 練馬区建設関連防災協会 建築確認申請の申請前事前チェックに関し、電子化等の対応を導入され、手続きの簡素化を図られたい。  手続きの簡素化を図るため、メールによる建築確認申請の事前審査、郵送による受付、確認済証の交付を実施しています。建築確認申請の完全電子化については、電子申請に対応するソフトウェア等の環境整備が必要なため、今後段階を踏んで検討を進めていきます。 A②
C*②
自民党 325 14 練馬区建設関連防災協会 当協会会員を練馬区住宅サービス協議会に登録されたい。  住宅サービス協議会の登録については、区ではなく住宅サービス協議会が決めています。ご要望については、住宅サービス協議会に伝えます。 D
自民党 326 15 練馬区建設関連防災協会 練馬区都市計画審議会委員ならびに練馬区環境まちづくり公社役員に当協会を活用されたい。  練馬区都市計画審議会の委員は、その設置目的等に基づき、建築、土木等の専門団体から推薦された委員等を委嘱しています。今後も委員定数、団体の専門性のバランスに配慮して委員を委嘱していきます。 
 環境まちづくり公社の役員は、環境やまちづくりに関わる各種団体などからの推薦で選任されています。
 区は外郭団体への指導監督を行うなかで、分野等に偏りがないよう協議しています。
A②③
自民党 327 16 練馬区建設関連防災協会 としまえん閉園後の跡地有効利用に関するお願い
①主要区道17号線(豊島園通り)及び周辺迂回路の整備を進められたい。
 主要区道17号線は、千川通りから北町八丁目までの区間を生活幹線道路として位置付けており、12m以上の幅員に拡幅する計画があります。このうち千川通りから「中之橋北」交差点付近および光が丘二丁目付近の区間は、歩道を整備し事業が完了しています。未整備区間の現況幅員は8~11mとなっており、区内道路事業の進捗を見極めながら事業化を検討します。
 閉園したとしまえん西側の都市計画道路補助133号線は、第四次事業化計画の優先整備路線に位置付けられ、施行者である東京都が現在、事業化に向けた準備を進めています。引き続き、補助133号線の早期事業化について、東京都に働きかけていきます。
A①
C*①
A③
自民党 328 17 練馬区建設関連防災協会 としまえん閉園後の跡地有効利用に関するお願い
②区を代表する屋内スポーツ施設の建築を進められたい。
 としまえん跡地にはワーナーブラザーススタジオツアー施設の計画があり、新たな屋内施設の建築は困難です。
 東京都が整備する練馬城址公園とあわせて、区の魅力を高める新たな拠点となるよう関係者と協力していきます。
D
自民党 329 1 練馬建設協議会 若年技能者の育成・確保のため技能講習や技能検定の受講は重要であり、働きながら資格を得てステップアップできるよう、資格取得にかかる助成制度を創設されたい。  現在のところ、資格取得に係る助成を行う予定はありません。 D
自民党 330 2 練馬建設協議会 建設キャリアアップシステム(以下、「CCUS」とする。)を普及・啓発されたい。  建設キャリアアップシステムについては、国や東京都の動向を注視していきます。 C*②
自民党 331 3 練馬建設協議会 区内公共工事において、CCUS登録の義務化と、民間工事においても登録のための設置費用を助成されたい。  建設キャリアアップシステムについては、国や東京都の動向を注視していきます。 C*②
自民党 332 4 練馬建設協議会 区民の命と安全確保のため、危険ブロック塀撤去助成制度の拡充をされたい。  撤去をさらに加速させるため、令和3年度から塀の高さに応じて助成額を加算する制度を新たに導入します。
 また、要望の多い「塀の上部のみ撤去しフェンス化」する一部撤去を助成制度の対象とします。
B03②
自民党 333 5 練馬建設協議会 コロナ禍における今後の「在宅避難」主流化に向けた「災害に強い家づくり」のため、耐震改修工事等助成の範囲を拡大されたい。  建築物の耐震化については、令和3年度から戸建住宅の耐震化経費の助成率や助成限度額を引き上げ、耐震化を促進します。
 引き続き国や東京都の制度の動向を踏まえ、内容の見直しを行います。
B03①
A①
自民党 334 6 練馬建設協議会 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各現場の状況把握に努めるとともに、安全経費や工期を見直されたい。  受注者が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、工事の一時中止や工期の延長を希望する場合、感染拡大防止に向けた取組状況、従業員の状況等の事情を個別に確認した上で必要があると認められるときは、受注者の責によらないものとして一時中止や工期の延長を行います。 A②
自民党 335 7 練馬建設協議会 新型コロナウイルス感染症陽性者発生に伴う現場閉鎖に対して補償されたい。  感染者の発生により工事を一時中止する場合や消毒作業などの工事現場を再開するために必要な経費については、受注者の責によらないものとして、基準等に基づき対応します。 A②
自民党 336 8 練馬建設協議会 在宅勤務が求められる中、住宅内に書斎の様な簡単な仕事スペースを設ける為の、「プチリフォーム工事」に対する助成制度を創設されたい。  住宅リフォームへの支援は、住宅修築資金の融資あっせん事業を行うとともに、区ホームぺージで住宅改修事業者の情報提供を行っています。住宅リフォームへの助成を実施する考えはありません。 D
自民党 337 1 東京都塗装工業協同組合
練馬支部
橋梁塗装、各施設の内外部塗装、特に小・中学校の改修工事などの内部塗装、鉄部塗装、外壁塗装工事等で塗装工事の割合が高い工事は専門塗装工事業者に分離発注されたい。  分離発注については、工事内容や現場の状況、工期、作業効率等を勘案し、単独で発注可能な工事についてはできる限り対応を図っています。 A②
自民党 338 1 練馬区
ビルダークラブ
工事全体の来年度予算を例年並み、または、それ以上の確保をされたい。  厳しい財政見通しを踏まえ、令和3年度予算の編成に当たっては、区民の命と健康を守り、生活を支える事業を最優先としつつ、施策の優先順位を見極め、必要な施策は時機を逸することなく実施できるよう、アクションプラン事業を含めた全事業の見直しを進めています。
 今後の景気動向や歳入見通し等を慎重に見極めながら、区内事業者を支えるために必要な施策を検討していきます。
A①②
自民党 339 2 練馬区
ビルダークラブ
D・Eランクの発注案件が減少傾向にある。同ランクの発注件数の増加および発注時期の平準化を図られたい。  工事内容により、工事価格を算出し、それに合わせたランクに発注しています。また、発注時期については、平準化を図っているところですが、学校については、夏休み期間中に工事量が多くなる傾向があります。 D
自民党 340 3 練馬区
ビルダークラブ
ブロック塀等解体工事について、塀の設置個所など条件が異なる場合でも工事単価は同じとなっている。工事条件に応じた適正な単価設定をお願いされたい。  区では東京都財務局の積算基準を準用し、適正に算出しています。 A②
自民党 341 4 練馬区
ビルダークラブ
ブロック塀等解体工事について、着工後にアスベストの含有が確認されても、解体方法の変更やアスベスト対策に必要な経費が認められない。仕様内容の変更があった場合には契約金額の変更を認められたい。  予期することのできない特別な状態が生じた場合は、監督員と協議のうえ、必要があると認められるときに契約金額の変更を行います。 A②
自民党 342 1 一般社団法人
練馬土木協会
土木関連予算の維持と安定的な発注、また地域性や地元貢献度を考慮し、区内本店事業者へこれまで以上に優先発注されたい。  令和元年度より、債務負担行為による早期発注を実施し、工事の発注時期の平準化を推進しています。令和3年度も引き続き、発注予定工事全体とのバランスを考え、安定的な発注を心掛けていきます。
 区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。
 さらに、総合評価入札方式においては、平成27年度から防災協定等と合わせて地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正しています。
 今後も他自治体等の取組状況を調査・研究し、入札・契約制度の検討を行います。
A②
C*②
自民党 343 2 一般社団法人
練馬土木協会
本店事業者限定案件、支店事業者混合案件について憂慮されたい。  区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。
 今後も他自治体等の取組状況を調査・研究し、入札・契約制度の検討を行います。
A②
C*②
自民党 344 3 一般社団法人
練馬土木協会
公平な競争性を付した制限付き競争入札 (許可要件等) を運用されたい。  区内事業者への優先発注を原則としながら、入札における公平な競争性の確保に努めています。
 令和2年度、一定額以上の案件について、特定建設業許可業者限定の発注も始めました。 
 今後も他自治体等の取組状況を調査・研究し、入札・契約制度の検討を行います。
A②
C*②
自民党 345 4 一般社団法人
練馬土木協会
総合評価方式における有効的かつ実効性のある運用と施工時期の平準化を更に推進(複数年契約の推進)されたい。  総合評価方式については、技術力や地域貢献を反映させることが相応しい案件を選定し、着実に実施しています。今後も、総合評価方式入札の活用に努めます。
 令和元年度より、債務負担行為による早期発注を実施し、工事の発注時期の平準化を推進しています。令和3年度も引き続き、発注予定工事全体とのバランスを考え、工事発注時期の平準化に努めていきます。
A②
自民党 346 5 一般社団法人
練馬土木協会
公園工事など工事内容が土木工事主体であるものにおいては「一般土木」で発注されたい。  それぞれの工事内容に応じて、適した工事種別としています。 A②
自民党 347 6 一般社団法人
練馬土木協会
豪雨対策など水害に伴う貯留施設、排水施設整備の推進及び電線地中化の更なる推進に取り組まれたい。  水害対策として、練馬区総合治水計画を改定し、新たな流域対策量の目標達成に向け、雨水流出抑制施設の整備を推進していきます。
 また、無電柱化は、練馬区無電柱化推進計画に基づき、区内の無電柱化を総合的・計画的に推進していきます。
A①②
自民党 348 7 一般社団法人
練馬土木協会
事業用地整備、道路維持(単価契約)等価格改定に伴う工事起工限度額の見直し及び、発注量を管内統一させ発注限度額の格差を是正されたい。  道路新設・事業用地等整備(単価契約)については、工事依頼元の状況(区民等からの申請)に左右されるため、推定限度額の統一は難しい状況にあります。
 なお、道路維持(単価契約)については、同時期に発注する工事間で推定限度額に大きな差が生じないよう調整しています。
D
A②
自民党 349 8 一般社団法人
練馬土木協会
働き方改革として、休日経費補正(4週8休補正)並びに準備時間を除いた作業の時間や施工歩(ぶが)掛(かり)等、実情に合致した適正工期の設定に取り組まれたい。  工期の算定に当たっては、従前より土日祝日を除いた算定をしています。
 国や東京都で試行により実施している「週休2日制確保試行工事」や他の自治体の動向を参考にしつつ、区の実情に即した対応を検討していきます。
C*②
自民党 350 9 一般社団法人
練馬土木協会
温暖化による猛暑日などを憂慮されたい。  国や東京都等の他の自治体の動向を参考にしつつ、有効な対応策を研究していきます。 C*②
自民党 351 1 東京都建築士事務所協会
練馬支部
簡易耐震診断業務、耐震窓口業務及び道路調査窓口業務を継続されたい。  簡易耐震診断および耐震総合窓口は、旧耐震基準の建築物を所有する多くの方にご利用いただいているため、引き続き行っていきます。
 道路種別等の相談に来庁した区民および事業者等にわかりやすい対応をするため、道路調査窓口も引き続き行っていきます。
A①②
自民党 352 2 東京都建築士事務所協会
練馬支部
空き家の活用に関して、登記や税金の問題の他、建築基準法上の未接道が大きな課題。条例策定のアドバイザーや、個別案件の建築行政対応・工事監理などに当協会を活用されたい。  「練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例」を平成29年7月に制定しました。引き続き空き家の活用に関する相談に対応するため、各専門家団体との協定に基づき情報共有や連携を図っていきます。 A②
自民党 353 3 東京都建築士事務所協会
練馬支部
当協会の区報掲載などによる更なる周知と積極的な活用をされたい。  (一社)東京都建築士事務所協会が実施している「建築無料相談」は、窓口でリーフレットを配布するほか、わたしの便利帳を通じて周知を図っています。引き続き区民の建築に関する様々な相談に対応できるよう、貴協会と連携して取り組んでいきます。 A②
自民党 354 1 練馬測量協会 公共用地(道路等)境界確定測量委託および道路用地測量委託について、来年度も継続して予算の確保・拡大をされたい。  申請件数に見合った予算の確保に努めていきます。 A①
自民党 355 2 練馬測量協会 「地籍調査事業」は、練馬区では平成17年度から着手しているが、練馬区全域48㎢のうち2㎢弱の実施に留まっている。来年度も継続して予算の確保・拡大をされたい。  地籍調査事業は令和元年度末時点で2.68㎢実施しています。
 引き続き、地籍調査事業を継続するとともに、事業推進に向けて予算を確保します。
A①
自民党 356 3 練馬測量協会 練馬区の「公共基準点」について、継続的に維持管理されたい。  引き続き、予算確保に努め継続的な維持管理を行っていきます。 A①
自民党 357 4 練馬測量協会 指定道路等測量業務委託について、引き続き区内測量業者に発注されたい。  指定道路等測量業務委託については、委託事項が適切に執行されるよう、これまでの実績を踏まえたうえで、区内事業者の活用に配慮し、委託先を選定していきます。 A②
自民党 358 5 練馬測量協会 測量事業の大型化や、測量技術者の労務単価・測量業務価格の向上により、発注される測量調査業務は軒並み予定価格1,000万円を超えている。良質な成果の納品、業務の遂行、区内業者育成および技術力の向上のために、委託契約における指定競争入札の適用範囲の上限を2,000万円未満へと引き上げられたい。また、一般競争入札においても、区内事業者を優先的に対象とされたい。  一般競争入札の対象とする予定価格を「1,000万円以上」から引き上げることは考えていません。
 なお、委託業務の品質確保の方策として、一定水準以上の共同運営順位や実績を入札参加事業者に求めています。また、区外事業者の参加条件は高く設定し、参加可能業者を絞っています。

A②
D
自民党 359 1 練馬
環境造園協会
台風等災害による樹木の倒木については、迅速かつ緊急時の対応が必要。対応可能である当協会が緊急時にも対応ができるよう、すでに提携している防災協定に、緊急時の対応についても追加されたい。  台風等の緊急時にも対応ができるよう関係団体と協議し、防災協定の見直しに着手します。 C03②
自民党 360 2 練馬
環境造園協会
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オープンスペースの重要性が見直されている。老朽化した公園や児童遊園等について、近隣住民のニーズに合った公園となるようリニューアルをされたい。  町会や自治会、利用者など、地域の皆様が改修の計画段階から関わり、改修後の管理運営にも積極的に取り組んでいただけるものについて、公園等のリニューアルを検討していきます。 A③
自民党 361 1 練馬建物総合
管理協同組合
建物管理の大半が人件費であり、最低賃金、社会保険料等の上昇等を受け、厳しい状況にある。人件費の削減等によりサービス量が低下することが無いよう、適切な予算編成をされたい。  建物管理業務を委託する場合には、複数の業者から徴取した見積書を参考に、適正な価格での予算計上を行っています。
 指定管理者の管理業務費は、指定管理者が作成した予算計画書を基に事業内容、人員配置等を精査し、管理業務費を積算しています。

A②
自民党 362 2 練馬建物総合
管理協同組合
最低賃金の上昇、請負業者の技術力の正当な評価をふまえ、また、区民従業員の雇用の確保、生活の安定を勘案し、プロポーザル、指定管理者の委託費及び入札最低金額のアップ等適切な予算の編成をされたい。  プロポーザル方式による業者選定を行う場合は、複数の業者から徴取した見積書を参考にしたうえで、適正な概算経費の設定を行っています。
 指定管理者の管理業務費は、指定管理者が作成した予算計画書を基に事業内容、人員配置等を精査し、管理業務費を積算しています。

A②
自民党 363 1 練馬電設
防災協力会
設計段階で施設側(特に小学校)と工事日程について協議できるよう調整されたい。  音が出る工事、停電を伴う工事などは、授業等に支障がでないよう、お盆の時期を含めた夏休み期間中に工期を設定しています。
 従前より、設計時には工事の影響について学校に説明を行い、行事等の調整を行ってきたところですが、引き続き調整に努めます。
A②
自民党 364 2 練馬電設
防災協力会
工事が長期にわたる施工部門間での設計・監理業者において、担当者間でリンクがとれていないことがある。業者任せとならないよう担当者の質を向上されたい。  発注者として、引き続き適切な指導を行っていきます。 A②
自民党 365 3 練馬電設
防災協力会
避難拠点となる学校の設備を理解しておくことが重要である。引き続き防災点検を実施している当会に対し、工事発注を継続されたい。  入札によらない少額工事においては、区内事業者への優先発注を原則としながら、複数の事業者から見積りを取るなど競争性も確保して発注しています。 D
自民党 366 4 練馬電設
防災協力会
入札時、参考数量を記載する質疑書提出期間を含め十分な積算期間を確保されたい。  見積期間については、予定価格および工事内容により適切な期間を設定するよう努めています。
A②
自民党 367 5 練馬電設
防災協力会
落札時の積算内訳書提出時、内訳書通り「一式」と記載しても良いのか、明確な基準を示されたい。  落札時の積算内訳書提出時は内訳書どおり「一式」で記載しても構いません。 A②
自民党 368 6 練馬電設
防災協力会
練馬区としての工事現場における新型コロナウイルス感染症の対応フローを作成されたい。併せて、「工事現場における感染症予防ガイドライン」等を早期に作成されたい。  国土交通省において「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」や「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」が策定されていますのでご参照ください。 A③
自民党 369 7 練馬電設
防災協力会
区内事業者のへの発注優先及び育成に全力を注がれたい。  引き続き区内事業者の育成と優先発注に努めていきます。
 予定価格1億5000万円未満の工事は区内事業者限定とするなど、区内事業者優先発注の取組を行っています。

A②
自民党 370 1 東京都電気工事
工業組合
街路灯の修繕工事について、引き続き当組合を活用されたい。  街路灯の修繕工事については、迅速かつ緊急時の対応が必要なため、引き続き組合に発注していきます。 A①
自民党 371 2 東京都電気工事
工業組合
感震ブレーカーについて、設置費の補助や、設置を義務付ける条例の制定など、積極的に普及促進されたい。  区では、区内在住、在勤の方を対象に、家庭用防災用品をあっせんしています。その中で、通電火災に対する自助対策を進めるため、「分電盤タイプ」と「簡易タイプ」の感震ブレーカーを販売しており、訓練や出前講座等で周知をしています。引き続き、感震ブレーカーの周知に力を入れ、区民の皆様の自助への取組を支援していきます。 A②
自民党 372 1 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 安全、安心、安定した作業確保のため、契約車両の適正台数の確保、回収車両の更なる増車を図られたい。  現行車両数は、区と事業者が結んだ契約に基づき、適正な台数が確保されていると考えています。今後も資源量の増減に適切に対応していきます。 A②
自民党 373 2 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 国が示す適正運賃確保の為、更なる上方修正をされたい。また作業員単価の増額をされたい。  区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えています。引き続き、他区の状況や社会経済状況を考慮し、適切に対応していきます。 A②
自民党 374 3 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 区民への排出指導を徹底し、更なる資源化を推進されたい。  冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」や区報、区ホームページ等のほか、令和2年3月から運用を開始した「練馬区資源・ごみ分別アプリ」を活用し、資源やごみの分別への協力を、引き続き呼びかけていきます。 A①②
自民党 375 4 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 田柄ストックヤードの管理運営事業の責務を果たすため、受託事業契約単価の上方修正を図られたい。  区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えています。引き続き、他区の状況や社会経済状況を考慮し、適切な対応を図っていきます。 A②
自民党 376 5 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 集団回収事業存続の為、世帯数の少ないマンションの回収に更なる業者支援をされたい。  集団回収事業の参加者を増やすため、団体報奨金の加算制度を実施しています。報奨金のあり方について、引き続き検討していきます。 A②
自民党 377 1 東京都トラック協会練馬支部 災害時緊急物資輸送活動の燃料確保のため、清掃局や都バス車庫などの軽油スタンドの利用を可能とされたい。  東京都からは、清掃局や交通局の経由スタンドについては、災害時、東京都の災害対応業務を実施する車両のみ燃料供給する場であると聞いています。そのため、区の業務で実施する車両は対象になりません。
 現在、救命救護活動や緊急輸送については、災害時における車両用燃料等の優先供給に関する協定により、優先的に燃料の供給を受けられる仕組みを構築しています。
D
A①
自民党 378 2 東京都トラック協会練馬支部 車庫不足による区内物流業者減少の歯止め策として、高架下用地や区有遊休地の車庫利用を促進されたい。  高架下用地の活用については、東京都トラック協会練馬支部の要望に基づき、平成30年11月に鉄道事業者との協議の場を調整しました。今後は、直接鉄道事業者と協議をお願いしたいと考えています。 A②
自民党 379 3 東京都トラック協会練馬支部 緊急物資輸送時活動のための「横断幕」を購入されたい。  緊急物資輸送については、緊急通行車両等事前届出を行うことで災害時に規制される道路の通行の確保を図っています。横断幕については、必要の可否を含め検討します。 C*①
自民党 380 4 東京都トラック協会練馬支部 災害活動時に着用するビブス40着、防災ヘルメット40個の貸与に感謝。当支部と現場間の通信手段確保のため、トランシーバーを導入されたい。  支部の内部で災害時の連絡手段を構築し、そのうえで検討すべきものと考えています。 C*①②
自民党 381 5 東京都トラック協会練馬支部 ドライバーに対するPCR検査等の費用を助成されたい。  区では、症状のある方や感染者と接触歴がある方の検査を優先して進めており、現時点でドライバーに対する陰性確認等を目的としたPCR検査費用の助成予定はありません。 D
自民党 382 6 東京都トラック協会練馬支部 営業車(一般貨物トラック)の駐車違反を緩和されたい。  駐車違反の取り締まりについては警察の所管のため、意見を警察に伝えます。 B02③
自民党 383 1 東京都自動車整備振興会 練馬支所 自動車が排出する黒煙とCO²を削減させる効果のある点検整備の励行について、積極的に広報されたい。  令和2年度から点検・整備の励行等について封筒に掲載し、周知を図っています。 A②
自民党 384 2 東京都自動車整備振興会 練馬支所 区民の利便性向上のため、軽自動車税納税証明書のオンライン発行、また電子確認が出来るよう早期実現をされたい。  軽自動車(二輪は除く)の継続車検の際に必要となる納税証明書については、令和5年1月からオンラインによる納付確認ができるよう今後システム改修を行う予定です。 B04②
自民党 385 3 東京都自動車整備振興会 練馬支所 先進安全技術を搭載した自動車の普及に伴い、電子制御化された自動車のメンテナンスが確実に実施されるよう、新技術研修と対応するメンテナンスツール導入に助成策を講じられたい。  現在のところ、自動車のメンテナンスツール導入に係る助成を行う予定はありません。 D
自民党 386 1 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
地区祭など、区内各地域での祭や各種イベントに協力できる様な仕組みを作られたい。  地区祭などの地域イベントの多くは町会・自治会をはじめとする地域活動団体等によって開催されています。区HPには、町会・自治会行事リストを掲示しています。参加可能なイベントがありましたら、主催団体にご連絡をいただくか、区または青少年育成地区委員会までご相談ください。 A②
自民党 387 2 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
防災協定を活かし、より積極的な防災活動に参加できる様な仕組みを作られたい。  各避難拠点では、発災時の円滑な運営のため、日頃から訓練を実施しています。各避難拠点が実施する訓練に、ボーイスカウトが参加できるように、避難拠点運営連絡会に働きかけます。 A②
自民党 388 3 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
ねりま区報や青少年団体特集雑誌等において、ボーイスカウトをPRされたい。また、説明会等の場を提供されたい。  区報掲載等広報につきましては、掲載内容や発行時期など、年間スケジュールの中での検討を要しますので、個別にご相談ください。
なお、青少年団体登録をおこなうことにより、春日町・南大泉青少年館を無料で利用できます。
C*②
自民党 389 4 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
小中学校、PTAに対し、スカウト活動に関するチラシ配布の許可をされたい。  合同校長会や小P連、中P連へのチラシ配布等の広報についてご相談に応じ機会を提供していきます。 B03②
自民党 390 5 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
区立施設使用料を免除されたい。  青少年団体登録をおこなうことにより、春日町・南大泉青少年館を無料で利用できます。
 なお、地区区民館や区立体育館については、団体登録をおこなうことにより使用料が半額になります。
A②
自民党 391 6 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
令和4年に東京で開催される第18回日本ジャンボリーの宿泊(ホームステイ等)における財政・場所提供等の支援をされたい。  ご相談に応じ、区が保有している施設の提供等可能な支援を検討していきます。 C03①
自民党 392 7 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
ボーイスカウト活動・募集に対し、区及び区教育委員会の後援・協賛をされたい。  練馬区教育委員会後援名義等使用承認事務取扱要綱に基づき、後援等の名義の承認を行っていきます。 A②
自民党 393 8 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
高速道路高架下倉庫の使用料を全額免除されたい。  この施設と同種類似の貸倉庫は、民間事業者も運営しています。これを踏まえて、区では、専ら行政が提供するサービスとは異なることから、原則として運営に要する経費は利用者にご負担いただくこととして、免除は行わず民間事業者と比較して低廉な使用料の設定に留め、使用料の全額免除は行っていません。 D
自民党 394 9 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
開進二中、大泉中のセミナーハウス利用の優先と、使用料を免除されたい。  セミナーハウスのご利用は先着順のため利用団体に対する優先枠はありませんが、セミナーハウスで利用団体の登録をおこなうことにより、半額で利用できます。また、構成員の半数以上を中学生以下の者が占める10人以上の団体が利用するときは、使用料が免除となります。 A②
自民党 395 10 日本ボーイスカウト東京連盟
練馬地区
ボーイスカウト練馬地区防災委員会の各種奉仕に対し支援、協力をされたい。  災害時に協力して活動できるよう、引き続き平常時からの連携強化に努めます。 A②
自民党 396 1 東京都クリーニング生活衛生同業組合練馬西・東支部 要介護支援者に対する事業 (高齢者寝具クリーニング利用券)の支援を今後も継続されたい。  高齢者寝具クリーニング事業については、コロナ禍が財政に与える影響を勘案し、事業継続に必要な見直しを行ったうえで、令和3年度も引き続き実施します。 A①
自民党 397 1 被爆者練馬の会 世界恒久平和実現のため平和維持推進事業をされたい。  区では、非核都市練馬区宣言のパネルを展示しているほか、区ホームページ等で周知を行っています。
 また、広く平和推進事業として、平和の大切さ、尊さに思いを寄せ、恒久的な世界平和を祈念する機会とするため、平和祈念コンサートや平和祈念パネル展を行っています。
 引き続き、これらの平和推進事業に取り組んでいく考えです。
A②
自民党 398 2 被爆者練馬の会 練馬区と当会が合同で原爆写真展を進められたい。  区主催の平和祈念パネル展においては、東京大空襲や戦時下の練馬の様子のパネル等を中心に、広島平和記念資料館や非核宣言自治体協議会から借用した原爆に関わる資料も含めて展示しています。今後も、平和祈念パネル展において原爆に関わる資料の展示を続けていく考えです。 D
自民党 399 1 練馬区介護人派遣センター
(NPO法人ライフエイド)
「重度訪問介護の大学修学支援事業」を練馬区においても早期に実施されたい。  令和3年1月から、自宅で重度訪問介護を利用する障害者を対象に、通学時や大学・専門学校等で、食事介助などの身体介護の提供を開始しました。令和3年度も継続して実施します。 A①
自民党 400 2 練馬区介護人派遣センター
(NPO法人ライフエイド)
一人暮らしの計画を立てるために福祉事務所に、一人暮らしをした際の介護サービスの支給時間の見込みを確認したところ、一人暮らしを始めてから相談に来るように言われた。生活設計を立てるためには、事前に介護サービスの支給時間が分かる必要がある。ぜひ障害者に寄り添った自立支援をされたい。  福祉事務所では、障害者が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、随時、相談等に応じています。
 また、障害福祉サービスの提供にあたっては、障害者の心身の状況や置かれている環境等を勘案し、支給量等を決定していることについて、窓口で丁寧に案内していきます。
A②
自民党 401 3 練馬区介護人派遣センター
(NPO法人ライフエイド)
障害者が自立するためには、自立体験や宿泊体験を定期的・継続的に実施する必要があり、地域生活支援サービスは、年2回宿泊を伴う旅行に利用できるが、自立するためには足りない。宿泊を伴う旅行に対する利用回数の増加や地域生活支援サービス(移動支援)の利用対象の拡充、支給時間の増加など、自立に向けた積極的な支援をされたい。  一人暮らしに移行していく支援については、一般のアパートなどに居住し、居宅介護サービスの提供を受けながら生活するための支援や、利用期間が決まっている通過型のグループホームでの体験等のサービスがあります。
地域生活支援サービス(移動支援)については、利用対象、時間の範囲内での利用を認めており、拡充等の予定はありません。
D

 



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