活動・政策

小林みつぐのスローガン

 

令和4年度予算要望に関する検討状況(練馬区議会自由民主党)

 

会派名 整理番号 番号 団体名 要望事項 回答 区分
自民党 1 1 最重要事項 今般、区民需要の質の多様化、量の増大が著しい。また、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きの不透明さが増している。将来需要に的確に応えるとともに財政健全化を維持すべく、バランスのとれた計画と予算の策定、執行、さらなる歳出改革に努められたい。  厳しい財政見通しを踏まえ、令和4年度予算の編成に当たっては、区民の命と健康を守り、生活を支える事業を最優先としつつ、施策の優先順位を見極め、必要な施策は時機を逸することなく実施できるよう、アクションプランの改定と合わせ、全ての事業について見直しを進めています。これらの取組を通し、必要な区民サービスの確保と、持続可能な財政運営の堅持に努めていきます。 A①②
自民党 2 2 最重要事項 新型コロナウイルス感染症の影響により困窮している区内中小企業に対し、新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた経済対策を講じられたい。  令和3年度に経済活性策としてプレミアム付商品券事業への支援やキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施したほか、特別貸付と借換特別貸付を継続実施しています。
 引き続き、感染状況や国、都の動向を注視するとともに、区内経済団体や関係機関と連携しながら、区内事業者の支援に積極的に取り組んでいきます。
A①
自民党 3 3 最重要事項 コロナ禍による影響で昨年度は6度の補正予算を組み、今年度は6月補正と9月の補正予算を予定している。今後もコロナ禍の状況 次第ではさらにその必要性が出てくることが予想される。備えをすると 共に来年度予算との連携を考慮されたい。  今後も新型コロナウイルスの感染状況等を注視し、状況の変化に応じて、必要な施策を速やかに実施できるよう取り組んでいきます。また、補正予算等の編成に当たっては、令和4年度予算との連携・整合性にも十分に配慮していきます。 A①②
自民党 4 4 最重要事項 練馬城址公園の事業を進めるに当たっては、都との連携を強化し、 区(区民)が求める機能を反映した公園整備となるよう協議・調整を進められたい。また、公園周辺の住環境の整備には、区独自の取り組みも検討されたい。  区議会と区が一体となって求めてきた「緑と水」、「広域防災拠点」、「にぎわい」の機能を備えた公園の実現に向けて、都と調整を進めます。
 また、練馬城址公園の整備に合わせた周辺まちづくりを検討していきます。
C*①③
自民党 5 5 最重要事項 稲荷山公園の整備にあたっては、スケジュールの早期提示や近隣の代替地のあっせんなど対象地域の住民に寄り添った対応をされたい。また、周辺住民の意見を取り入れた公園にされたい。  稲荷山公園の整備には、地権者をはじめ、地域の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠です。令和3年2月の稲荷山公園基本計画策定後、3月・8月・9月にオープンハウスを開催し、地域の皆様に対して計画に関する内容や整備の進め方等のご説明を行うとともに、ご意見・ご要望を伺いました。今後も引き続き、地域の皆様に対して丁寧に対応しながら事業を進めていきます。 A①②
自民党 6 6 最重要事項 現在、凍結としている総合体育館の建て替えの計画は、コロナ禍を含めた現状を鑑みながら老朽化している生涯学習センター分館を含め、可能な限り早期に策定されたい。  総合体育館の改築については、効率的に整備するための事業方式などについて検討していきます。
 生涯学習センター分館については、必要な機能を精査し代替機能を確保したうえで、廃止を検討していきます。
C*①
自民党 7 7 最重要事項 都市計画道路の早期整備を着実に推進されたい。また整備の際には、しっかりと地域の声を反映されたい。  第四次事業化計画において選定した優先整備路線は18.5kmであり、これらが完成すると整備率は約8割となります。
 現在、外環の2(新青梅街道~前原交差点間)や補助230号線(青梅街道~新青梅街道間)等の事業着手に向けて取り組んでいます。また、他の優先整備路線についても、早期の事業着手に向けて取り組んでいきます。
 整備の際は、関係権利者や地域の皆様に対して丁寧に説明し、ご意見を伺い、事業を進めていきます。
A①③
自民党 8 8 最重要事項 区内に存在する公共交通空白地域・交通不便地域の解消に向け、各種交通施策の推進に一層の努力をされたい。みどりバスの路線・便数の充実、区内に存在する踏切の解消に向け、より一層の努力をされたい。  公共交通空白地域・交通不便地域の解消には、大江戸線の延伸やみどりバスの再編など、交通インフラの整備を積極的に進めることが不可欠です。
 大江戸線の延伸は、区北西部の鉄道空白地域を解消するものであり、引き続き、東京都と積極的に協議を重ね、早期着工を強く求めていきます。
 みどりバスについては、ルートの再編や利用者が多い時間帯の増便等、公共交通空白地域改善計画に基づき、検討を進めていきます。
 踏切の解消については、西武新宿線において連続立体交差化計画を都市計画決定しました。これにより区内13か所の踏切の除却が可能となります。引き続き早期事業着手に向け、取り組みを進めます。その他の区域の踏切も改善や除却に向けて、東京都などの関係機関に働きかけていきます。
A①②③
自民党 9 9 最重要事項 地下鉄大江戸線の延伸は国と都から整備に向けた明確な位置づけを得ており、早期着工に向け東京都や関係機関に強く働きかけられたい。また新駅周辺のまちづくりにおいては、特色あるまちとなるよう取組みを推進されたい。        延伸の課題とされる駅やトンネルの構造、延伸に必要な車庫の整備、収支採算性などについて、引き続き、東京都と積極的に協議を重ね、早期着工を強く求めていきます。
 新駅予定地周辺では、道路や広場の整備、商業・サービス施設の立地など、まちの中心となる新たな拠点づくりを進めています。
 今後、地域の特性も踏まえ、新駅開設に合わせた、さらなるまちづくりを進めていきます。
A①②③
自民党 10 10 最重要事項 西武新宿線連続立体交差化事業について、東京都及び隣接区市と積極的に情報交換し、沿線全域の機運醸成を図り、都市計画案のとおり、早期実現を果たされたい。また各駅周辺のまちづくりをより一層推進されたい。  西武新宿線連続立体交差化については、令和3年11月に武蔵関駅駅前広場や側道などとともに都市計画決定しました。引き続き、東京都、隣接区市および西武鉄道と連携して、令和4~5年度の事業認可取得に向けて取り組んでいきます。
 各駅周辺では、多くの人々でにぎわう駅前空間の創出を目指し、駅前広場の整備や地区計画の策定、建築物の共同化等の検討を進めていきます。
A①③
自民党 11 11 最重要事項 「災害に強いまちづくり」に向け、避難所及び防災倉庫の増設、また倉庫内備品の充実や更新、建築物の耐震化により一層努められたい。更に「災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する協定」を関係事業者と締結されたい。  アクションプランに基づき、食料・飲料水の増量に取り組むとともに計画的に物資を更新しています。また、新たな防災備蓄倉庫の整備に取り組んでいます。
 建築物の耐震化については、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が、96%まで進んだため、今後は、一般緊急輸送道路沿道建築物への取組を重点的に行うとともに、戸建住宅等の耐震化を促進していきます。
 災害時のドローンの活用については、災害現場における被害状況の確認に有効であるとされている一方、都市部での活用においては安全性の確保、住民の理解など課題も多いことから、国や他の自治体の動向などを注視し、引き続き、必要な情報収集に努めます。
A①
C*②
自民党 12 12 最重要事項 災害発生時のリスク軽減、景観、利便性の確保といった観点から、区内全域の無電柱化及び狭あい道路の拡幅事業を着実に推進されたい。  練馬区無電柱化推進計画に基づき、区内の無電柱化を総合的・計画的に推進していきます。
 また、狭あい道路の拡幅については、助成制度等を設け、その活用による整備を促しています。
A①
自民党 13 13 最重要事項 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、昨今の集中豪雨災害をはじめとする災害発生に備え、感染予防が徹底された避難所運営のために環境衛生の保全等の方策に取り組まれたい。  避難所においては、マスクや消毒等の備蓄を強化したうえで、基本的な感染症対策を徹底します。また、国のガイドラインを参考にし、原則、咳・熱症状者については、受付前の検温や健康確認により専用スペースへ誘導し、トイレや動線も分けることとしています。また、避難者(世帯)間の間隔を十分確保するほか、避難者用屋内テントや間仕切りを使用し、飛沫感染を予防します。 A①
自民党 14 14 最重要事項 国に対し農地制度や税制度改正について働きかけを継続し、区の都市農地保全の取組みを強化されたい。併せて都市農業振興策の更なる充実を図られたい。また農業委員の選出の在り方に関しては、区内農業団体等と調整し、再考されたい。  都市農地保全推進自治体協議会会長区として、農地に関わる税制の見直しを国に働きかけてきた結果、特定生産緑地についても生産緑地と同様の税制優遇が適用となりました。引き続き、納税猶予制度の適用範囲拡大など税制の見直しを国に働きかけていきます。
 また、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が平成30年9月に施行され、生産緑地の貸借が可能となりました。これらを活用して農地の保全を進め、引き続き、更なる都市農業振興施策の充実を図っていきます。
 農業委員会委員については、区内農業者団体等とも意見交換をしながら、法令に基づき選任します。
A②③
D
自民党 15 15 最重要事項 区内河川(石神井川および白子川)の改修工事のスピードアップを都に強く働きかけられたい。併せて、川沿いの道路整備を促進されたい。  未改修区間の護岸および管理用通路等の早期整備について、引き続き東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 16 16 最重要事項 下水道局では大規模地下街や一定規模以上の床上浸水が集中して発生した地域でのみ、1時間75ミリの降雨への対応を進めているが、石神井川周辺地域や白子川周辺地域においても下水道の75ミリ対応を進めるよう、東京都に強く働きかけられたい。   下水道幹線の早期整備や下水道の能力向上について、引き続き東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 17 17 最重要事項 区立小中学校体育館への空調設備の設置については、概ね7年間かけて設置するとのことだが、異常気象等を踏まえ、計画を前倒しされたい。併せて各校への固定夜間照明の設置と中学校武道場への空調設備の設置をされたい。  体育館の空調設備の設置については、令和3年度当初予算における緊急対応として、設計、工事を縮小しましたが、改定アクションプランに基づき、令和7年度までに設置できるように進めていきます。
 また、中学校の空調設備については、先ず体育館への設置を最優先に進めます。 
 固定夜間照明を設置しての校庭の使用は、騒音や光害等により周辺住民への生活上の影響が大きいため、学校の状況に応じた慎重な対応が必要であり、今後の検討課題と考えています。
A①
D
自民党 18 18 最重要事項 校舎と合築で2階以上に設置されている体育館については、地域のコミュニティ機能の欠落(高齢者が2階に上がれない)、避難所としての運営上の問題等があり、早期改築をされたい。  学校施設については、長寿命化の適否や建築年数、児童生徒数の動向に加え、地域コミュニティの拠点としての機能や避難場所としての役割など、様々な要素を総合的に考慮して、具体的な改築順序を定めていきます。 C*②
自民党 19 19 最重要事項 英語の教科化に伴い、国語の授業時間数が削減されることの無いよう「読み書き算」のさらなる徹底を図られたい。また「特別な教科」となった道徳に関して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる教育となるよう創意工夫と充実を図られたい。  英語の教科化が行われても、国語や算数の授業時数が削減されることはありません。
 また、道徳については、教科書を活用した授業がさらに充実するよう、教員研修の充実に努めていきます。
A②
自民党 20 20 最重要事項 地域包括ケアシステムの中核である地域包括支援センターがより 身近で利用しやすい場所となるよう利便性の向上、センターの増設を図られたい。また健康寿命増進のため、「高齢者いきいき健康事業」の継続とさらなる充実に努められたい。  地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを、より身近で利用しやすい窓口とするため、区立施設等に増設・移転・担当区域の変更を行います。センターがない地域に今後新たに2か所増設し、全体で27か所体制とします。
 高齢者いきいき健康事業は、令和4年度も継続して実施します。
B04①②
A①
自民党 21 21 最重要事項 区の事業を委託民営化するにあたり、委託事業者の経費計上については、事務職員等に極端な官民格差が生じないよう対策を講じられたい。  区の業務を委託する場合は、複数の業者から徴取した見積書を参考にしたうえで、適正な概算経費の設定を行っています。
 また、受託事業者に対して、区が委託した業務の適法かつ適切な履行を担保するという観点から、チェックシートやヒアリングにより雇用契約で定めた給料ほか労働条件に法令違反や契約違反がないかを確認しています。
 引き続き、適切な対策を講じられるよう調査・検討を行います。
A②
C*②
自民党 22 22 最重要事項 入札における競争性の確保や経費の縮減に努めつつも、公共工事の質の確保を図る為、受注者が適正な利潤を確保できる価格で契約することも必要。区内事業者の育成及び中長期的な担い手確保につながるよう、入札制度の改善に努められたい。  引き続き、市場価格等を反映した適正価格での発注と、区内事業者優先発注・優先指名による区内事業者の育成と受注機会の確保に努めます。
 また、入札・契約制度については、担い手三法改正の趣旨を踏まえ、区の実態に即した見直しを平成29年度に行いました。今後も、入札動向を踏まえるとともに、法改正の趣旨に即して検討していきます。
A②
C*②
自民党 23 23 最重要事項 区内経済の活性化のためにも、入札において、区内に本社を置く業者と支店・営業所を置くだけの業者との間に優位性を図られたい。また、防災協定を結ぶなど、区に貢献している事業者を入札時に優先されたい。  区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。
 さらに、総合評価入札方式においては、平成27年度から防災協定等と合わせて地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正しています。令和3年度には、防災協定等に基づく活動実績も加点するよう改正しました。今後も他自治体等の取組状況を調査・研究し、入札・契約制度を検討していきます。
A②
C*②
自民党 24 24 最重要事項 地域発展に多大なる貢献をしている町会・自治会に対し、自治活動推進補助協力費の基礎割、世帯割単価の増額を図られたい。  町会・自治会の活動実績や補助制度の利用実績を踏まえて、増額の必要性も含め、今後、支援内容を検討していきます。 C*①
自民党 25 25 最重要事項 キャッシュレス決済ポイント還元事業については、参加個店の決済手数料の補助を検討されたい。  令和3年度キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施にあたっては、参加店に対する負担軽減策を実施しています。令和4年度の実施については、結果検証を踏まえ、検討します。 A①
C04①
自民党 26 26 最重要事項 デジタル化による利便性の向上を区民が早期に享受できるよう、オンライン手続化のコンテンツを増やすよう取り組まれたい。  東京都と都内の自治体が共同で運営する電子申請サービスや、国が運営するぴったりサービスなどを活用し、適用する手続のオンライン化を順次進めていきます。 A①
自民党 27 27 最重要事項 西庁舎のインターネットが安定的に接続できるようWi-Fi等、配慮されたい。  西庁舎のWi-Fi環境の整備を含め、議会のICT化について、情報政策課など関係部署とも調整を図りながら、検討を進めていきます。 C*①
自民党 28 1 重要事項 区政の最大のパートナーである町会・自治会に対するさらなる支援と防災会へのスタンドパイプの増備をされたい。また区内東部にも地域活動倉庫を設置されたい。  町会・自治会への加入促進を支援するほか、町会・自治会活動でのデジタル活用支援を充実していきます。
 スタンドパイプは、防災会からの要望に基づき、1本ずつ配備しています。増備については、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業を活用し、令和3年度に実施します。引き続き、事業を活用しながら増備を進めていきます。
 地域活動倉庫の整備には、一定の用地が必要となります。区東部地域での用地の確保について、公共施設全体のあり方を考える中で検討します。
B04①
A①
C*②③
自民党 29 2 重要事項 地区区民館や集会所、勤労福祉会館等の公共施設にエレベーターや 利便性の高い集会室を設置するなど、バリアフリー化に尽力されたい。  大規模改修にあわせて、原則500㎡以上で不特定多数の方が利用する施設については、施設の機能に支障が無い範囲でエレベーターを設置しています。また、玄関の段差解消や和室をカーペット敷きに転換するなど、バリアフリー化を進めています。 C*①
A①
自民党 30 3 重要事項 区内にある学校や公園(区立、都立を問わず)、道路・河川沿いの植樹に老木が目立つようになってきた。適切な管理と植え替えの計画を立てられたい。  区立小中学校や公園の樹木、街路樹等は、目視による点検や樹木診断を行い、倒木等の危険性があるものについては、植え替えなどにより対応しています。今後も計画的な樹木更新に取り組んでいきます。 A①②
自民党 31 4 重要事項 区西部地域に新たな拠点病院整備構想を検討されたい。  第2次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を検討します。 C*③
自民党 32 5 重要事項 現在、コロナ禍のため新しい学習指導要領の確実な履行が難しい状況にあるが、今年度は小学校に続き中学校でもスタートした。創意工夫によりその着実な履行に努められたい。  コロナ禍においても、感染予防対策を講じながら子どもたちの主体性を引き出し、対話を通じて考えを深める授業を展開し、学習指導要領に基づく指導を着実に実施していきます。 A②
自民党 33 6 重要事項 新しい学習指導要領は、質・量ともにこれまでのそれよりも拡充を 図っており、子供たちの着実な履修のためにも授業時間数のさらなる確保が求められている。コロナ禍が収束した後も、都教委が認めている月2回の土曜日授業の実施をされたい。  年8回の土曜授業に加え、学期はじめの授業実施、朝の時間の有効活用、開校記念日の授業実施等により、授業時数の確保を図っていきます。月2回の土曜日授業は、現段階では考えていませんが、授業時数の確保に向けては、各学校の創意工夫が図られるよう、教育課程編成への助言を行っています。 C*②
D
自民党 34 7 重要事項 子供たちの学習環境の充実につながるように、教職員の働き方改革を適切に進められたい。  平成31年3月に「練馬区立学校(園)における教員の働き方改革推進プラン」を策定し、学校電話機への応答メッセージ機能の導入や学校休務日の設定促進に取り組んでいます。
 令和3年度は、出退勤管理システムを導入し、教職員の出勤簿管理や出張、休暇などの事務処理をシステム化することで、在校時間等の管理と事務負担の軽減を図ります。引き続き、学校における働き方改革の取組を進めていきます。
A①②
自民党 35 8 重要事項 現在、教職員が行っている学校事務のサポートや部活動を支えている外部指導員などの人材確保のために、教育委員会管理下の外郭団体の設置を検討されたい。  区では、学校サポーターや部活動外部指導員など、数多くの地域の方々に教育活動へのお力添えをいただいています。外郭団体の設置は難しい面がありますが、東京都教育委員会が設置している学校支援機構も活用しながら引き続き人材確保に努めていきます。 D
自民党 36 9 重要事項 小中学校児童・生徒に一人一台配備されたタブレットPCを最大限に活用するために、ICT支援員の全校配置など教員のICT利活用の支援をされたい。  タブレットPCを活用したICT教育の充実に向け、教員向けの研修を強化しています。また、ICT支援員による専門的な授業支援を引き続き実施します。
 すべての教員がICTを使って効果的な授業を行えるよう、ICT教育の実践事例等を幅広く集め、事例集を作成、活用します。
A①②
自民党 37 10 重要事項 不登校児童・生徒の学習支援として、オンライン授業を導入されたい。  令和2年4月から、適応指導教室を利用する生徒へのオンデマンド型授業や、学校単位でのZoomアプリ・動画配信を活用した授業を一部実施しています。令和3年度からは、不登校児童生徒に学習支援ソフトを活用した支援を開始しました。オンライン授業については、家庭での通信料の負担や実施体制などの課題について今後検討します。 C*①
自民党 38 11 重要事項 授業での活用はもとより、欠席連絡や配布物のオンライン化などを含め学校内外問わずタブレットをさらに活用されたい。  欠席連絡については、保護者のスマートフォンやパソコンから連絡できるクラウドサービスの活用を開始しています。
 配布物については、内容に応じてタブレットを活用し電子データで送信を行っています。引き続き、タブレットの有効活用について検討を進めます。
A②
C*②
自民党 39 12 重要事項 区立中学校選択制度の目的の一つである「魅力ある学校づくり」をより推進するため、各校の魅力づくりをさらに支援するとともに、その魅力発信を強化されたい。  魅力ある学校づくりの支援のため、引き続き、区立小中学校との連携を図り、学校案内冊子の作成や学校公開等を通じて、魅力の発信に努めていきます。 A②
自民党 40 13 重要事項 特別な教科となった道徳授業の更なる創意工夫と充実を図られたい。その一環として司馬遼太郎氏が子供たちのために書き下ろした『二十一世紀に生きる君たちへ』を副読本にされたい。  道徳については、教科書を活用した授業がさらに充実するよう、教員研修の充実に努めていきます。
 区として『二十一世紀に生きる君たちへ』を副読本にする予定は現在のところありませんが、教科書や練馬区道徳副読本を主体として様々な教材を効果的に活用するよう、各学校に促していきます。
A②
D
自民党 41 14 重要事項 安全安心対策として学童クラブの校内化にスピード感をもって取り組まれたい。また学童クラブの待機児対策として、ねりっこクラブの早期推進と夏休みの居場所事業の全校実施を図られたい。  学童クラブの校内化および「ねりっこクラブ」については、早期全校実施に向けて取り組んでいます。令和4年4月に、新たに8校でねりっこクラブを開設するとともに待機児童対策として「ねりっこプラス」を拡大します。
 夏季休業中、ねりっこクラブを実施していない学校では、引き続き夏休みのひろば事業を実施していきます。
A①②
自民党 42 15 重要事項 総合体育館の防災力の向上に努められたい。また多様化するスポーツ需要に応えるため、ボルダリングやスケートボード・BMX等に対応した施設の整備をされたい。  防災機能の向上、多様化するスポーツ需要への対応については、総合体育館を含めたスポーツ施設全体の整備の中で検討します。
 石神井松の風文化公園の拡張に合わせ、スケートボード等のできる広場の整備を進めていきます。
C*①
自民党 43 16 重要事項 江古田地区における区立学校の統合新校整備は、品川区などの小中一貫教育先進区の事例などを参考にして、将来世代の子供たちの希望にも適う地域のシンボルとなるように整備されたい。  新たな小中一貫教育校の施設整備においては、他自治体の事例等を参考にするとともに、保護者や地域の代表および学校長等で構成する小中一貫教育校推進委員会や地域説明会などを通して、様々な視点からご意見を伺いながら魅力ある学校を目指して整備を進めていきます。 A①②
自民党 44 17 重要事項 江古田地区の施設一体型の小中一貫教育校には、新国立競技場のように、その外観にも内装にも木材を使用した校舎とされたい。  これまで、学校改築の際には、木材を活用した家具等を配置するなど、木の温もりがあり子どもの成長にふさわしい空間づくりを進めてきました。機能面や維持管理の課題を踏まえ、引き続き、保護者や地域の代表および学校長等で構成する小中一貫教育校推進委員会や地域説明会を通して、様々な視点からご意見を伺いながら木材の活用方法を検討していきます。 C*①
自民党 45 18 重要事項 江古田地区の施設一体型の小中一貫教育校は、その地区における三大学との調和がとれた文教地域に相応しい校舎とし、可能な限り オープンキャンパスとされたい。  新たな小中一貫教育校の施設整備においては、三大学が集中する文教地区という特性を踏まえつつ、周辺との調和に配慮した設計を進めます。
 また、校庭・体育館等の地域開放や複合施設との連携等について、保護者や地域の代表および学校長等で構成する小中一貫教育校推進委員会や地域説明会などを通して、様々な視点からご意見を伺いながら検討を進めます。
C*①
自民党 46 19 重要事項 都市計画道路、放射35・36号線の早期整備を東京都に強く働きかけられたい。また道路整備に伴う平和台・氷川台駅周辺のまちづくりの支援をされたい。  放射35・36号線の整備については、早期完成を目指して事業を進めるよう、引き続き東京都に働きかけていきます。
 平和台駅周辺では、平成30年3月に平和台駅東地区地区計画を、令和2年10月に放射35号線北町地区地区計画を都市計画決定しました。現在は、早宮二丁目南地区地区計画の都市計画手続きを進めています。
 氷川台駅周辺では、令和2年8月に放射36号線羽沢・桜台地区地区計画検討会を設置し、地区計画策定に向けて、検討を進めています。 
A①③
自民党 47 20 重要事項 放射36号線について、既存の生活道路の利便性を損なうことのないよう整備されたい。また氷川台駅周辺の自転車駐車場設置に関して、地下化を含めて都とともに検討をすすめられたい。  放射36号線の整備に際しては、地域住民の意見聴取を十分行い、道路計画に反映するよう東京都に引き続き要請していきます。
 氷川台駅の自転車駐車場の整備については、東京都とも連携し、地上部での用地の確保を基本に、引き続き取組を進めていきます。
A①②③
自民党 48 21 重要事項 練馬総合運動場公園隣接の少年野球場を整備されたい。  少年野球場の本格的な整備については、都市計画道路補助172号線の整備に合わせて行う予定です。 C*①③
自民党 49 22 重要事項 ボール遊びができる公園・児童遊園を増設されたい。  大規模な公園の新設にあたっては、地域の要望を伺いながら、ボール遊びのできる広場など、特色ある公園の整備について検討します。 C*①②
自民党 50 23 重要事項 平和台駅地下連絡通路(環状8号線横断地下通路)の早期完成をされたい。  仮称環状8号線横断地下通路は、令和3年度に工事着手しました。令和7年3月の完成に向け、着実に整備を進めていきます。 A①
自民党 51 24 重要事項 平和台駅地下連絡通路(環状8号線横断地下通路)に続き、放射36号線の整備に伴い、氷川台駅にも地下連絡通路を整備されるよう関係機関に働きかけられたい。  氷川台駅の利用者が安全・利便に放射36号線を横断するための施設整備を進めるよう、引き続き、東京都など関係機関に働きかけていきます。 A③
自民党 52 25 重要事項 予約システムの導入などによる、オンデマンド型のコミュニティ交通導入の検討に取り組まれたい。  公共交通空白地域改善計画において、路線バス等の導入が困難な地域について、乗合タクシーやデマンド交通システムなどの新たな交通手段を検討することとしています。
 引き続き、先進事例を収集し、新たな交通手段の可能性について、検討していきます。
A①②
自民党 53 26 重要事項 北町5丁目にみどりバスの停留所を新設されたい。  増設が望まれるバス停留所については、バス停車時の安全性が確保でき、地先の了解が得られた箇所から設置を進めています。該当の地域に設置可能な箇所があるか、バス事業者と引き続き検討していきます。 C*①③
自民党 54 27 重要事項 北町三丁目児童遊園と北町みのり公園を、関連性のある利便性の高い公園へ整備されたい。  児童遊園や公園・緑地については、それぞれの目的や役割等を踏まえて整備を行い、管理しています。
 改修の際には、周辺の状況を踏まえ、地域の要望を伺いながら、整備について検討していきます。
C*①
自民党 55 28 重要事項 北保健所を含む複合施設付近の公園予定地の公園整備を早期に着手されたい。  公園整備については、予算の平準化等を図りながら計画的に進めています。長期間未整備の状況にならないよう、着実かつ計画的な整備に努めていきます。 C*①
自民党 56 29 重要事項 豊中通りに路線バスを誘致されたい。(豊玉中1・2丁目付近)  民間バス事業者に、豊中通りへのバス路線の導入を引き続き働きかけていきます。 A③
自民党 57 30 重要事項 補助248号線の早期の事業着手と共に、東武練馬駅付近(南口練馬区側)の交通駅前広場(タクシーベイ、バスベイの整備など)を都市計画変更と共に実施されたい。  練馬区と板橋区にまたがる補助248号線は、第四次事業化計画において、将来の都市計画道路ネットワークとして整備の必要性は確認されていますが、優先整備路線への選定には至っていません。優先整備路線の整備進捗を踏まえ、東京都や板橋区と整備の進め方について協議していきます。また、駅前広場の必要性についても、板橋区や鉄道事業者と連携を図り、検討していきます。 C*②
自民党 58 31 重要事項 練馬駅北口駐車場地下2Fの大規模改修をされたい。  練馬駅北口地下駐車場については、老朽化を見据えて、適切な時期に修繕を実施することで、安全性の確保と経費の抑制、効率的な維持管理を目指します。 C*①
自民党 59 32 重要事項 都道172号線早宮区間の延伸の為の用地買収が進んでいない。早期の整備はもちろん、中間報告等周辺住民への情報提供に努めるよう、都に働きかけられたい。  現在、東京都が用地取得を進めているところであり、その進捗にあわせて、道路工事を行っています。引き続き、早期完成を働きかけるとともに、地域の方々への情報提供に努めるよう要請します。 A③
自民党 60 33 重要事項 田柄川緑道は相互歩行可能な歩道と緑地の確保、また「水」と「区民の憩いの場」をテーマに、早急に再整備されたい。  再整備が完了していない道路区間については、都が進めている下水道工事の進捗を見極めながら、地域の皆様のご意見を伺い、検討を進めていきます。 C*②
自民党 61 34 重要事項 地下鉄小竹向原駅の練馬区側出入口、光が丘駅南口のバリアフリー化の早期実現に向け関係機関と共に取り組まれたい。また光が丘駅南口へはエレベーターも設置されたい。  小竹向原駅および光が丘駅の2ルート目エレベーター整備については、引き続き鉄道事業者へ働きかけていきます。
 光が丘駅A5出口付近では、下りエスカレーターの増設、段差解消整備を進めます。
 今後も両駅のバリアフリー設備のさらなる充実に向け取り組みます。
A③
B04①
自民党 62 35 重要事項 光が丘駅周辺に最新鋭機能の、恒久的な自転車駐車場を早急に整備されたい。  コロナ禍による自転車の利用状況や自転車駐車場利用の変化を見極め、今後も必要収容台数の確保に努めていきます。 C*①
自民党 63 36 重要事項 春日町交差点~高松間の都道富士街道の拡幅工事が進んでおらず、整備が予定通り進むよう都に働きかけられたい。  富士街道の春日町交差点から高松方面への拡幅工事の進捗が図られるよう、引き続き東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 64 37 重要事項 貫井・富士見台地区密集住宅市街地整備促進事業、富士見台駅周辺まちづくり計画及び富士見台1・2丁目地区、3・4丁目環八南地区まちづくり計画を積極的に推進し、早期実現に努められたい。  四商通りや駅につながる道路の拡幅など、用地取得を進め、密集住宅市街地整備促進事業を推進します。
 また、富士見台3・4丁目環八南地区では、地域住民等で構成する検討会等において、地区計画や新たな防火規制の検討などを進めます。
 富士見台1・2丁目を含む富士見台駅南側地区では、防災まちづくり推進地区の取組として、老朽木造住宅の建替え、狭あい道路の拡幅、危険なブロック塀等撤去の促進や、新たな防火規制の検討などを進めます。
A①
自民党 65 38 重要事項 環状8号線 北町~南田中間にバス路線を新たに整備するよう事業者に働きかけられたい。  環状8号線を活用したバス路線の新規導入については、具体的なルート案を民間バス事業者に提示するなど、引き続き働きかけていきます。 A③
自民党 66 39 重要事項 都市計画道路補助230号線沿いの高松6丁目交差点からローソンの間の交差点に信号機を設置されたい。  警察に確認したところ、当該交差点は南北方向の道路が車両のすれ違いを円滑にできない幅員であるため設置が困難とのことですが、引き続き現場の状況の変化等に注視しながら、機会を捉えて警察に働きかけていきます。 A③
自民党 67 40 重要事項 土支田循環バスの夜間の増便を事業者に働きかけられたい。  民間バス事業者に、土支田循環バスの夜間増便を働きかけていきます。 A③
自民党 68 41 重要事項 目白通り、特に谷原交差点の慢性的な渋滞解消のため、新座市が進めている関越高速道路新座料金所付近のスマートIC(インターチェンジ)の設置を区西部の利便性向上のためにも、関係機関に働きかけられたい。  新座市は、国や高速道路会社などで組織する調整会議において、スマートICの実現の可能性等を検討していくとしています。区は、引き続き、新座市のまちづくり計画や関連する都市計画道路の整備状況など、情報収集や動向把握に努めていきます。 A②
自民党 69 42 重要事項 谷原交差点歩道橋にエレベーター設置等バリアフリー化を図るとともに、渋滞緩和を働きかけられたい。  東京都は、交通混雑の緩和対策として、谷原交差点前後の拡幅整備を行っています。現在、交差点の入路となる目白通り上り車線側に、左折車線を設置するための整備を行っています。引き続き、東京都に対し、渋滞緩和およびバリアフリー化に向けた働きかけを行っていきます。 A③
自民党 70 43 重要事項 大泉学園駅、石神井公園駅、練馬高野台駅をはじめとする、練馬区内の各駅に早期にホームドアを設置されるよう、関係機関に働きかけられたい。  鉄道における安全の確保や利便性の向上は、鉄道事業者自らが取り組むことが必要です。区内では、東京メトロ全駅、都交通局全駅、西武鉄道練馬駅には、既にホームドアが設置されています。
 引き続き他の駅についても早期整備を働きかけていきます。
A③
自民党 71 44 重要事項 高野台中央公園から高野台3-35-14付近を通り富士街道を横断出来る信号と横断歩道の設置をされたい。  警察に確認したところ、当該交差点については、東側約70mに信号と横断歩道が、西側約100mに横断歩道が設置されているため設置が困難とのことですが、引き続き現場の状況の変化等を注視しながら、機会を捉えて警察に働きかけていきます。 A③
自民党 72 45 重要事項 石神井公園駅東側付近から、長命寺通りへ渡る箇所に信号設置をされたい。  警察に確認したところ、南側の補助232号線との交差点に信号が設置されたため、当該箇所への信号機の設置が困難とのことですが、引き続き現場の状況の変化等を注視しながら、機会を捉えて警察に働きかけていきます。 A③
自民党 73 46 重要事項 下石神井と南田中の境界等、旧早稲田通りの拡幅を推進されたい。  旧早稲田通りの拡幅の要望について東京都に伝えていきます。 A③
自民党 74 47 重要事項 西武新宿線の立体化を促進するため、上石神井駅・武蔵関駅付近の南北道路・駅前広場の整備をより一層推進されたい。また上井草駅周辺のまちづくり構想(下石神井4丁目)の早期着手を推進されたい。  上石神井駅周辺の南北道路・駅前広場は、平成30年12月に事業認可を取得し、東京都と連携しながら用地取得に取り組んでいます。
 武蔵関駅周辺の補助230号線・駅前広場は、令和4~5年度の事業認可を目指して取り組んでいます。
 上井草駅周辺地区のまちづくりは、杉並区の計画する駅前広場や道路整備を踏まえながら、まちづくり構想の実現に向けた取組を進めています。
A①②③
自民党 75 48 重要事項 上石神井駅周辺地区の南北道路(外環の2)の整備に当たっては、商店街への動線や通学路などを考慮し、道路による東西分断とならないよう、横断歩道の設置場所など、地域の意見・要望を最大限取り込む努力をされたい。  南北道路(外環の2)の整備にあたり、区は事業者である東京都と連携し、地域の皆様のご意見を伺いながら進めてきました。
 南北道路の東西の適切な往来の確保を含め、引き続き地域の皆様と協働して駅周辺のまちづくりに取り組んでいきます。
A①②③
自民党 76 49 重要事項 都営上石神井団地の建て替えが進んでいるが、東京都と連携し団地の一階部分に介護医療の診療所を設置されたい。  都営上石神井団地の建替えに関して、東京都は基本計画を策定し進めています。機会を捉えて都に要望を伝えていきます。 C*③
自民党 77 50 重要事項 大泉学園駅北口再開発の為中断していた、大泉学園駅発着の空港行きバス路線の復活を事業者に働きかけられたい。  民間バス事業者に、大泉学園駅発着の空港行きバス路線の導入要望を引き続き伝えていきます。 A③
自民党 78 51 重要事項 外環道は安全安心対策を講じ、早期整備を実現されたい。  外環工事については、地域住民へ工事の進捗状況など適時適切な情報提供を行うとともに、安全・安心に万全を期して、早期開通に向け取り組むよう、引き続き事業者に働きかけていきます。 A③
自民党 79 52 重要事項 都市計画道路放射7号線の早期完成に向け、まちづくりをあらゆる方面で積極的に支援されたい。  放射7号線は、東京都が買収・整備を進めています。区では、放射7号線の事業促進と道路整備に併せた周辺の市街地形成のため、平成28年3月に地区計画を決定しました。今後も東京都と連携を図りながら、早期完成に向け取り組んでいきます。  A②
自民党 80 53 重要事項 都市計画道路補助135・232号線の整備にあたり、地域の声を受け止め、不安解消に努められたい。また大泉井頭公園の拡張整備の際は近隣住民の意見を反映し、地域に愛される公園とされたい。  大泉学園駅南側地区における都市計画道路補助135号線・232号線は、地域の皆様からご意見を伺い、取組方針を定めて、整備を進めていきます。
 大泉井頭公園の拡張・整備については、多くの方々に親しまれる公園になるよう、計画の素案を作成し、区民の皆様や区議会のご意見を伺ったうえで、計画を策定します。
A①②
B*②
自民党 81 54 重要事項 大泉学園駅から東映アニメーションミュージアムを中心に、大泉学園駅周辺一帯にアニメを活用したコンテンツをちりばめ、更なる映像文化のまちづくりを推進されたい。  令和3年11月に策定した「映像∞文化のまち構想」に基づき、アニメも含め区の映像文化資源を活用し、ソフト・ハードが一体となった魅力的なまちづくりに取り組みます。 C*①②
自民党 82 55 重要事項 保谷駅周辺まちづくり協議会から提出された各種要望に真摯に向き合い、早期の課題解決に取り組まれたい。また西武池袋線の立体化についても、新宿線と並行して、東京都に要請されたい。  保谷駅周辺地区まちづくり協議会が取りまとめた「まちづくり提言書」に基づいて、補助156号線沿道周辺地区のまちづくりに取り組んでいます。
 西武池袋線の立体化については、西武新宿線の立体化の進捗状況を見極めながら、東京都に働きかけていきます。
A①
C*③
自民党 83 56 重要事項 都市計画道路補助156号線の整備の際は、南大泉地域集会所付近に交番を新設するよう関係機関に働きかけられたい。  都市計画道路補助156号線は、令和3年4月に、東京都が事業認可を取得し、現在、事業が進められています。交番の新設については、沿道周辺のまちづくりを進める中で、地域の皆様の意見を伺い、警視庁と協議します。 C*③
自民党 84 57 重要事項 みどりバス南大泉ルートの保谷駅接着を早期に実現されたい。また保谷ルートがルート変更する際、それまで通っていた地域の利便性を損なわないよう代替案を確保されたい。  南大泉ルートの保谷駅南口乗り入れについては、保谷駅南側地域の道路整備にあわせて行えるよう、関係機関と協議を進めています。
 また、保谷ルート再編時には、利用者の利用特性を分析しながら、既存利用者の利便性が低下しないよう、今後もバス事業者と協議を進めていきます。
A①②
自民党 85 58 重要事項 保谷駅ビルのエスカレーターが通勤時間帯、練馬区側のみ使用できない状態になっている問題の解決に向け、引き続き関係機関への働きかけを継続されたい。  保谷駅ビル(ステア)のエスカレーターについては、以前から西東京市と協議のうえ、管理会社に対して、通勤時間帯も利用できるよう申し入れています。ビルの管理組合からは、利用者の安全確保の点から、やむを得ず、混雑時の利用を制限しているとの回答を得ています。 D
自民党 86 1 練馬区町会連合会 社会のデジタル化が進み、高齢者のデジタル難民化を防ぐため、地域の実情に合わせた「高齢者スマホ教室」等の費用助成に向けたソフト・ハードの支援に取り組まれたい。  町会・自治会活動でのデジタル活用支援を充実していきます。
 なお、今年度は、高齢者のデジタル格差解消に向け、都と連携し、はつらつセンターや敬老館でスマホ教室および相談会を実施しています。今後も、スマホ教室等を継続するとともに、気軽にスマートフォンの操作方法の相談ができるようにします。
A①
自民党 87 2 練馬区町会連合会 町会・自治会活動の使用する備品等の保管が困難となっている。関越高架下だけでなく、事業に必要な備品がすぐ使用できるよう、近くに保管場所が確保できるよう支援されたい。  地域活動倉庫の整備には、一定の用地が必要となります。区東部地域での用地の確保について、公共施設全体のあり方を考える中で検討します。 C*②③
自民党 88 1 練馬区商店街連合会 商店街及び個店の活性化の為、イベント事業への補助金(補助率6分の5)を継続されたい。  商店会や商店街連合会が実施するイベントに対して、引き続き補助を行います。また、個店に対する支援も継続していきます。 A①
自民党 89 2 練馬区商店街連合会 疲弊した商店街への個人消費の喚起策として、次なるプレミアム付商品券を発行されたい。  令和4年度も、練馬区商店街連合会が実施するプレミアム付商品券事業への支援を継続します。 B04①
自民党 90 3 練馬区商店街連合会 役員会や物品保管用の倉庫、会議室の確保を支援されたい。  イベント開催等のため一時的に倉庫等を使用する場合については、区のにぎわい商店街支援事業で賃借料補助の対象としています。日常的に倉庫等を確保する場合の賃借料は、経常的経費として、補助対象としていませんが、商店街の実態を踏まえ、今後検討します。 A①
C*①
自民党 91 4 練馬区商店街連合会 キャッシュレス決済導入を支援されたい。  令和3年12月に実施するキャッシュレス決済ポイント還元事業の結果検証を踏まえ、今後の事業について検討します。 C04①②
自民党 92 5 練馬区商店街連合会 商店街街路灯(装飾灯)の全てをLED化へ促進し、LEDランプ交換費補助制度を創設されたい。  商店街街路灯(装飾灯)のLED化については、東京都の補助制度の活用および区の補助により促進をしています。
 また、LEDランプ交換補助については、東京都の動向等を踏まえ、引き続き検討します。
A①②
C*①
自民党 93 6 練馬区商店街連合会 防犯カメラ設置費用並びに、すでに設置済みの防犯カメラ修理費補助制度等を強化されたい。  防犯カメラの補助制度については設置費用に加えて、令和元年度から点検・修繕費についても東京都の制度を利用し、補助の拡大をしています。
 また、電気料金・共架料金についても、令和3年度から東京都の補助制度を活用し、これまでの区の制度に上乗せして補助を行っています。
A①
自民党 94 7 練馬区商店街連合会 毎年損失額の大きい共通商品券の印刷に要する経費及び、商品券電算手数料への補助を支援されたい。  区内共通商品券にかかる事務費の補助は難しいと考えています。事業の実施方法や課題等について十分な検討が必要と考えています。 D
自民党 95 1 一般社団法人 練馬産業連合会 新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのワクチン接種の更なる加速と、経済支援として新型コロナウイルス感染症対応の特別貸付、借換特別貸付の取扱期間を延長されたい。  区は、診療所における個別接種と集団接種のベストミックスによる接種体制「練馬区モデル」を構築し、ワクチン接種を進めています。令和3年12月からは3回目接種を開始しています。引き続きワクチン接種を推進していきます。
 新型コロナウイルス感染症対応特別貸付および借換特別貸付は令和3年度末まで受付期間を延長しました。区内事業者への資金繰り支援として、借換特別貸付については、令和4年度も引き続き継続します。
A①
B04①
自民党 96 2 一般社団法人 練馬産業連合会 区内企業の事業活動を幅広く区内外に発信できる産業見本市の、より一層の充実を図られたい。  としまえんの閉園に伴い、産業見本市は、実施会場をココネリに変更します。感染防止対策を踏まえ、経済団体と連携して効果的な開催方法を検討していきます。 A①
C*①
自民党 97 3 一般社団法人 練馬産業連合会 新型コロナ感染症の影響を受けている区内中小・零細企業等に対し、国、都、区の支援制度を各々最大限活用できるよう、区のHPから自動診断できるようなシステムを構築されたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、国や都の補助制度の案内も含めた、総合的な相談支援を行っています。国や都の補助制度を自動診断するシステムの構築については、他区の状況等を踏まえながら検討してきます。 C*①
自民党 98 4 一般社団法人 練馬産業連合会 練馬城址公園に予定されている「花のふれあいゾーン」には、地元の産業・商品等のPRや交流の場となるようなエリア実現に向け働きかけられたい。  練馬城址公園の整備主体である都は、公園利用者に加えて、地元町会等の地域団体やNPO等、多様な主体が関わり、人々が交流しながら公園を創りあげていくこととしています。
 区からの要望を踏まえ、「花のふれあいゾーン」では、地域の観光・産業等のPRとして、農産物や商品の販売等を行う考えなども示されています。
 今後も、各団体からの要望を踏まえた公園整備を進めるよう都へ働きかけていきます。
C*③
自民党 99 1 東京商工会議所 練馬支部 マル経融資利子補給の維持・拡充をされたい。(利子補給50%への拡充及び補助期間3年から5年への延長)  マル経融資の利子補給については、区内の実績や他区の状況などから、現在の補助率と補助期間が妥当であると考えています。なお、新型コロナウイルス感染症対策のマル経融資に対しては、50%の利子補給を行っています。 D
A①
自民党 100 2 東京商工会議所 練馬支部 平成30年度税制改正で拡充された事業承継税制の利用促進に向けた周知活動を強化されたい。また、今後4年以内に都への提出が必要な「特例承継計画」策定に向けた支援を実施されたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、「特例承継計画」の策定を含め事業承継に関する相談に応じています。また、事業承継に関する相談を希望する事業者に、中小企業診断士等を事業所に派遣して対応しています。 A②
自民党 101 3 東京商工会議所 練馬支部 当会議所の事業承継支援の拠点であるビジネスサポートデスク及び、東商が経産省より受託している東京都事業引き継ぎセンターと区との連携を強化されたい。  東京商工会議所のビジネスサポートデスクや東京都事業引継ぎ支援センターとの連携の強化を引き続き図っていきます。 A②
自民党 102 4 東京商工会議所 練馬支部 新型コロナウイルス感染症対策として、ねりサポ等で補助金・助成金に関する専門相談窓口を常設されたい。併せて、申請をサポートする区内の地域団体へ臨時的な専門相談設置のための予算措置を講じられたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、ビジネスマネージャーや中小企業診断士等が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の相談に応じ、国や東京都の補助金の申請サポートを行っています。
 現在のところ、臨時的な専門相談設置のための予算措置を行う予定はありません。
A②
D
自民党 103 5 東京商工会議所 練馬支部 新型コロナワクチン接種体制の課題を検証し、より効率的な計画の策定と体制の構築に力を入れられたい。また事業活動を抑制する感染拡大防止対策ばかりでなく、国や都からの要請を遵守し、感染症対策がしっかりと実行されている事業者を評価・公表するなどの前向きな支援も検討されたい。  区は、診療所における個別接種と集団接種のベストミックスによる接種体制「練馬区モデル」を構築し、ワクチン接種を進めています。令和3年12月からは3回目接種を開始しています。引き続きワクチン接種を推進していきます。
 現在、都において感染防止対策に取り組む事業者に対して感染防止徹底宣言ステッカーを発行しており、都のホームページで当該事業者を公表しています。区では、都の施策の周知・啓発に取り組みます。
A①
自民党 104 6 東京商工会議所 練馬支部 区内企業が近隣住民を採用する(区民雇用)際の支援を構築されたい。    (保育園入園の際の優先など)  ハローワーク池袋および経済団体と連携しながら、区内企業の近隣住民の採用支援に係る施策について検討していきます。 
 区民利用を優先するため、入園の希望が集中する年齢等については区外の方の利用申込を制限しています。また、指数が同一となった場合、区外の方よりも区民を優先しています。なお、区外にお住まいで勤務先が区内の場合、指数の優遇を行っています。
C*②
A②
自民党 105 7 東京商工会議所 練馬支部 空き家等を利用して、テレワークスペースの提供や創業者向けのワークスペースを提供し、事業者の増加に取り組まれたい。  空き家等を利用したテレワークスペースの提供等については、引き続き各専門家団体との協定に基づき情報共有や連携しながら、検討を進めていきます。
 都は、東京テレワーク推進センターにおいてテレワークに関する情報提供や相談等を行っているほか、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用を助成しています。区では、柔軟に働ける環境づくりに向けて、都の施策の周知・啓発に取り組みます。
C*③
A②
自民党 106 8 東京商工会議所 練馬支部 上石神井道路を中心とした西部地域の一部を「モデル地区」として、無電柱化、車歩道区分を明確化するなどし、安心・安全な環境を早期に整備されたい。  区内西部地域の都市計画道路等の整備を進め、歩道設置による安全で安心な道路環境の整備に取り組んでいきます。
 また、練馬区無電柱化推進計画に基づき、優先的に無電柱化する道路の整備を推進します。
A①
自民党 107 9 東京商工会議所 練馬支部 外環地上部および補助135号線等を早期事業着手するよう、東京都に働きかけられたい。  外環地上部(外環の2)は、令和3年度より、施行者である東京都が現況測量に着手しました。引き続き、早期事業着手を働きかけていきます。
 区施行である補助135号線は、事業着手に向けて準備を進めています。
A①③
自民党 108 10 東京商工会議所 練馬支部 西武新宿線連続立体交差化に向け、関係機関に働きかけられたい。  西武新宿線連続立体交差化については、令和3年11月に武蔵関駅駅前広場や側道などとともに都市計画決定しました。引き続き、東京都、隣接区市および西武鉄道と連携して、令和4~5年度の事業認可取得に向けて取り組んでいきます。 A①③
自民党 109 11 東京商工会議所 練馬支部 大江戸線延伸の早期実現と西大泉付近に配慮した延伸を働きかけられたい。また、延伸後も光が丘駅始発の電車を残すよう働きかけられたい。  平成28年4月に示された交通政策審議会答申では、光が丘からJR武蔵野線東所沢までの延伸を鉄道ネットワークの充実に資する24のプロジェクトに位置付けています。中でも光が丘から大泉学園町までの区間は「進めるべき」6つのプロジェクトとして高い評価を得ています。区では、まず、大泉学園町までの延伸実現に向けて、東京都と協議を重ね、早期着工を働きかけていきます。
 延伸後の運行計画は、鉄道事業者が決定するものですが、区民の皆様からいただく、運行計画に関する様々な意見や要望を鉄道事業者に伝えていきます。
A①③
自民党 110 12
-1
東京商工会議所 練馬支部 中長期的な観光需要取り組みに向けて、下記5点に取り組まれたい。

ア)としまえん跡地の開発を契機とした観光需要の取り込みと、としまえん外への波及を狙った施策の展開。
 としまえん跡地に都が整備する練馬城址公園の整備計画には、周辺地域の観光・産業等をPRするための交流拠点や地元農家等と連携したマルシェ等のイベントを開催する広場などを整備することが定められています。
 また、区からの要望を踏まえ地域の農産物や商品等の販売等を行う考えなども示されています。
 今後も練馬城址公園や民間事業者によるスタジオツアー施設が、区の魅力を高める新たな拠点となるよう関係者に要請するとともに、周辺地域と連携したPRの取組を検討・実施していきます。
C*③
B04①②
自民党 111 12
-2
東京商工会議所 練馬支部 中長期的な観光需要取り組みに向けて、下記5点に取り組まれたい。

イ)実証実験中の練馬区シェアサイクルの継続と区内全域への拡大。
 シェアサイクル事業は、引き続き社会実験として継続します。
 また、令和4年4月から実施区域を練馬区全域に拡大し、隣接自治体との相互乗入れができるよう取り組んでいきます。
A②
C04②
自民党 112 12
-3
東京商工会議所 練馬支部 中長期的な観光需要取り組みに向けて、下記5点に取り組まれたい。

ウ)光が丘公園内への文化関連施設の誘致または新設。
 公園内には区立施設として図書館や体育館、光が丘地区には区民ホールや文化交流ひろば、さらに民間のIMAホールや光が丘美術館があります。
 また、花とみどりの相談所と四季の香ローズガーデンは拡張整備を行い、令和3年5月にリニューアルオープンしました。
 今後の文化関連施設の誘致・新設については、社会状況や区民ニーズを踏まえて検討します。
A①
C*①
自民党 113 12
-4
東京商工会議所 練馬支部 中長期的な観光需要取り組みに向けて、下記5点に取り組まれたい。

エ)大泉学園駅北口から東映撮影所までの間を映像関連の観光地域として整備し、ARやプロジェクションマッピングなどの先端技術を活用した観光施策の実施
 令和3年11月に策定した「映像∞文化のまち構想」に基づき、区の映像文化資源を活用しソフト・ハードが一体となった魅力的なまちづくりに取り組みます。プロジェクションマッピングなどの先端技術の活用についても、その中で検討していきます。 C*①②
自民党 114 12
-5
東京商工会議所 練馬支部 中長期的な観光需要取り組みに向けて、下記5点に取り組まれたい。

オ)ねりコレに区内産の工業品等にも対象を広げるなど、区の幅広い魅力の発信と事業者の販促への寄与の強化。
 「ねりコレ2022」は、食品のお土産部門と飲食店のメニュー部門で構成しています。
 工業品については、ねりま観光センターホームページでの製品紹介や、ココネリ3階産業イベントコーナーでのPRについて検討していきます。
C04②
自民党 115 1 一般社団法人 練馬区医師会 練馬区PCR検査検体採取センター委託事業を継続されたい。  令和3年度に引き続き、PCR検査検体採取センターの委託事業を継続します。
 なお、感染終息の兆候が現れた際は、事業の実施内容や方法について、関係機関と協議します。
A①
自民党 116 2 一般社団法人 練馬区医師会 新型コロナウイルスPCR検査検体採取医療機関の支援を継続されたい。  令和3年度に引き続き、新型コロナウイルスPCR検査検体採取医療機関への支援を継続します。 A①
自民党 117 3 一般社団法人 練馬区医師会 新型コロナウイルスワクチンの供給体制を継続されたい。  区は、診療所における個別接種と集団接種のベストミックスによる接種体制「練馬区モデル」を構築し、ワクチン接種を進めています。令和3年12月からは3回目接種を開始しています。引き続きワクチンの供給体制を確保します。 A①
自民党 118 4 一般社団法人 練馬区医師会 新型コロナウイルスワクチン接種事業の補助を継続されたい。  区は、診療所における個別接種と集団接種のベストミックスによる接種体制「練馬区モデル」を構築し、ワクチン接種を進めています。令和3年12月からは3回目接種を開始しています。引き続き診療所ワクチン管理等の費用を支援します。 A①
自民党 119 5 一般社団法人 練馬区医師会 地域医療を守るため医療機関へ支援金を支出されたい。  地域医療を守るため、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ等を行っている医療機関に対し区独自の支援を引き続き、行っていきます。また、既存の支援制度についても継続します。 A①
自民党 120 6 一般社団法人 練馬区医師会 60歳以上の節目年齢者を対象とした「胸部CT検査」を導入されたい。  区の健康診査・がん検診は、国の指針に基づき実施しています。胸部CT検査は国の指針外検査であり、今後、強化月間等を活用し、区民が自ら受診した際に補助する制度を導入する等の方法を医師会と協議します。 D
C*②
自民党 121 7 一般社団法人 練馬区医師会 特定健康診査における「詳細な検診項目」で検診実施医療機関が眼底検査を眼科専門医療機関に依頼した際の検査委託料を23区平均程度の適正な委託料に改定されたい。  眼底検査の眼科専門医療機関への依頼に伴う検査委託料について、再診料相当額を上乗せします。 B04①
自民党 122 8 一般社団法人 練馬区医師会 30歳代健診に一般胸部X線検査を復活されたい。  40歳以上の一般胸部エックス線検査について、現在、疾病の予防および発見に係る有効性等について検証を行っているところであり、現時点で30歳代健診に胸部エックス線検査を導入することは困難です。 D
自民党 123 9 一般社団法人 練馬区医師会 眼科(緑内障等)健康診査の対象年齢を拡大されたい。  受診率の向上を図りつつ、対象年齢の拡大の必要性を検討します。 C*②
自民党 124 10 一般社団法人 練馬区医師会 一般胸部X線検査を無料にされたい。  受益者負担の観点から、無料化は困難です。 D
自民党 125 11 一般社団法人 練馬区医師会 骨粗しょう症検診の実施にあたり、予算を措置されたい。  令和4年度からの円滑な実施に向けて取り組んでいきます。 B04①
自民党 126 12 一般社団法人 練馬区医師会 がん検診精検結果報告手数料を算定されたい。  がん検診実施医療機関からの精検結果報告事務手数料について、令和4年度から算定します。 B04①
自民党 127 13 一般社団法人 練馬区医師会 胃がん検診(バリウム検査)の委託料に初診料を算定されたい。  令和4年度からの医師による問診の実施に伴い、初診料を算定します。 B04①
自民党 128 14 一般社団法人 練馬区医師会 胃内視鏡検査の委託単価は二重読影を反映した適正なものにされたい。  現在の委託単価が妥当と考えています。 D
自民党 129 15 一般社団法人 練馬区医師会 前立腺がん検診の対象年齢を拡大されたい。  前立腺がん検診は、国による検診の評価等が定まっておらず、指針等が示されていないため、試行的な位置づけで実施しています。現時点で対象年齢を拡大することは困難です。 D
自民党 130 16 一般社団法人 練馬区医師会 子宮がん検診の受診機会の拡大とHPV検査を追加されたい。  子宮がん検診は科学的根拠により規定された国の指針に基づき実施しています。指針では、受診頻度は2年に1度、検査方法としてHPV検査は認められていないため、受診機会の拡大とHPV検査の追加は困難です。 D
自民党 131 17 一般社団法人 練馬区医師会 練馬区役所東庁舎健康診査室の空調設備を改善されたい。  空調設備は庁舎改修によって改善されますが、直ちに庁舎改修をすることは困難なため、現在は扇風機を使用して冷気を均一にする対策を行っています。 A②
自民党 132 18 一般社団法人 練馬区医師会 練馬休日急患診療所及び石神井休日急患診療所に防犯カメラを設置されたい。  練馬、石神井ともに休日急患診療所そばに録画機能付き防犯カメラを設置していることから、現在のところ診療所内にカメラを設置する予定はありません。 D
自民党 133 1 公益社団法人 練馬区歯科医師会 10年間据え置かれたままの成人歯科健康診査の委託料の見直しをされたい。  現行の委託料は、近隣区や診療報酬に基づく算定額からみても妥当と考えています。 D
自民党 134 2 公益社団法人 練馬区歯科医師会 3歳児歯科健康診査の際に「会員診療所での無料フッ化物歯面塗布チケット」の発行をされたい。  フッ化物歯面塗布は、3歳児歯科健康診査時に4割近くが受けているため、「会員診療所での無料フッ化物歯面塗布チケット」の発行は考えていません。今後も「フッ化物の利用」と「かかりつけ歯科医を持つ習慣」について普及啓発を継続します。 D
自民党 135 3 公益社団法人 練馬区歯科医師会 つつじ歯科診療所における生体モニターを早急に更新されたい。  平成30年度に1台、令和元年度には2台を更新しています。引き続き、運用状況を注視しながら検討します。 C*①
自民党 136 4 公益社団法人 練馬区歯科医師会 つつじ歯科診療所において高圧蒸気滅菌(オートクレーブ)の老朽化に対し、1台更新頂いたが、院内感染防止の観点から、もう1台についても至急更新されたい。  令和4年度更新を目途に検討します。 C04①
自民党 137 5 公益社団法人 練馬区歯科医師会 つつじ歯科診療所に半導体レーザーの購入をされたい。  半導体レーザーを導入している一般歯科医院は限られており、従事者が輪番勤務するつつじ歯科診療所において購入は困難です。 D
自民党 138 6 公益社団法人 練馬区歯科医師会 つつじ歯科診療所の障害者専用ユニット1台更新をされたい。  平成30年度に1台更新しています。引き続き運用状況を注視しながら検討します。 C*①
自民党 139 7 公益社団法人 練馬区歯科医師会 練馬区歯科医師会の事業を、ホームページ・区報に掲載したりパンフレット・チラシを区立施設に設置したり区役所内のモニターに映像を流すなどの方法で、区民周知をされたい。  歯科医師会との共催事業については今後も継続して周知に努めます。区報での周知については、今後検討していきます。 A②
C*②
自民党 140 1 一般社団法人 練馬区薬剤師会 練馬区休日・夜間薬局及び石神井休日・夜間薬局で使用している散剤自動分包機は、使用年月が長く、また安全性の面からも古い3台を更新されたい。  令和4年度更新を目途に検討します。 C04①
自民党 141 2 一般社団法人 練馬区薬剤師会 今後も増加が見込まれる使用済み注射針回収事業の補助金を実金額の半額とし、管理手数料(30万円)を加えるものとされたい。  当補助金は使用済み注射針が集積所に出されることによる針刺し事故を防止することが目的です。練馬区の当事業への補助金は他区と比較しても高い水準です。事業の目的と補助金のあり方について、引き続き適正水準の確保に努めていきます。 D
自民党 142 3 一般社団法人 練馬区薬剤師会 重複・頻度受信者訪問指導事業において、対象者への過剰医薬品計数調査実施のための調査費用を補助されたい。  練馬区薬剤師会と委託契約を締結し、調査に係る費用を支出します。 B04①
自民党 143 4 一般社団法人 練馬区薬剤師会 法改正がなされた地域連携薬局の要件である無菌調剤室は、より高度な医療の安定的供給、薬剤の品質保持等や、更なる地域医療の充実のため、広く共同利用を行えるよう設備の拡張と機能向上の費用を助成されたい。  当該無菌調剤室を共同利用する薬局がどの程度あるかが明らかでないことから設備の拡張等への助成は困難です。なお、区民の医療ニーズの動向等については今後とも注視していきます。 D
自民党 144 1 練馬区獣医師会 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、接種会場を大幅に減らして実施、今後接種会場の検討を再度行い、引き続き狂犬病に対する認識の周知の徹底、更なる狂犬病予防注射接種率の向上に取り組まれたい。  今後の接種会場数のあり方について、練馬区獣医師会と協議し、引き続き狂犬病に対する認識の周知の徹底、更なる狂犬病予防注射接種率の向上に取り組みます。 A①②
自民党 145 2 練馬区獣医師会 災害発生時に「動物救護センター」を潤滑に運営するため、現地の調査、施設の確認具体案の更なる検討をされたい。  昨年度、都立光が丘公園内に動物救護センターを設置できるよう、東京都と協議を進め、「(仮称)動物救護センター運営体制(骨子)」をまとめました。今後も練馬区獣医師会の助言を受けながら、現地の調査、施設の確認等、動物救護センターの運営体制を定めます。 B04②③
自民党 146 3 練馬区獣医師会 災害時には動物飼育者が飼育動物と共に同行避難してくることを認識し、受け入れ態勢を整備するよう各避難拠点または運営連絡会において検討されたい。  飼育動物との同行避難については、避難拠点運営連絡会などに協力いただきながら、全避難拠点で受け入れを可としています。引き続き、飼育動物の受け入れ体制の充実に努めます。 A②
自民党 147 4 練馬区獣医師会 令和4年度においても引き続き委託契約を継続し、教育委員会と練馬獣医師会の連携の場を設けられたい。  令和4年度も委託契約を継続します。また、今後も必要に応じて連携を図っていきます。 A①②
自民党 148 5 練馬区獣医師会 飼育担当教員を対象に年1回実施している小動物研修会の開催場所を、引き続き練馬区役所・会議室にて実施されたい。  今年度同様、令和4年度も区役所内で研修を予定しています。 A②
自民党 149 6 練馬区獣医師会 飼い猫の避妊去勢助成事業の継続をされたい。  助成を継続します。 A①
自民党 150 1 公益社団法人 東京都理学療法士協会 地域リハ活動支援事業の自主活動支援の実施計画数の増大と予算の拡大をされたい。また計画性、継続性の観点からモニタリングやアセスメントが可能な定期派遣制を導入されたい。  地域リハビリテーション活動(自主活動支援)事業は、アクションプランの年度別取組計画に基づき、事業を実施してきました。今後も計画を達成できるよう取り組みます。また、多くの地域団体がリハビリ専門職の派遣を利用できるよう、引き続き取組を進めます。 A①
自民党 151 2 公益社団法人 東京都理学療法士協会 地域包括支援センターが実施している高齢者等訪問支援事業の実態の明確化と活用促進のため、会議等の開催をされたい。  ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業については、地域包括支援センター運営協議会において実績を報告しています。今後も、関係機関と情報共有しながら事業を実施していきます。 A①
自民党 152 3 公益社団法人 東京都理学療法士協会 疾病の2次予防としての運動療法を、安全で効率的なものとするため区立体育館、医療施設との連携を強化するものとし、モデル的に試行されたい。練馬区役所内のエスカレーターへの安全啓発の掲示に心より感謝。東京オリ・パラを契機にレガシーとなるべく更なる啓発活動を共に取り組まれたい。  区立体育館・医療機関との連携による運動療法については、現在のところ実施の予定はありません。
 エスカレーターの乗り方については、様々な人が利用していることを知り、だれもが安心して利用できるように、区役所のエスカレーターを活用した周知や、ユニバーサルデザイン体験教室、区ホームページ等を通して啓発を進めていきます。
D
A①②
自民党 153 4 公益社団法人 東京都理学療法士協会 障害のある人の視点で街の「不自由さ」等についてオンラインでも学べる教育資材を用意しており、子供たちの気づきが街に変化をもたすようなルールを教育委員会との連携で生涯教育プログラムとして活用されたい。  すでに各学校では、障害者理解を深めたり、ユニバーサルデザインを学んだりする学習や体験活動を行っています。オンライン教材も含め、子供たちの発達段階に照らしてより学習効果の高い教材の活用を図っていきます。 A①②
自民党 154 5 公益社団法人 東京都理学療法士協会 災害時には、初期段階より理学療法士の専門性が必要であり、各種災害・防災に関する会議への理学療法士の参画を推進されたい。また各地域での災害・防災イベントにおいて、理学療法士を活用されたい。  様々な場面で、どのような協力をしていただけるのか、今後ご相談していきます。 C*②
自民党 155 6 公益社団法人 東京都理学療法士協会 学校保健における子供たちの健やかな成長・傷害予防を支援するため、    区内小学校での講義実績等を踏まえ、学校関係者、保護者、また生涯教育に資するものとして更なる連携を図られたい。  教育委員会では、国や都からの事故防止に関する通知等を学校へ周知し、傷害予防の周知啓発を図っています。また、例年12月に学校保健に関する課題を共有し、解決を図る学校保健大会を実施する等、学校関係者および保護者等との連携を図っています。 A①②
自民党 156 1 公益社団法人 東京都助産師会 練馬地区分会 練馬区産後ケア事業である利用者の利便性向上のため、自己負担額の軽減と実施施設に対する施設の提供・運営費の補助の充実をされたい。  利用者負担額については、産後ケア事業のサービス内容から適正と考えています。また、区による施設の提供は困難です。
 運営費についても、施設の賃借料を含め委託料として支払いしており、その金額も適正と考えています。
D
自民党 157 2 公益社団法人 東京都助産師会 練馬地区分会 訪問による助産師ケアの利用者負担軽減のため「子育てスタート応援券」利用枚数の運用の見直し、区補助部分の増額をされたい。  子育てスタート応援券は、平成20年度から子育て支援事業を試していただくことを目的に実施しています。平成26年度より、利用者の選択肢を増やすため、助産師ケア事業など自己負担のある事業にも拡大しています。幅広い事業を利用していただくためにも、一度に複数枚の利用などの取り扱いは難しいと考えます。
 引き続き、利用できる事業の拡大などの利便性の向上について検討していきます。
D
自民党 158 3 公益社団法人 東京都助産師会 練馬地区分会 産婦健康診査事業を区でも実施し、委託医療機関等として区内助産所も利用可能にされたい。  産婦健康診査事業については、出産した医療機関等での受診が望ましいと考えます。現状では区外医療機関で出産する方も多く、区単独での実施は困難です。 D
自民党 159 4 公益社団法人 東京都助産師会 練馬地区分会 コロナウイルス感染拡大が続く中、助産所への感染対策費用支援をされたい。  助産所に対する感染対策費用の助成・補助は困難ですが、状況に応じてマスク等の配布について検討します。 D
自民党 160 5 公益社団法人 東京都助産師会 練馬地区分会 2019年10月に開進第三中学校でのモデル事業に準じた性教育を、   区内全中学校で実施されたい。その際、医師に加え助産師も活用されたい。  各学校は、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に配慮して性教育を実施しています。
 令和元年度および2年度に東京都の研究指定を受けた性教育モデル授業実施校(開進第三中学校、練馬中学校)の成果を踏まえながら、助産師や産婦人科医を含む外部講師を活用した授業の充実を図っていきます。
A②
自民党 161 1 公益社団法人 練馬西法人会 中小企業の育成と発展のため、今後も練馬区あるいは産業振興公社と連携を図った共同事業、委託事業等を継続し、検討組織の設置等も検討されたい。  今後も法人会をはじめとする区内産業経済団体と連携した共同事業等を実施していきます。 A②
自民党 162 2 公益社団法人 練馬西法人会 当会が練馬西税務署・東京税理士会練馬西支部と共同で取り組んでいる小学生対象の「租税教室」の実施時期を6年生の前半に位置付けられたことに感謝。子供達の税意識の更なる高揚のため、「絵はがきコンクール」への参加に協力されたい。  税務署や東京税理士会等と調整を図りながら、小学校においてより適切な時期に「租税教室」が実施されるよう働きかけていきます。
 絵葉書コンクールにもすでに多くの子供たちが参加していますが、校長研修等の機会を通じて引き続き協力を呼び掛けていきます。
A②
自民党 163 3 公益社団法人 練馬西法人会 都営地下鉄大江戸線の延伸にご尽力いただき感謝。また土支田地域・大泉町地域・大泉学園町地域、それぞれの駅周辺の「イメージデザイン構想」を地域と共有・協議し、より一層の機運を高めて頂くよう要望する。特に大泉町駅周辺の街づくり、駅周辺構想が見えてこなく、更なる地域協議を重ねられたい。またその際、当法人会もしっかり協力していきたい。  新駅予定地周辺では、地域の皆様の意見を伺いながら、地域の特性を踏まえたまちづくりを進めていきます。大泉町駅予定地周辺では、既に地区計画を決定しており、今後、新駅の開設に合わせ、更に新たな拠点としてのまちづくりを進めていきます。
 大江戸線延伸の早期実現に向けた地域と一体となった取り組みとして、寄付を募り、地域の中学生が描く「大江戸線延伸による夢のあるまち」のイラストを掲示した看板を、令和4年3月に新駅予定地に設置します。
 引き続きご協力をお願い致します。
A①②③
自民党 164 4 公益社団法人 練馬西法人会 勤労福祉会館の早期改築をお願いしたい。その際は300人規模が収容できるホール、多目的会議室地下駐車場や駐輪場等、エレベータを完備したバリアフリー3階建てとし、施設の区内東西格差の是正に努められたい。また、コロナ禍の人数制限利用において全室Wi-Fi環境を整備されたい。  勤労福祉会館の大規模改修については、公共施設等総合管理計画に基づき社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮しながら検討していきます。 C*①
自民党 165 5 公益社団法人 練馬西法人会 法人会では国に対して税制改正の要望を行っている。今年度の要望事項が確定後再度要望を行うが、区内の中小法人の健全経営・事業の発展に協力されたい。  確定した税制改正の要望事項を踏まえ、協力内容等について検討していきます。 C*②
自民党 166 1 練馬区西納税貯蓄組合連合会 広く税について正しく理解していただくための租税教室事業(コロナ禍で休止中)や作文事業を実施している。事業の運営費や推進グッズの調達等の費用は、役員・組合長からの賛助会費及び区からの補助金だけは足りない現状をご理解いただきたい。当会に対する補助金の増額をされたい。  令和元年度に納税推進事業補助金を増額しました。現状で、さらなる増額は難しい状況です。 D
自民党 167 1 練馬区東納税貯蓄組合連合会 組合員の高齢化に伴う世代交代のための新規組合員発掘と組合活性化を図るべく、業種組合、商店会、町会、自治会との連携を強化、促進するための仲介と、財政的な支援をされたい。  業種組合、商店会等への周知は可能な範囲で仲介に努めます。
 組合員募集に係る経費の支援は、困難です。
B*②
D
自民党 168 2 練馬区東納税貯蓄組合連合会 期限内納税を推進するため、振替納税の普及拡大、e-tax、eLTAXの普及活動に協力されたい。  区報やホームページへの掲載、およびリーフレットの窓口での配布など、周知に努めています。 A②
自民党 169 3 練馬区東納税貯蓄組合連合会 中学生の「税に対する作文」事業を一層推進するための広報活動とそれに伴う財政支援をされたい。  作文事業は、今後とも区も共同・協力して行います。財政支援は、令和元年度に納税推進事業補助金を増額しました。現状で、さらなる増額は難しい状況です。 A②
D
自民党 170 4 練馬区東納税貯蓄組合連合会 マイナンバー制度は税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待される。円滑な普及活動に協力されたい。  区報やホームページへの掲載のほか、区民事務所等でリーフレットを配布するなど、マイナンバー制度に関する周知を行っています。引き続き、税務署等の関係機関と連携して普及・啓発活動に積極的に取り組んでいきます。 A②
自民党 171 1 東京あおば農業協同組合 コロナ禍で、農業イベントの中止縮小が続き、農業者の収入の場や、区民の理解醸成の場が失われている。可能な限りの行事開催・支援を実施されたい。
 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、可能な限り行事開催・支援を行います。
A②
自民党 172 2 東京あおば農業協同組合 特定生産緑地指定に向けた取り組みを引き続き、区と当組合連携し、貴重な都市農地が失われないよう活動を継続されたい。  令和2年7月にJA東京あおばと協定を締結し、農地所有者に対する指定へ向けた働きかけ等を協働で実施した結果、平成4年および5年に指定を受けた対象生産緑地の9割を超える農地について、特定生産緑地の指定を行いました。
 平成6年以降に指定を受けた生産緑地の所有者に対する制度の周知等についても、引き続きJA東京あおばと連携して行い、都市農地の保全に努めていきます。
A②
自民党 173 3 東京あおば農業協同組合 農地の貸借に係る事業計画の認定にあたり、営農の妨げとなることのないよう引き続き、対応されたい。併せて、行政区を超えての貸借の要件も見受けられる中、近隣行政やJA等の農業関係機関との連携をより一層深め、練馬区の農業にとって有益となる制度運用をされたい。  
 事業計画の検討段階から農業者に丁寧な説明・案内を行い、農業委員会の認定を円滑に受けられるよう支援しています。
 また、農業者の農地貸借に係る要望への対応や農地のあっせんについては、JA東京あおばや近隣自治体と連携しながら対応していきます。
A②
自民党 174 4 東京あおば農業協同組合 農業委員会の健全運営のためにも、定員の増員をされたい。また委員の選出方法に関して、当組合の意見や移行が反映されるよう再考されたい。  
 農業委員会委員については、区内農業者団体等とも意見交換しながら、法令に基づき選任し、適正な定員で運営しています。
D
自民党 175 5 東京あおば農業協同組合 生産緑地の新規・追加指定について受付期間の延長や、受付から指定にかかる時間を可能な限り短縮されたい。  受付期限については、例年11月の都市計画変更へ向け、法定手続期間および法定手続に向けた準備期間を勘案して定めています。
 生産緑地地区の指定は、法令等の定めるところにより手続を進める必要があることから、法定手続期間の短縮は困難ですが、受付期限を過ぎた場合においても、可能な範囲で柔軟な対応を行っています。
A②
自民党 176 6 東京あおば農業協同組合 直売所や農機具倉庫等の農業用施設用地も納税猶予制度が適用されるよう進言されたい。  
 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、相続税納税猶予制度の基本を堅持した上で、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する制度の適用拡大など、税制の見直しを継続して国に働きかけています。
A③
自民党 177 7 東京あおば農業協同組合 獣害対策事業に支援を頂いていることに感謝。一方で、当組合の処分費用負担額は増加している。獣害対策の継続及び拡充と区全体「面」での対策をすすめられたい。  令和3年度から、JA東京あおばの獣害対策事業に対し罠購入費の補助を開始しました。この事業の効果を検証しながら、今後の支援策について研究していきます。
 なお、平成30年度から外来種防除としてアライグマ・ハクビシンによる住居侵入等の生活被害を対象に、罠の設置から捕獲・処分まで区の負担で対応を行っています。
A①
C*②
自民党 178 8 東京あおば農業協同組合 区内産食材の教育現場への提供は、単なる食材供給だけでなく、「食農教育」としても重要。引き続き、事業継続を願うとともに、より具体的な支援制度の導入を検討されたい。併せて、教育現場や公園等公共施設などにおいて、花苗供給事業を継続・発展して頂きたい。  引き続き、区から農業者に対し、学校給食における地場産野菜の活用について協力を呼びかけるなど、農業者と学校の個々の状況に応じた支援をしていきます。
 また、学校等で花苗を使用する際は区内産花苗の活用を図れるよう検討します。
A②
C*②
自民党 179 9 東京あおば農業協同組合 引き続き、農業振興やPRに向けた企画立案・実施の支援をされたい。
 農業者等が実施するマルシェや、練馬大根引っこ抜き競技大会などのイベントについて、感染症対策が十分に行われることを確認のうえ、従来どおり支援します。
A①②
自民党 180 10
-1
東京あおば農業協同組合 下記の事項について、国・都に働きかけをお願いしたい。

ア)生産緑地の貸借に係る行政間の体制構築。
 
 生産緑地の貸借希望に係る広域的な取組や体制構築について、国や東京都に働きかけていきます。
A③
自民党 181 10
-2
東京あおば農業協同組合 下記の事項について、国・都に働きかけをお願いしたい。

イ)円滑な相続及び相続税納付が可能となるよう生産緑地行為制限解除期間の短縮。
 
 3か月のあっせん期間の設定について、国や東京都の動向を注視していきます。
D
自民党 182 10
-3
東京あおば農業協同組合 下記の事項について、国・都に働きかけをお願いしたい。

ウ)相続税納税猶予制度の基本的枠組みを堅持し特別措置ではなく恒久措置とすること。
 
 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、相続税納税猶予制度の基本を堅持した上で、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する制度の適用拡大など、税制の見直しを継続して国に働きかけています。
A③
自民党 183 10
-4
東京あおば農業協同組合 下記の事項について、国・都に働きかけをお願いしたい。

エ)現行の法定相続分課税方式を堅持すること。
 
 法定相続分課税方式について、国や東京都の動向を注視していきます。
D
自民党 184 10
-5
東京あおば農業協同組合 下記の事項について、国・都に働きかけをお願いしたい。

オ)集出荷施設、農機具倉庫等の農業用施設用地、堆肥置き場も相続税納税 猶予制度の適用とすること。
 
 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、相続税納税猶予制度の基本を堅持したうえで、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する制度の適用拡大など、税制の見直しを継続して国に働きかけています。
A③
自民党 185 1 練馬区農業体験農園園主会 利用者一契約者あたり、年間12,000円の運営費補助金を引き続き継続されたい。  
 農業体験農園の区民利用者への運営費補助金については、継続します。
A①
自民党 186 1 練馬区老人クラブ連合会 新型コロナウイルスの影響で、活動が満足にできていない。日々の活動の実施 支援および「友愛活動」「老人大学教室」の更なる充実に向けた支援を引き続き、取り組まれたい。  老人クラブ連合会の助成金交付事業として、「老人大学教室」および「友愛活動」への助成を、令和4年度も継続して実施します。 A①
自民党 187 2 練馬区老人クラブ連合会 今年度、創立60周年を迎える。「創立60周年記念事業」実施に向け支援をされたい。  老人クラブ連合会の助成金交付事業の「寿文化祭」の一部として、事業継続に必要な見直しを行ったうえで、助成を令和3年度に実施しています。 A①
自民党 188 1 東京司法書士会 練馬支部 相続登記推進及び民法・不動産登記法改正等の広報、周知活動に司法書士を活用されたい。   法務省や司法書士団体から送付されるポスター等を施設内に掲示し、周知を図っています。また区民相談のなかで引き続き協力をいただきます。 A③
自民党 189 2 東京司法書士会 練馬支部 職務上、請求書を使用して戸籍謄本や住民票の写し等の交付請求をする場合、その発行手数料を公用請求に準じて無料とされたい。  司法書士等の特定事務受任者からの職務上請求については、区事務手数料条例に基づき、区民の方からの請求と同様の取扱いとしており、無料とすることは困難です。 D
自民党 190 3 東京司法書士会 練馬支部 成年後見人等の報酬助成対象者の要件を明確化されたい。その際、「預貯金が130万円以下」等の具体的経済要件を定め、生活保護受給者の抑止にもつなげられたい。  預貯金額等の具体的な基準を定め、助成対象者の要件を明確化します。 B03②
自民党 191 4 東京司法書士会 練馬支部 成年後見人等申立費用助成制度を導入されたい。その際、豊島区社会福祉協議会が設けている制度を参考にされたい。  区長申立てを行った方のうち、生活保護受給者等については、申立て費用を区が負担しています。 A①
自民党 192 1 東京行政書士会 練馬支部 区役所内に、東京都行政書士会練馬支部所属会員の名札を設置されたい。設置場所については、練馬区役所本庁舎だけでなく、石神井庁舎や光が丘区民センターも検討対象にされたい。  設置場所の確保および他の団体との公平性の観点から設置は困難です。
 なお、必要に応じて、会員名簿を配布しています。
D
自民党 193 2 東京行政書士会 練馬支部 災害時における被災者区民への支援の一環として、「災害時における総合相談」の窓口への相談員派遣について、協定を締結されたい。  区では東京都行政書士会練馬支部と練馬区暮らしと事業の手続相談の実施に係る協定を締結しています。災害時には、総合窓口相談のほか、各部と連携して各種生活相談を行うこととしています。総合窓口相談で取り扱う相談内容や体制等について、精査していきます。 C*②
自民党 194 3 東京行政書士会 練馬支部 各種審議会や委員会の委員に、東京都行政書士会練馬支部の会員を選任されたい。  各種審議会等の有識者委員については、その設置目的等に基づき、委嘱しています。 A②
自民党 195 1 東京都社会保険労務士会 練馬支部 労務環境調査について委託契約金額をアップされたい。  調査方法および委託金額について引き続き検討していきます。 C*①②
自民党 196 2 東京都社会保険労務士会 練馬支部 社会保険労務士を成年後見人として積極的に活用されたい。  被後見人の状況に応じて、社会保険労務士を成年後見人等候補者として紹介しています。 A②
自民党 197 3 東京都社会保険労務士会 練馬支部 西武新宿線沿線に区民相談窓口の新設と庁舎内練馬区民相談所の窓口設置を復活されたい。  社会保険労務士による経営者向けの労務相談は練馬ビジネスサポートセンターで、従業員向けの相談はサンライフ練馬および勤労福祉会館で実施し、いずれの施設も電話相談に応じています。
 区民相談所および西武新宿線沿線において、労務相談窓口を開設する予定はありません。
D
自民党 198 4 東京都社会保険労務士会 練馬支部 区立小中学校における出前授業について更なる推進と経費予算を計上されたい。  様々な外部の専門家を講師に招いた授業を引き続き推進していきます。講師を招くため、各学校に予算を計上しています。 A①②
自民党 199 1 練馬区立小学校PTA連合協議会 登下校の見守りをする児童通学案内指導員(シルバーさん)の増員を図られたい。  児童通学案内指導員の増員については、学校からの要望に基づき、現場を確認の上、個別の状況に応じて、適切に対応していきます。 A①
自民党 200 2 練馬区立小学校PTA連合協議会 熱中症予防のため、運動会やプールなどの屋外活動に使用できるテントの追加導入をされたい。  令和2年度に各小学校にテントを配備しました。また、令和3年度は、補正予算において各校に新型コロナウイルス感染症対策物品購入費を配当しており、各校の実情に応じて、テントを追加購入することが可能です。 A①②
自民党 201 3 練馬区立小学校PTA連合協議会 教室の冷暖房施設の更新、および体育館の冷暖房設備設置に関する7年計画の確実な実施をされたい。  「練馬区学校施設管理実施計画」で、機械設備等の改修は、設置後20年を目途に行うこととしています。今後、具体的な更新時期や手法について検討を進めていきます。
 体育館の空調設備の設置については、令和3年度当初予算における緊急対応として、設計、工事を縮小しましたが、改定アクションプランに基づき、令和7年度までに設置できるように進めていきます。
C*①
A①
自民党 202 4 練馬区立小学校PTA連合協議会 令和4年度以降もICT関連予算を継続的に確保されたい。  練馬区教育・子育て大綱に基づき、学びの充実、学びの継続を実現させるため、必要な所要経費を予算化していきます。 B04①
自民党 203 5 練馬区立小学校PTA連合協議会 トイレ改修工事の再開と多目的トイレの設置拡大をされたい。  トイレについては、アクションプランの取組計画に基づき改修を進めていますが、3年度は財政状況を鑑み工事を延期しました。今後については、財政状況を踏まえながら引き続き検討していきます。多目的トイレの設置には、配管も含めトイレ全体の改修が必要なので、トイレ改修工事の際に行っています。 A①
C04①
自民党 204 1 練馬区立中学校PTA連合協議会 生徒一人に一台のダブレット配布に感謝。新型コロナ感染症の影響により、これからも休校が起こりうるため、自宅でのオンライン学習が可能な環境を整備し、使用方法やメンテナンスで先生方の負担を減らすため、対応ができるアドバイザーやアドミニストレータ等の配置をされたい。  学校の通信環境については、今後の幅広いICTの活用を見据え、通信環境の充実に取り組みます。
 また、学校ICT支援員の派遣やヘルプデスク窓口により教員へのICT支援を行っています。
A①
自民党 205 2 練馬区立中学校PTA連合協議会 生徒の教科書等の荷物がかなりの重量となっている、デジタル教科書の早期導入に取り組まれたい。  今年度は、デジタル教科書の効果等を検証する、国の実証事業を実施しています。この実証事業の成果と課題を踏まえ、導入の是非について検討していきます。 A③
自民党 206 3 練馬区立中学校PTA連合協議会 学力向上支援講師、学校生活指導員、部活指導員の増員もしくは、時間延長を図られたい。また、人員確保においては練馬区主導で募集をかけ各学校に配置するよう対応されたい。  学力向上支援講師ほかの会計年度任用職員については、学校により状況が様々であるため、学校からの申請に基づき必要な人数を配置するよう努めています。
 人員確保に向けては、練馬区教育委員会が区報・区公式ホームページを始め、様々な媒体を通じて広く募集し、各学校に配置しています。
A①②
自民党 207 4 練馬区立中学校PTA連合協議会 各校は震災時の避難拠点でもあり、災害時にはプールはとても大切な水資源となる、プール改修を含む校舎の老朽化の修繕を早期に実施されたい。  プールや校舎については、老朽度を勘案し、順次改修工事を進めています。 A①
自民党 208 1 練馬区私立幼稚園協会 令和元年10月実施の幼児教育無償化制度について新制度園移行園では代理受領方式。一方、私学助成制度園は償還払い方式。結果的に保護者の支払う金額に大きな差異が生じている。速やかな制度格差の是正をされたい。  私学助成制度園においても、代理受領方式に対応するための検討を進めています。国の自治体業務システム統一化の際に、システムでの対応を可能とするため、今後の国の動向を注視していきます。 C*②
自民党 209 2 練馬区私立幼稚園協会 私立幼稚園と区立保育園の定期利用者の預かり保育料の差異が生じている。区の平均預かり保育利用料である15,000円の実費負担額補助にされたい。  幼稚園の預かり保育について、補助額と実際の利用実績に乖離があり保護者の自己負担が発生することから、補助額を利用実績を踏まえて見直す旨の要望を特別区長会を通じて国に要望してきました。引き続き、機会をとらえて要望をしていきます。 C*③
自民党 210 3 練馬区私立幼稚園協会 預かり保育等の補助金申請業務が大きな負担となっている。事務軽減システムの構築をされたい。  預かり保育等の補助金申請業務の事務の軽減については、国の自治体業務システム統一化の際に検討していきます。 C*②③
自民党 211 4 練馬区私立幼稚園協会 練馬区私立幼稚園環境整備補助金は15年が経過した。補助金額を現在の一人当たり3,500円から4,000円にされたい。   保護者への支援を確実に継続するため、令和3年度と同額を助成します。 D
自民党 212 1 私立保育園協会 区による“腸内細菌検査”終了を受け、検査費用の負担補助を検討されたい。  腸内細菌検査の所要経費については、運営費で算定しています。 A①
自民党 213 2 私立保育園協会 職員確保のためにかかる費用補助を検討されたい。  職員の確保方法が事業者ごとに異なり、一律の補助方法を設定することができないため、実施は難しいと考えています。
 職員の確保にあたっては、国や都の助成制度を活用し、保育士の処遇改善に努めています。また、令和2年度に保育の人材確保・育成の専管部署を設け、年4回区内の保育施設にご参加いただき、就職フェアやセミナー等のイベントを行っています。区ホームページを活用した支援も継続します。
D
A②
自民党 214 3 私立保育園協会 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策における備品購入や環境整備にかかる費用の補助の継続と、感染症対策の徹底に要する人件費の補助を検討されたい。  感染防止対策に必要な物品等の充足状況や保育士等の負担、区内の感染状況や国や都の動向を踏まえ、検討していきます。 C*①
自民党 215 4 私立保育園協会 個別配慮児に対する人権費補助や巡回指導の充実など、保育園のニーズにあった支援をされたい。  令和3年度から私立保育園への障害児保育巡回指導を行っています。園で障害児を受け入れた場合にかかる人件費については、扶助費および援護費で算定しています。 A①
自民党 216 5 私立保育園協会 私立保育園協会団体への助成は大変ありがたく、今後も継続されたい。  私立保育園協会に対する助成を令和4年度も継続します。 A①
自民党 217 1 練馬区家庭的保育者の会 保育連携を行っている認可保育園での代替保育制度を確立されたい。  代替保育の実施にあたっては、実施園と家庭的保育者との日々の連携が不可欠です。コロナの感染拡大防止の観点で、外部の方との交流を控えているなか、児童の受け入れを進めることは課題があります。
 認可保育所における空き状況も踏まえ、引き続き、検討を進めます。
C*②
自民党 218 2 練馬区家庭的保育者の会 家庭的保育者を第一志望にした方は、保育指数に関係なく優先的に斡旋されたい。  令和3年4月の1次選考では、家庭的保育者を第1希望とした21人のうち17人が希望どおり内定しました。残る4人は、希望先に空きがなかったことから、他の家庭的保育者等を利用することになったものです。
 家庭的保育者を第1希望とした方の多くは希望どおりとなっています。
A②
自民党 219 3 練馬区家庭的保育者の会 年間を通して保育定員が満たされる利用調整を実施されたい。  区は、翌年4月の入園発表をできるだけ早く保護者に案内できるよう努めています。1月や2月の入園申請の時期を遅らせた場合、この事務処理を4月の入園選考に先行して行わなければならず、結果的に4月内定の発表が後ろ倒しになることが見込まれます。
 メリットやデメリットを踏まえ検討することが必要な内容と考えています。
C*②
D
自民党 220 4 練馬区家庭的保育者の会 充実した保育を安定して提供するために、欠員対策費を増額されたい。  欠員対策費は、平成30年度から、金額を大幅に増額するとともに、支給要件を緩和しました。令和5年4月の入園選考から、家庭的保育者をはじめとする2歳児まで施設の卒園児の優先選考を開始し、より一層利用しやすくします。また、施設情報等を保護者に広く提供し、認知度の向上を図っています。
 こうした取組の効果や欠員の発生状況等を見極めながら、引き続き検討します。
A①
B05②
C*①②
自民党 221 1 東京都理容生活衛生同業組合 練馬支部 いきいき健康券の継続及び、取扱料金3000円以上を継続徹底されたい。また、所得による配布もしくは対象年齢を70歳に引き上げられたい。  高齢者いきいき健康事業は、令和4年度も継続して実施します。
 理容店・美容店での利用は、1回の会計が3000円以上となる場合が利用対象となる旨を周知しています。
 対象年齢は、令和3年度から75歳以上に引き上げています。
 現在のところ対象年齢の見直しや、所得制限の設定を行う予定はありません。
A①
D
自民党 222 2 東京都理容生活衛生同業組合 練馬支部 高齢者出張券を2か月に1回の散髪が可能になるよう5枚から6枚に戻し、利用状況の精査をしつつ、きめ細やかに対応されたい。  高齢者出張調髪利用券については、利用実績などを考慮しており、現時点で変更する予定はありません。
 事業実績の推移を見つつ、事業見直しの検証を引き続き行っていきます。
D
A②
自民党 223 3 東京都理容生活衛生同業組合 練馬支部 特別養護老人ホームなど訪問利用を実施している施設に対し、当組合を継続して活用いただけるようにされたい。  入所者向けの調髪は、訪問理容で近隣の理容店に依頼したり、直接理容店に出かけて行っています。
 特別養護老人ホームなどの施設整備事業者を公募する際に、理容組合を含め、区内事業者の活用を求めていきます。
A②
自民党 224 4 東京都理容生活衛生同業組合 練馬支部 引き続き「路上喫煙防止・ポイ捨て禁止」のステッカーの協力を実施する。区の指導強化を図られたい。  引き続き「歩行喫煙禁止・ポイ捨て禁止」のステッカーを希望者に配付するとともに、啓発にも努めていきます。 A①②
自民党 225 1 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 改築時及び中普請時における、健康増進型公衆浴場改築補助の支援をされたい。  現在実施している施設設備改善事業補助金制度により対応します。 A①
自民党 226 2 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 基幹整備改善事業予算の増額を図られたい。併せて緊急時枠として70万円の予算確保をされたい。  各浴場から事前に工事の内容等を聞き取って積算していることから、現在の予算規模は妥当と考えます。
 緊急時の設備事業については、基幹設備事業の予算内で対応します。
D
自民党 227 3 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 燃料費補助を増額されたい。  補助事業の効果や他区の補助制度との比較を踏まえ、現在の予算規模が妥当と考えます。 D
自民党 228 4 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 一人暮らし高齢者入浴事業を継続されたい。  ひとりぐらし高齢者入浴事業については、関係団体と連携しながら引き続き実施していきます。 A①
自民党 229 5 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 生活保護世帯への入浴証交付事業を継続されたい。  お風呂のない生活保護世帯への入浴証交付事業は令和4年度も継続します。 A①
自民党 230 6 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 いきいき健康券事業を継続されたい。また、来年度より利用者負担金値上げをご理解いただきたい。  高齢者いきいき健康事業は、令和4年度も継続して実施します。
 利用者負担金の値上げについて、令和4年度の事業実施時に周知します。
A①
自民党 231 7 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 季節湯事業を継続されたい。また、6月の(親子ふれあい入浴)として大人1人(有料)幼児なら2名まで無料入浴事業を区の季節湯とされたい。  引き続き助成を行います。
 6月の季節湯事業の追加については、利用状況等を踏まえ、引き続き検討します。
A①
C*②
自民党 232 8 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 確保浴場から援助要請があった際は、区も相応の支援をされたい。  確保浴場への支援として、資金の借受けに対する利子補給制度を継続します。 A①
自民党 233 9 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 掲示板委託事業を継続されたい。  令和4年度も掲示板委託事業を継続します。 A①
自民党 234 1 練馬区三療師会 利用者の介護予防の動機づけにもなる三療サービス券を年間5枚以上とされたい。  利用券については、利用状況から現行の4枚で一定の需要を賄えると考えており、5枚以上の発行は現状では困難です。 D
自民党 235 2 練馬区三療師会 三療サービス券の区委託金1,200円の現状維持とされたい。  令和2年度から委託料を増額し、事業を実施しています。引き続き同様の金額で実施していきます。 A①
自民党 236 1 練馬区食品衛生協会 組合員増強の一環として食品衛生の入会パンフレットやポスターの作成を検討しており、その費用の助成をされたい。また、加入メリットを広く周知するため保健所に入会申込書の備付けやポスター掲示の協力をされたい。  ポスター作成への助成は困難ですが、練馬区食品衛生協会の入会案内パンフレットについては、協会と協議の上、区で作成し、今後とも保健所窓口で配付していきます。また、入会申込書の備付け等については個別に対応していきます。 D
A②
自民党 237 2 練馬区食品衛生協会 コロナで中止となっている照姫まつり、練馬まつりで食の安全の啓蒙活動を行っており、再開後は景品等の支援をされたい。  「照姫まつり」、「練馬まつり」での食の安全の啓蒙活動に際しては、引き続き啓発物の提供を行います。 A①
自民党 238 3 練馬区食品衛生協会 各店自慢の料理をPRできるよう場所の提供や審査員の協力などで、イベントの支援をされたい。  店舗のPRだけでは困難ですが、食品衛生の普及啓発を目的とするイベント等については、会場の提供などの支援は可能です。 A②
自民党 239 4 練馬区食品衛生協会 食品衛生自治指導員の立ち入り検査を保健所の代行として行うなど、区民の食の安全に寄与しており、コロナ禍で激減した組合員の状況を鑑み、存続の為の助成をされたい。  食品衛生自治指導員に対しては、毎年食品衛生講習会を実施しています。今後も必要な支援を行います。 A②
自民党 240 1 食肉組合練馬支部 消費者支援と業界活性化の為に、補助金を継続されたい。  引き続き助成を行いますが、実施店舗の拡充や実施方法などについて組合と協議します。 A①
自民党 241 2 食肉組合練馬支部 区内の学校、公共施設の給食の食材を当組合の加盟店から購入するよう働きかけられたい。  給食に使用する学校や保育園の食材は、献立に応じ、食肉組合加盟業者を含めた区内事業者から購入するよう働きかけています。 A②
自民党 242 3 食肉組合練馬支部 昨年度、学校給食に和牛肉が提供された。評判も良かったとの事、毎年続けられたい。  この事業は国の補助制度を活用し、学校給食で和牛肉を提供したものです。補助事業は令和2年度限りで終了しており、実施は困難です。 D
自民党 243 1 練馬社交飲食業組合 夜の飲食店街、豊玉北5丁目地区、おとり様通り・中央通り各交差点にて迷惑行為である客引きの排除を関係各所に働きかけられたい。また、客引き行為等の禁止に関する条例の制定に取り組まれたい。  令和2年度に当該地区に客引き行為禁止の表示を設置しました。警察署に対し、取締りの強化を依頼するとともに、毎月2回、警察署・商店会と合同でパトロールを実施しています。現在のところ、区の条例制定の予定はありません。 A①③
D
自民党 244 2 練馬社交飲食業組合 東京都の休業要請の長期に従い、休業状態が続き組合費が徴収できない状況にある。団体運営が困難になる為、助成金を確保されたい。  休業要請等に協力した事業者に対し、都で感染拡大防止協力金を支給しているため、区で団体へ助成金を支給する予定はありません。 D
自民党 245 1 練馬手をつなぐ親の会 障害のある方はクリニック等に行けなかったり入れなかったりする方がいる。車に乗ったままでも接種できるよう、ドライブスルー方式の新型コロナウイルスワクチン接種会場の整備に取り組まれたい。  ドライブスルー方式の接種会場を整備する予定はありませんが、区では、自力での外出が困難な高齢者や障害者等への接種会場までの送迎支援や寝たきり等により移動が困難な方への訪問接種を実施しています。 D
自民党 246 2 練馬手をつなぐ親の会 地域生活支援拠点等の整備を早急に進められたい。  令和3年2月、北町2丁目(都有地)にショートステイと相談機能を備えた地域生活支援拠点として、重度障害者グループホーム「ゆめの園上宿ホーム」を開設しました。
 今後は、石神井町福祉園用地で整備予定の重度障害者グループホームに、ショートステイと相談機能を付加した「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点を整備します。
A①
B*①
自民党 247 3 練馬手をつなぐ親の会 グループホームの整備を充実されたい。また土日祝含め、365日利用できるよう対応されたい。  民間事業者に整備費などの補助を行い、グループホームの設置を促進しています。
 令和3年2月、北町2丁目(都有地)にショートステイと相談機能を備えた地域生活支援拠点として、重度障害者グループホーム「ゆめの園上宿ホーム」を開設しました。
 また、石神井町福祉園用地での整備に向けた検討を進めます。
 引き続き、民間事業者による重度障害者グループホームの整備を支援していきます。
 居室の確保が難しい障害の重い方を対象としたグループホームにおいても365日の対応が可能となるよう、運営費の補助を行っています。入居者が希望する日に利用できるよう、様々な機会を捉え事業者に働きかけます。
A①③
自民党 248 4 練馬手をつなぐ親の会 所得に応じたグループホームの家賃助成を増額されたい。  グループホームの入居者の所得額に応じ助成を行っているところです。現在のところ増額を行う予定はありません。 D
自民党 249 5 練馬手をつなぐ親の会 福祉園の利用時間の延長対策をされたい。  福祉園の利用時間は、障害の状況や送迎時間を考慮して設定していますが、ご家族の就労等の課題があることも認識しています。
 個々に合ったサービスの組み合わせや利用時間の延長について、引き続き検討します。
C*②
自民党 250 6 練馬手をつなぐ親の会 B型事業所通所に多機能型の施設を早急に整備されたい。  大泉福祉作業所において、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、民営化に合わせて、機能を拡充し生活介護事業を実施します。 B04①
自民党 251 7 練馬手をつなぐ親の会 就労支援・定着支援に向け、区として障害者が就労する事業所への仕事依頼をされ、工賃アップ、自立に貢献されたい。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、自主生産品の販売機会が減少しており、対策をたてられたい。  「練馬区障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を定め、区内障害者就労施設等からの物品購入および役務の調達の推進に取り組んでいます。引き続き、施設等の活用を進めます。
 自主生産品の販売機会については、今年度、区役所アトリウムでの販売会「ねりいち」を週4日から週5日に増やし、あわせて10月よりココネリでの販売を開始しました。
 また、自主生産品の販路拡大や商品開発の強化を支援する経営コンサルタント派遣事業、各施設が自主生産品を販売するECサイトを集めたポータルサイト開設を開始します。
 引き続き、販売機会の拡大に取り組んでいきます。
A②
B04①
自民党 252 8 練馬手をつなぐ親の会 障害者福祉サービスと介護保険サービスの連携できるシステムを構築されたい。  必要に応じて障害福祉サービス事業者と介護保険事業者が連携して対応しています。
 障害者が高齢になっても身近な場所でサービスを受けられるよう、共生型サービスを実施する事業所の拡充に取り組みます。
A②
B*②
自民党 253 9 練馬手をつなぐ親の会 移動支援事業者のヘルパー不足解消に向け、人材育成センターでの十分な研修をされた人材を確保されたい。  「障害福祉サービス事業者連絡協議会」および「福祉人材育成・研修センター」等と連携し、介護・障害合同就職面接会等の実施や、事業所従業者の資格取得支援として資格取得費用の一部助成を行っています。引き続き人材の確保・定着に努めていきます。
 令和4年4月に練馬福祉人材育成・研修センター事業と練馬障害福祉人材育成・研修センター事業を統合します。統合後の研修センターにおいても、障害者の特性や対応方法について理解を深められる研修を実施します。引き続き、福祉サービス事業所職員に対して、支援力向上のための研修参加を働きかけていきます。
A①②
B04②
自民党 254 10 練馬手をつなぐ親の会 福祉園の退所時間が短い、利用時間の延長を検討されたい。  福祉園の利用時間は、障害の状況や送迎時間を考慮して設定していますが、ご家族の就労等の課題があることも認識しています。
 個々に合ったサービスの組み合わせや利用時間の延長について、引き続き検討します。
C*②
自民党 255 11 練馬手をつなぐ親の会 B型事業所通所者の中には一人で通園できない人がいる。生活介護も使える多機能型の施設の整備に取り組まれたい。  大泉福祉作業所において、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、民営化に合わせて、機能を拡充し生活介護事業を実施します。 B04①
自民党 256 12 練馬手をつなぐ親の会 施設入所者も帰宅時に移動支援を利用できるようにされたい。  施設入所者は、一日を通して障害福祉サービスを受給しています。そのため、施設入所者は移動支援事業を利用することができないこととしています。
 帰宅時における移動支援については、利用者のニーズを踏まえ、給付の仕組みを検討していきます。
C*①
自民党 257 13 練馬手をつなぐ親の会 本人及び親の高齢化に伴い、障碍者福祉サービスと介護保険サービスが住む―時に連携できるシステムの構築に取り組まれたい。  必要に応じて障害福祉サービス事業者と介護保険事業者が連携して対応しています。
 障害者が高齢になっても身近な場所でサービスを受けられるよう、共生型サービスを実施する事業所の拡充に取り組みます。
A②
B*②
自民党 258 14 練馬手をつなぐ親の会 親が急に病気で倒れた場合など、緊急の場合に対応する“クライシスプラン”を作成するよう働きかけられたい。  区では、地域自立支援協議会において地域で生活する障害者の緊急時に備えて作成する情報シートについて検討しています。具体的な活用方法についても検討を進めていきます。 C*②
自民党 259 15 練馬手をつなぐ親の会 放課後等デイサービスの設置を地域偏在のないようにされたい。  区東部地域の放課後等デイサービスの事業所数が増加したことにより、地域偏在は解消してきています。
 また、送迎サービスなどによる、遠方からの利用が可能な事業所もあります。
 引き続き、事業所開設相談の際には、区民ニーズへの対応を事業者に要請していきます。
A②③
自民党 260 16 練馬手をつなぐ親の会 副籍制度の理解と推進を、管理職、教職員、保護者に対して進められたい。  副籍制度は、障害のある人への理解にとどまらず、人権教育や人格形成にもつながる子ども一人一人の心を育てる教育として有効な取組の一つです。引き続き、学校だよりや保護者会等を通じて、区立小中学校との連携を図ります。 A②
自民党 261 17 練馬手をつなぐ親の会 普通級、特別支援教室、特別支援級を巡回する生活支援員の障害に対する知識を向上されたい。  現在実施している研修を通して、知識や指導技術の向上を図ります。特別支援教室については、東京都から派遣される巡回心理士の派遣を要請し、指導に関する助言を受けています。 A①②
自民党 262 18 練馬手をつなぐ親の会 災害時、より適した避難行動が出来るために避難行動支援者名簿登録者の現状把握と毎年更新に取り組まれたい。  避難行動要支援者名簿は要介護度や身体障害者手帳情報について、1年に2回更新しています。また、外部提供に同意された方の情報を民生・児童委員、区民防災組織、地域包括支援センター、消防・警察などの関係機関に配付し、登録者の現状把握に努めています。 A②
自民党 263 19 練馬手をつなぐ親の会 障害特性に応じた合理的配慮等を周知するためのマニュアル作成し、適切な支援を受けられるよう、関係者への理解啓発に取り組まれたい。  区では、出前講座や研修等により、障害特性や合理的配慮等の普及啓発を行っています。引き続き、当事者のご意見を伺いながら充実に取り組みます。 A①
C*①
自民党 264 1 練馬区肢体不自由児者父母の会 区内で障害者(医療的ケアも含む)が緊急かつ一時的に利用できる病院や施設(ショートステイ)を増設されたい。  令和3年2月、北町2丁目(都有地)にショートステイと相談機能を備えた地域生活支援拠点として、重度障害者グループホーム「ゆめの園上宿ホーム」を開設しました。
 また、石神井町福祉園用地での整備に向けた検討を進めます。
 医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、光が丘病院の空床を利用し、医療的ケアに対応したショートステイを整備します。
A①
B04①
自民党 265 2 練馬区肢体不自由児者父母の会 練馬光が丘病院跡施設及び新病院においてショートステイ(医療的ケア含む)を確保されたい。  医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、光が丘病院の空床を利用し、医療的ケアに対応したショートステイを整備します。
 練馬光が丘病院跡施設では、都内初となる障害福祉サービスも提供する看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備します。
B04①
C*②
自民党 266 3 練馬区肢体不自由児者父母の会 親亡き後、子供たちが地域移行できるよう、住まいの選択肢の幅を大きく持たれたい。(人的・経済的支援(アパート家賃補助等)含む)   親亡き後、地域で障害者が安心して生活できるよう、相談や緊急時の受入れなどを行う地域生活支援拠点の整備を推進するとともに、計画的にグループホームを整備していきます。
 また、障害者や高齢者、ひとり親家庭を対象に、民間賃貸住宅の空き室情報を提供する住まい確保支援事業を実施しているほか、いわゆる住宅セーフティネット法に基づく専用住宅に対しては、家賃補助を実施しています。
 加えて、令和3年度から、物件の見学や契約手続きに同行して住まい探しを支援する「伴走型支援」を居住支援法人に委託して実施しています。
A①②
自民党 267 4 練馬区肢体不自由児者父母の会 グループホーム以外の共同住宅で生活する障害者に対して、施設改善費補助だけでなく、家賃補助などの生活を支えるための支援をされたい。  現在のところ、グループホーム以外の共同住宅で生活する障害者に対しての家賃補助を行う予定はありません。 D
自民党 268 5 練馬区肢体不自由児者父母の会 都営住宅建て替え時、グループホームを設置できるよう都へ働きかけられたい。  都営住宅を活用して共同生活援助を行っている事業者はあります。
 今後、機会を捉えて都に働きかけていきます。
A③
自民党 269 6 練馬区肢体不自由児者父母の会 障害児者の短期入所施設の増床または新設を継続して実施されたい。  令和3年2月、北町2丁目(都有地)にショートステイと相談機能を備えた地域生活支援拠点として、重度障害者グループホーム「ゆめの園上宿ホーム」を開設しました。
 また、石神井町福祉園用地での整備に向けた検討を進めます。
 医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、練馬光が丘病院の空床を利用し、医療的ケアに対応したショートステイを整備します。
A①
B04①
自民党 270 7 練馬区肢体不自由児者父母の会 中村橋福祉ケアセンターでの機能訓練を再開されたい。  現在、中村橋福祉ケアセンターでは、中途障害者通所事業において機能訓練(理学療法士、作業療法士)を実施しています。 A①
自民党 271 8 練馬区肢体不自由児者父母の会 主たる介護者が感染症等(新型コロナウイルス感染症含む)で介護できなくなった場合の、障害児者の受け入れ態勢を確保されたい。  区では、短期入所の一室を確保し、主たる介護者が感染症等(新型コロナウイルス感染症含む)で介護ができなくなった場合の受け入れ態勢を整えています。 A①
自民党 272 1 練馬区重症心身障碍児(者)を守る会 重症心身障害児(者)の地域生活が豊かになる様、充実を図られたい  旧高野台運動場用地に民間事業者が整備・運営する(仮称)高野台福祉園を開設します。医療的ケアの必要な重症心身障害者の通所事業を新たに実施します。 B04①
自民党 273 2 練馬区重症心身障碍児(者)を守る会 医療的ケアにも対応できる短期入所を着実に整備されたい。  医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、光が丘病院の空床を利用し、医療的ケアに対応したショートステイを整備します。 B04①
自民党 274 3 練馬区重症心身障碍児(者)を守る会 「心身障害児総合医療療育センター」で重症心身障害児(者)通所事業が早急に実施されるよう、東京都に働きかけられたい。  「心身障害児総合医療療育センター」に医療型の重症心身障害児通所事業が実施できるよう、引き続き働きかけていきます。  A①③
自民党 275 4 練馬区重症心身障碍児(者)を守る会 災害時における要援護者支援の方策をより一層の充実を図られたい。  高齢者や障害者など特別な配慮を要する方の避難拠点受入れについては、避難拠点運営マニュアルに定め、配慮を呼びかけています。
 また、特別な配慮を必要とする方を対象として、区内の社会福祉施設等を事前に福祉避難所として指定しています。令和3年度には、新たに3か所指定し、45か所となりました。今後とも災害時における要配慮者支援の充実に努めます。
A①②
自民党 276 1 練馬区聴覚障害者協会 練馬区手話言語条例を早期に制定されたい。  個々の障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実させるため、令和4年度に、「(仮称)障害者の意思疎通に関する条例」を制定します。 B04②
自民党 277 2 練馬区聴覚障害者協会 手話通訳者設置事業の拡充を感謝。今後、拡充の際は案を作る段階から当事者のニーズ調査など、ご相談をされたい。  手話通訳者設置事業の体制、運用に当たっては、利用状況等を踏まえ関係者と協議していきます。 C*②
自民党 278 3 練馬区聴覚障害者協会 今後も専門性の高い人材を確保できるよう設置通訳者を非常勤・嘱託職員等として雇用し、最低限の身分を保障されたい。  設置通訳者を非常勤・嘱託職員等として雇用する予定はありませんが、今後も高い専門性を持つ人材の確保を図っていきます。 A①
D
自民党 279 4 練馬区聴覚障害者協会 10年以上据え置かれている手話通訳者の処遇改善を含め報酬の値上げをされたい。  手話通訳者の報酬については、制度の運用状況を踏まえ検討しており、現在のところ変更の予定はありません。 D
自民党 280 5 練馬区聴覚障害者協会 夜間緊急時の通訳対応をし、公共交通機関の利用が難しい場合は、通訳者の移動にかかるタクシー代を実費支給されたい。  手話通訳者の交通費については、制度の運用状況を踏まえ検討しており、現在のところ変更の予定はありません。 D
自民党 281 6 練馬区聴覚障害者協会 コロナ禍で依頼が増えつつある映像配信通訳は、配信期間を明確にし、それに 応じた報酬額を定めるなど、映像配信通訳派遣として実施されたい。また、映像配信通訳に特化した研修を予算化されたい。  映像配信による手話通訳について、これまでも映像配信期間と視聴できる方を明確にしたうえで、対面による通訳とは異なる状況であることを考慮し、報酬額を定めています。
 映像配信通訳に関する研修については、派遣センターが実施する研修の中で対応できるか検討します。
A①
C*②
自民党 282 7 練馬区聴覚障害者協会 高齢者介護施設にて聴覚障害者がコミュニケーションに心配することなく安心して入所・通所できるよう、障害の特性にあった施設の対応を働きかけられたい。また、ヘルパーに手話言語を取得できるよう研修されたい。手話言語のできるケアマネジャーを配置されたい。  障害がある高齢者の増加等により複合化・複雑化した課題に対応する人材の確保・育成を促進するため、令和4年4月に練馬福祉人材育成・研修センター事業と練馬障害福祉人材育成・研修センター事業を統合します。統合後の研修センターでは、各分野の専門研修に加え、介護サービスと障害福祉サービスの共通課題に対応する研修を実施します。
 また、手話ボランティアおよび手話通訳者を養成する手話講習会を練馬区聴覚障害者協会の協力のもと、引き続き実施します。介護職員やケアマネジャーが講習会に参加できるよう介護サービス事業所へ周知します。
B04②
自民党 283 8 練馬区聴覚障害者協会 練馬障害福祉人材育成・研修センターでの研修や練馬区職員研修等を通して、聴覚障害者の特性や対応の仕方について、さらなる理解を深められたい。また、ホームヘルパーやソーシャルワーカー、社会福祉士等の高齢者介護施設職員および総合福祉事務所の障害者・高齢者支援係職員に対して、研修への参加を働きかけられたい。  令和4年4月に練馬福祉人材育成・研修センター事業と練馬障害福祉人材育成・研修センター事業を統合します。統合後の研修センターにおいても、引き続き聴覚障害者の特性や対応方法について理解を深める研修を実施します。介護サービス事業所職員に対して障害理解を深め、支援力が向上できるよう研修への参加を働きかけていきます。
 練馬区職員研修においても、手話研修等を実施しています。引き続き、聴覚障害者の特性や対応方法について理解を深める研修を実施します。
B04②
A①②
自民党 284 9 練馬区聴覚障害者協会 聴覚障害者が介護認定資格の研修時、手話通訳を配置されたい。  区では、手話通訳者を派遣する事業を実施しています。
 研修受講者の申し出により、必要な手話通訳者を配置するよう周知します。
A①
自民党 285 10 練馬区聴覚障害者協会 障害者地域生活支援センターに手話通訳者を設置いただき感謝。手話通訳者設置日以外でも、いつでも手話言語で相談できる環境を整えられたい。  障害者地域生活支援センターの手話通訳者の設置については、利用状況等を踏まえ協議していきます。 C*①
自民党 286 11 練馬区聴覚障害者協会 東京都障害者差別解消条例のもとに、聴覚障害者への理解を深める啓発事業を充実されたい。そのためにも、職員の研修回数を増やし、研修時間は1回2時間と定められたい。受講対象は全職員とされたい。また、その際は勤務対応とし、受講義務と定められたい。  東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、引き続き、様々な機会を捉え障害の理解に向けた啓発事業等に取り組みます。
 職員研修については、管理職研修、新任研修および手話研修に加え、全職員を対象としたeラーニング研修を実施しており、職員の障害者への理解を深める取組を進めています。
A①② 
自民党 287 12 練馬区聴覚障害者協会 聴覚障害者であることを明確に把握しやすくするよう防災バンダナおよびビブスを配布されたい。また、夜間等の対応がしやすくなるよう防災用手書きLED蛍光サインボードを整備されたい。  聴覚障害者等が災害時に援助等を受けられるように、支援が必要な障害のある方のツールとして、ヘルプカード(区)、ヘルプマーク(東京都)の活用を進めており、障害の種別に応じた防災用品を作成、配布する予定はありません。
 聴覚に障害がある方への情報伝達については、筆談ボードを使用することとしています。
D
自民党 288 13 練馬区聴覚障害者協会 平常時や災害時における聴覚障害者等への対応について、民間支援団体にも手話通訳および要約筆記等の情報保障を図られたい。  例えば、当事者団体と町会合同で行う避難所開設訓練では、手話通訳者を派遣し、情報保障を図っています。
 民間支援団体に対し、手話通訳者等の活用等について啓発していきます。
A①②
自民党 289 14 練馬区聴覚障害者協会 名簿を活用した安否確認等に参加できるよう、当事者団体および手話言語ボランティア(災害ボランティア)と協定を締結されたい。  聴覚障害者の災害時安否確認については、当事者団体や手話通訳ボランティア等の協力を得て実施する方法を、協定の締結も含め、検討していきます。 C*②
自民党 290 15 練馬区聴覚障害者協会 災害発生時の手話ボランティアの受け入れ体制および聴覚障害者への支援拠点確保体制を整えられたい。  区では、発災時に避難拠点に参集し、被災者の支援活動等をしていただく、災害ボランティア制度を設けています。その中には、手話ができる方も登録されています。
 また、全避難拠点に筆談ボードを配備しており、受け入れ体制を整えています。
A②
自民党 291 16 練馬区聴覚障害者協会 練馬区役所全所、公的機関施設(光が丘区民センター、中村橋福祉センター、小中学校等)で「情報バリアフリー」による緊急時文字等情報の整備を行われたい。また、防災マニュアル等において、障害者の理解および支援等の啓発を行われたい。  緊急時の情報提供については、障害のある方等への配慮が必要と認識しています。効果や運用方法の課題、直近の他自治体の災害対応事例等を踏まえ検討を行います。
 災害情報の伝達手段としては、昨年度、防災無線の放送内容を「ねりま情報メール」で自動配信するとともに、区ホームページでも確認できる仕組みを導入しました。
 また、「避難拠点運営の手引」において、災害時に配慮が必要な障害者等への支援方法等を紹介し、理解・啓発に取り組んでいます。
C*①②
A①②
自民党 292 17 練馬区聴覚障害者協会 区報や公的機関施設のすべての講演等の催しについて、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載されたい。また、「障害者福祉のしおり」に各担当部署(各係)の電話番号、FAX番号、メールアドレスの一覧を掲載されたい。  区報では、手話通訳や要約筆記を用意している催し等について、電話番号とともにFAX番号を併記しています。また、催しの内容によりメールでの対応も行っています。
 「障害者福祉のしおり」には、福祉事務所等の電話番号、FAX番号、メールアドレスの一覧を掲載しています。外部の団体等についても掲載の協力を求めていきます。
A①②③
自民党 293 18 練馬区聴覚障害者協会 コミュニケーション機器を区内主要施設に常備されたい。特に、Nerima Free Wi-fiを区立施設全てで使えるようにし、全ての部屋からアクセスできるようにされたい。また、UDトークが使えるタブレット端末を配備している施設では「タブレット貸し出し可能」な旨の看板等表記をされたい。聴覚障害者のコミュニケーション支援機器でもあるプロジェクターやOHCを常備している区内主要施設には、短いケーブルしかないため、10m以上のケーブルを用意されたい。  「Nerima Free Wi-Fi」は、現在、区立施設等41か所に設置しています。今後の整備については、費用対効果や施設改修等の状況を踏まえながら、より効率的で効果的な整備手法を検討していきます。
 総合福祉事務所等に配備したUDトークインストールのタブレットについては、窓口で利用可能なことを案内しています。
 プロジェクターやOHC等のコミュニケーション機器についてはケーブルも含めて、障害者施策推進課で貸し出しを行っています。
C*①②
A①②
自民党 294 19 練馬区聴覚障害者協会 赤外線やヒアリングループ等の補聴システムを練馬区役所警備室や中村橋区民センター、光が丘区民センターでも貸出されたい。  ヒアリングループは、障害者施策推進課、中村橋区民センター、光が丘区民センター内の心身障害者福祉集会所で貸し出しを行っています。 A②
自民党 295 20 練馬区聴覚障害者協会 プロジェクターやOHC、持ち運びできる補聴システムを次の施設に常備されたい。練馬区役所本庁舎多目的会議室、19階会議室、交流会場、石神井庁舎5階会議室、Coconeriホール、石神井公園区民交流センター、関区民ホール、生涯学習センター、サンライフ練馬、勤労福祉会館、区立体育館  プロジェクターやOHC、携帯型ヒアリングループは、障害者施策推進課で貸し出しています。また、生涯学習センターには敷設型のヒアリングループが設置されています。その他の施設については、需要の把握に努めていきます。 A②
C*①
自民党 296 1 練馬区視覚障害者福祉協会 対象者専用ソフトウエアが高額なため、情報通信装置の給付限度額を8万円から10万円に再度引き上げられたい。  視覚障害者の方が使用するパソコンのソフトウエアが障害の状況に応じた個別性の高いものであり、高額なものもあると認識しています。障害者の方々に適切に給付するため、引き続き、利用者のニーズ、ソフトウエアの利用状況、他区の状況を参考に検討します。 C*①
自民党 297 2 練馬区視覚障害者福祉協会 障害者手帳や保険証がカードサイズに移行している為、それに伴い、障害者受給証も同サイズに図られたい。  心身障害者医療費助成受給者証の様式は、東京都の「心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則」で定められています。
 今回いただいた要望については、東京都へ伝えます。
A③
自民党 298 3 練馬区視覚障害者福祉協会 音響信号機の設置台数を教えて頂きたい、また、標識装置の設置状況、エスコートゾーンの設置個所の増設、点字ブロック等、今後の設置予定を示されたい。  音響信号機は、現在36か所に設置されています。
 音声標識装置は、区立施設15か所に設置しています。引き続き、施設の周辺環境や利用状況等を踏まえて必要性を検討し、設置に努めていきます。
 音響信号機やエスコートゾーンの設置については、警察の所管となります。駅と公共施設を結ぶアクセスルートの交差点や横断歩道については警察に要望を伝え、引き続き働きかけていきます。
 点字ブロックは、アクセスルートとして指定した光が丘駅から移転後の練馬光が丘病院までの経路に敷設する予定です。
A①③
B04①
自民党 299 1 NPO法人 練馬精神保健福祉会 PCR検査を必要とする精神障害者が自宅待機や医療機関を転々とすることが無い様、適切な検査体制を整備されたい。  検査が必要と判断された方が身近な場所で速やかに検査が受けられる体制を整備しています。検査の際は、障害を理由とした差別がないように対応します。 A①③
自民党 300 2 NPO法人 練馬精神保健福祉会 精神障害者の利用する日中活動系事業所、グループホーム、地域活動支援センター等の施設がコロナ禍の中でも安定した運営を継続できるよう、対策費をつけられたい。  区はこれまで独自に、障害福祉サービス等従事者への特別給付金の支給やマスク等の感染予防資材の配布、障害者支援施設新規入所者のPCR検査費用助成、感染予防アドバイザー事業、介護サービス事業所等に対するPCR検査事業等を実施してきました。
 区は、事業継続を堅持するため、現場の声を真摯に受け止め、今後とも、必要な対応を重点的・機動的に実施していきます。
A①
C*①
自民党 301 3 NPO法人 練馬精神保健福祉会 三密を避けるための在宅支援が長引くことにより、精神障害者およびその家族が家庭内で孤立しないよう、民間事業所の閉鎖が続く場合は、公的施設を部分的に貸し出す等の方策を講じられたい。  区では、基幹相談支援センター4所を中心に、相談支援事業等を通じて、新型コロナウイルス感染症等による生活の変化を把握し、必要なサービス提供に努めています。なお、区立の貸出施設は、練馬区方針を踏まえ、貸し出しをしています。 A①  
自民党 302 4 NPO法人 練馬精神保健福祉会 精神障害者の家族が新型コロナウイルスに感染した場合、安心して治療に専念できるよう、家族の支援がないと生活できない精神障害者のショートステイ先等を速やかに確保されたい。  区では、短期入所の一室を確保し、主たる介護者が感染症等(新型コロナウイルス感染症含む)で介護できなくなった場合の受け入れ態勢を整えています。
 ショートステイやホームヘルプなどの他、在宅生活で必要な支援については、総合福祉事務所、保健相談所、保健所等と連携しながら対応に努めています。
A①②
自民党 303 5 NPO法人 練馬精神保健福祉会 精神科病院において、健常な長期入院者の退院支援や、長期入院者が社会とつながるために必要な面会や外出が制限されないよう、方策を講じられたい。  病院ごとに、十分な感染防止対策を行いながら、退院後を見据えたグループワーク等に取り組み、ICT(テレビ電話等)を活用したリモートによる面会等、社会と繋がるための方策を講じています。
 今後とも、区として情報収集に努めていきます。
A②③
自民党 304 6 NPO法人 練馬精神保健福祉会 精神科病院に長期入院をしている精神障害者本人が特別定額給付金を受け取ることができない事例が発生している。今後のためにも、本人が受け取ることができているか病院に対し確認・調査をされたい。  特別定額給付金事業では、個別の申請書送付に加え未申請の方には再度勧奨通知を発送し、申請漏れがないよう案内しました。区が、個別の申請状況について確認・調査をすることは困難ですが、今後同様の事業の際には、関係機関とも連携し、今回同様丁寧に案内していきます。 A②
自民党 305 7 NPO法人 練馬精神保健福祉会 心身障害者福祉手当を、他の障害者なみに月額15,500円とされたい。  精神障害者の手当額については、東京都の財政調整制度の対象になっていないため、同様に区が独自に実施している身体障害者手帳3級および愛の手帳4度の金額に合わせています。現在のところ、増額する予定はありません。 D
自民党 306 8 NPO法人 練馬精神保健福祉会 心身障害者福祉手当支給対象を、精神障害者福祉手帳3級までとされたい。  平成30年度から、心身障害者福祉手当の支給対象に精神障害者を加え、その範囲を精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象としたところです。現在のところ、2・3級へ拡大する予定はありません。 D
自民党 307 9 NPO法人 練馬精神保健福祉会 福祉タクシー券の配布やリフト付きタクシーの予約、迎車にかかる費用について、他の障害者と同様の対応をされたい。  外出が困難な精神障害者の移動を支援するため、令和3年度から精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方を新たに福祉タクシー券および燃料費助成事業の対象としました。(併給は不可)
 リフト付福祉タクシーについては、現在のところ対象とする予定はありません。
A①
D
自民党 308 10 NPO法人 練馬精神保健福祉会 福祉タクシー券および燃料費助成事業において、令和3年度から対象に精神障害者保健福祉手帳1級を加えられたことに感謝する。対象を精神障害者保健福祉手帳2級以下にも広げられたい。  令和3年度から、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方を新たに福祉タクシー券および燃料費助成事業の対象としました。現在のところ、2・3級へ拡大する予定はありません。 D
自民党 309 11 NPO法人 練馬精神保健福祉会 児童青年精神科医の増員を図りながら、練馬区に精神科思春期病棟を備えた病院をつくられたい。  精神科病床は、都道府県が三次医療圏域の単位で整備することと医療法で定められています。病床整備を担う東京都は、「東京都保健医療計画」でこころの問題を抱える児童に対して都立小児総合医療センターにおける総合的な高度専門医療を提供するとともに、地域の関係機関が連携して支えていく体制の整備が必要との考えを示しています。
 引き続き、高度な医療を提供する都立小児総合医療センターや地域の医療機関との連携により、適切な支援に努めます。
D
自民党 310 12 NPO法人 練馬精神保健福祉会 障害者に対して、働き甲斐のある仕事や、障害者でもテレワークできる仕事を斡旋されたい。  テレワークを希望する方に対しては、練馬区障害者就労支援センターが、ご希望に沿った内容のハローワークの求人情報を提供する等の支援を行っています。 A②
自民党 311 13 NPO法人 練馬精神保健福祉会 練馬区住宅支援協議会の委員として、障害者団体からの推薦者を選任されたい。  居住支援協議会には、障害のある方や高齢者、ひとり親家庭の支援にあたっている社会福祉協議会や介護サービス事業者、障害者地域生活支援センターも参加しており、福祉的視点から住まい確保に関する意見をいただいています。
 今後も協議会の設置目的に照らし合わせ、委員を委嘱していきます。
D
自民党 312 14 NPO法人 練馬精神保健福祉会 地域精神保健相談員の定員確保および増員を引き続き実施するとともに、多職種による訪問支援(アウトリーチ)を拡充されたい。  未受診・受診中断・病状不安定な区民への訪問支援、ひきこもりへの対応を強化するため、令和2年度に地域精神相談員を4名から8名へ増員しました。今後も地域精神相談員8名の配置を継続し、訪問支援(アウトリーチ)の拡充を行っていきます。 A①
自民党 313 1 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 練馬区と平成5年に締結した「代替地の取得に係る媒介に関する協定」に基づき、より多くの情報を共有し連携されたい。  さらなる連携強化のため、平成5年に締結した「代替地の取得に係る媒介に関する協定」を見直し、現状に合わせて令和2年度には「練馬区まちづくり事業・道路整備事業等に伴う代替地・建物および代替賃貸住宅等の仲介に関する協定書」を締結しました。
 新協定に基づき、今後も情報の共有を進めていきます。
A②
自民党 314 2 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 「代替地の取得に係る媒介に関する協定」の見直しをされたい。  さらなる連携強化のため、平成5年に締結した「代替地の取得に係る媒介に関する協定」を見直し、現状に合わせて令和2年度には「練馬区まちづくり事業・道路整備事業等に伴う代替地・建物および代替賃貸住宅等の仲介に関する協定書」を締結しました。
 新協定に基づき、今後も情報の共有を進めていきます。
A②
自民党 315 3 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 災害発生時でも緊急車両等が通行できるよう、さらなる積極的な道路整備の推進をされたい。  第四次事業化計画の優先整備路線について、引き続き着実に取組を進めていきます。生活幹線道路についても着実に整備を進めていきます。
 また、老朽木造住宅が密集する地域で取り組む密集住宅市街地整備促進事業においても、消防活動の困難な区域の解消に向けて道路整備を推進します。
A①③
自民党 316 4 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 建築基準法43条1項但し書きのさらなる柔軟な対応をされたい。  建築基準法に規定された接道要件を満たさない敷地については、法の趣旨等を勘案し、法第43条第2項(旧43条第1項但し書き)の弾力的な運用を行っています。 A②
自民党 317 5 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 空き家バンク等の創設により空き家所有者とその利用者とのマッチングを行い、空き家対策が迅速に進むよう情報提供をされたい。  空き家対策については、空き家の活用を希望する所有者と空き家を活用して公益的な活動に取り組みたい団体とを、それぞれ登録し、マッチングする仕組みを作り、取り組みを進めています。東京都宅地建物取引業協会をはじめ各種専門団体とは、空き家の活用を促進するため、引き続き協定に基づき情報共有や連携を図っていきます。 A①②
自民党 318 6 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 「練馬区住まい確保支援事業」に協力し、賃貸住宅の入居で困っている方々の救済に取り組んでいる。当協会へのさらなる支援をされたい。  貴協会には、「住まい確保支援事業」をはじめとして、区の住宅施策に係る多様な分野でご協力いただいています。引き続き、連携して事業推進に取り組んでいきます。 A①②
自民党 319 7 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 練馬区と平成5年に締結した「代替地の取得に係る媒介に関する協定」に基づき、より多くの情報を共有し連携されたい。  さらなる連携強化のため、平成5年に締結した「代替地の取得に係る媒介に関する協定」を見直し、現状に合わせて令和2年度には「練馬区まちづくり事業・道路整備事業等に伴う代替地・建物および代替賃貸住宅等の仲介に関する協定書」を締結しました。
 新協定に基づき、今後も情報の共有を進めていきます。
A②
自民党 320 8 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 練馬区は「子育てしやすい街、住みたい街ランキング」で常に上位である。引き続き子育て支援の充実と、特養老人ホームの建設をさらに進められたい。  子ども・子育て分野については、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、安心して子育てでき、子どもが生き生きと暮らせるよう、多様化する子育てサービスのニーズに応える施策を展開し、子育て支援を充実していきます。
 高齢社会対策については、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」および「第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの確立に向けた取組を推進していきます。
 特別養護老人ホームについては、633人分の整備を行うこととしています。
 在宅での生活が困難な方全てが希望する時期に入所できるよう、団塊の世代のすべてが後期高齢者となる令和7年度に向けて、整備を進めていきます。
A①
自民党 321 9 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 新型コロナウイルスによって困窮している事業者にさらなるきめ細かい支援をされたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、中小企業診断士等の専門家が事業者の業種や業態等に応じてきめ細かく支援策を助言しています。また、特別貸付および借換特別貸付により事業者の資金繰りを支援しています。引き続き区内事業者の事業継続の支援となる取組を検討していきます。 A①②
C*①②
自民党 322 10 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部 当協会では、新型コロナウイルス対策として、練馬区内共通商品券を全会員に 配布することを決めた。今後も当協会の公益事業にも支援されたい。  貴協会の実施する公益事業については、必要な情報提供および支援を引き続き行っていきます。 A②
自民党 323 1 一般社団法人 練馬区建設業防災協会 厳しい財政状況においても投資的経費を拡充し、更に工事を発注されたい。  厳しい財政見通しを踏まえ、令和4年度予算の編成に当たっては、区民の命と健康を守り、生活を支える事業を最優先としつつ、施策の優先順位を見極め、必要な施策は時機を逸することなく実施できるよう、アクションプランの改定と合わせ、全ての事業について見直しを進めています。
 今後の景気動向や歳入見通し等を慎重に見極めながら、区内事業者を支えるために必要な施策を検討していきます。
A①②
自民党 324 2 一般社団法人 練馬区建設業防災協会 共同企業体等の発注形態において、地元建設業者が参加できるような条件付け等を検討されたい。  区では、原則として予定価格1億5千万円(建築工事については5億円)未満の工事については、区内事業者への優先発注を行っています。
 予定価格1億5千万円(建築工事については5億円)以上の工事では、JV案件を含め、区外事業者の入札参加を可能とする場合がありますが、その場合でも、第二順位者以下は区内事業者限定とする等、区内事業者を優先した入札条件の設定を行っています。
A②
自民党 325 3 一般社団法人 練馬区建設業防災協会 工事請負契約におけるスライド条項を発注者が積極的かつ能動的に適用できるようにされたい。また、調達の目処が立たない資材等については、代替品の採用あるいは変更などに対し柔軟に対応されたい。  スライド条項適用については、受注者・発注者間の協議のうえ、柔軟に対応していきます。
 調達の目処が立たない資材等については、設計図書の仕様を満たせば、監督員の承諾を得て変更することが可能です。
A②
自民党 326 4 一般社団法人 練馬区建設業防災協会 「災害協定に係る評価基準の改正」(令和三年四月改定)について、団体に所属する各社に対し、防災協定を確実に履行できるように必要な人員を配置するとともに、その要員が防災訓練等に参加した実績についても加点とする評価項目を加えられたい。  区では、令和3年3月に総合評価入札における評価基準を改正し、従前の災害協定の締結状況に加え、災害協定に基づく出動実績を新たな評価項目としました。今後も国や他自治体等の状況を調査、研究し、総合評価制度を検討していきます。 A②
C*②
自民党 327 1 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 テレワークの導入推進センターを活用した相談会、体験型セミナー等のイベント開催、専門家派遣など区独自の感染対策グッズ、OA機器導入、ソフトウエア購入・クラウドサービス利用料の助成及び補助金支援を早急に制定されたい。  都は、東京テレワーク推進センターにおいてテレワークに関する情報提供や相談等を行っているほか、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る費用を助成しています。区では、都の施策の周知・啓発に取り組みます。 C*③
A②
自民党 328 2 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 新型コロナウイルス対策としてのワクチン種率の向上、強化、感染保障制度の創設をされたい  区は、診療所における個別接種と集団接種のベストミックスによる接種体制「練馬区モデル」を構築し、ワクチン接種を進めています。令和3年12月からは3回目接種を開始しています。引き続きワクチン接種を推進していきます。
 現在のところ、感染保障制度を創設する予定はありません。
A①
D
自民党 329 3 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 小中学校通学路の安全対策正門前道路のカラー化、単路部(狭さく)設置と車線分離標の設置をされたい  道路のカラー舗装、単路部(狭さく)、車線分離標の設置については、交通事故の危険性や周辺の道路の状況など、様々な要素を総合的に勘案し、適切と判断される箇所について実施しています。 A①
自民党 330 4 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 夏休み工事案件は1極集中による人手不足、無理な工程管理による安全対策等の観点からを分散型にされたい。  学校施設では、特に騒音・振動が発生する工事や停電を伴う工事などで授業等に支障が生じてしまうことや、施工期間を適正に確保する必要があることから夏休み期間中の工事が多くなります。 D
自民党 331 5 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 入札価格だけでなく、施工能力・工事実績・災害協定・社会貢献等を考慮し質を高めるための総合評価方式に一般入札の拡充をされたい。  総合評価方式による入札は、工事価格、施工能力、企業の地域貢献等を総合的に評価して落札者を決定する方法であることから、評価方法については、工事の品質確保に影響をおよぼさないよう慎重に検討を進める必要があります。その拡充については国や他自治体等の取組状況を参考に検討していきます。 C*②
自民党 332 6 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 としまえん跡地にテーマパークが確定したことに伴い、区主要17号線及び、う回路を整備されたい。  主要区道17号線は、その多くの区間を生活幹線道路に位置付け、拡幅し、歩道を整備する計画があります。このうち、としまえん跡地付近から南側の区間は整備が完了しており、その他の区間の整備時期は未定です。なお、としまえん跡地のスタジオツアー付近における交通上の課題について、関係機関と調整するよう、開発業者に働きかけていきます。
 としまえん跡地西側に隣接して都市計画道路補助133号線が計画決定されており、第四次事業化計画の優先整備路線に位置付けられています。施行者である東京都が現在、事業化に向けた準備を進めています。引き続き、補助133号線の早期事業化について、東京都に働きかけていきます。
A①③
C*①
自民党 333 7 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 区内各施設整備の防災備蓄設備の充実化とコロナ対策として必要換気空調設備工事見直しをされたい  区立施設の改修・改築等の機会を捉えて備蓄倉庫を整備します。
 換気空調設備は、建築基準法等の規定に基づき設計し、適切に設置しています。新型コロナ対策としての必要換気空調設備については、国や東京都の動向を注視していきます。
A①
C*②
自民党 334 8 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 区の危険ブロック塀撤去事業が進まない。災害協定締結協会と区の合同調査を行い危険塀の撤去をされたい。  区では、大阪府北部地震を受けて、平成30年度に区内のすべてのブロック塀等の危険度調査を既に実施しています。
 令和元年10月から危険なブロック塀等の撤去を進めるため、撤去費用の助成制度を設け、令和3年4月には助成制度を拡充し、撤去の促進を図っています。
 危険性が高い塀の所有者には引き続き個別訪問し、撤去を要請していきます。
A➀
自民党 335 9 一般社団法人 練馬区建設関連防災協会 区の地震対策として、地震対策グッズである家具転倒防止金物、ガラス飛散防止フィルム、防災リュック等の無償配布をされたい。  区では、65歳以上の方に、防火防災診断事業において、家具転倒防止器具を配付する等、普及啓発を行っています。無償配布の予定はありませんが、家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルムおよび非常持出袋等の防災用品を割引価格であっせんしています。 D
A②
自民党 336 1 練馬建設協議会 建設業団体は、専門工事団体、事業主団体、労働者団体など会員構成が多種多様であり、各団体会員への技能・技術の向上や安全対策など研修会や講習会に取り組んでいる、経費助成制度の創設をされたい。  現在のところ、研修会や講習会への経費助成を行う予定はありません。 D
自民党 337 2 練馬建設協議会 令和3年度の区内空き家は525棟。 区内活性化対策として、空き家購入者への住宅リフォーム助成金の創設をされたい。  空き家対策として、空き家の活用を希望する所有者と空き家を活用して公益的な活動に取り組みたい団体とを、それぞれ登録し、マッチングに取り組んでいます。この取組で空き家を借りて活用する際は、活用に係る初期整備費用の助成を行っています。
 現時点で空き家購入者への助成制度を創設する予定はありませんが、空き家は全国的な課題であるため、助成金のあり方を含めて、引き続き国や東京都の動向を注視していきます。
A①②
D
自民党 338 3 練馬建設協議会 建設キャリアアップシステム(CCUS)実用化に向けて登録説明会の開催、モデル現場での試験運用の取り組みを実施。区レベルでのバックアップをされたい。  建設キャリアアップシステムについては、国や東京都の動向を注視していきます。 C*②
自民党 339 4 練馬建設協議会 CCUSの現場へのカードリーダー化の購入費用助成をされたい。  建設キャリアアップシステムについては、国や東京都の動向を注視していきます。 C*②
自民党 340 5 練馬建設協議会 事業主の後継者育成に向けての意識、従業員の資格取得によるキャリア形成、建設業から他業種へ流出防止の観点から地域内事業所に属する国家資格取得支援制度の創設をされたい。  現在のところ、資格取得に係る助成を行う予定はありません。 D
自民党 341 6 練馬建設協議会 区にける公共工事・公共サービスの品質の確保、公共工事等の入札、契約等の適正化、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境の整備を推進する観点から公契約条例制定の検討をされたい。  民間事業者の労働条件に関する事項は、地方自治体の条例ではなく法律で定められており、その実効性についても、国の監督機関によって担保されるべきものと考えます。区としては、公契約条例を制定することは考えていません。 D
自民党 342 7 練馬建設協議会 区の新型コロナ感染症休業補償は従業員の傷病手当金がある中、事業主にも適応されたい。  新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金は、国の特例的な財政支援を受け被用者に支給するものであり、事業主へ支給を拡大することは困難です。 D
自民党 343 8 練馬建設協議会 保健所指示による自宅待機期間の区独自の助成をされたい。  現在のところ、事業者への休業補償等の助成を行う予定はありません。 D
自民党 344 1 練馬区設備防災協力会 各避難拠点の配管図面の整備に継続して取り組まれたい。  避難拠点の配管図面を用意し、整備に向けて準備しています。災害時、練馬区設備防災協会との協定に基づき、給排水設備等の応急点検・修理を依頼する際に、図面を提供します。 A②
自民党 345 2 練馬区設備防災協力会 各避難拠点のトイレ点検口開閉、止水バルブ閉止状況、ポンプ等の調査点検整備に関る事項について継続して取り組まれたい。  トイレ点検口、止水バルブの点検等については、改修工事等の際に行います。 A②
自民党 346 3 練馬区設備防災協力会 各避難拠点組織での防災会認知度向上に取り組まれたい。  区では災害協定を締結している事業者や団体に対し実動訓練の実施を働きかけています。
 練馬区設備防災協力会が災害時の活動場所となる避難拠点において、実動訓練を実施する機会を捉えて周知に努めます。
A②
自民党 347 4 練馬区設備防災協力会 新協定(内容変更)の早期実現に向けて取り組まれたい。  関係団体との協議が整い次第、速やかに協定を修正します。 A②
自民党 348 5 練馬区設備防災協力会 設計時と発注時における労務単価(配管工)及び材料費の差額が明白な場合の見直しに取り組まれたい。  国が公共工事設計労務単価を改定した際、可能な限り新労務単価に基づく予定価格により入札を行っています。新労務単価に基づく予定価格の再積算が入札手続に間に合わない場合は、契約後に受注事業者から新労務単価に基づく契約金額に変更請求ができる特例措置やスライド条項の適用により対応しています。 A②
自民党 349 6 練馬区設備防災協力会 書類等のペーパーレス化の推進に取り組まれたい。  令和3年1月から、庁内の文書管理、庶務事務、財務管理等の内部事務に新たな総合システムを導入し、従来紙で行っていた事務の電子決裁を大幅に拡大しました。
 これにより、環境負荷の低減、文書保管場所の省スペース化などを図ることができると考えています。引き続き、更なるペーパーレス化の推進に取り組んでいきます。
A②
自民党 350 1 一般社団法人 練馬土木協会 土木関連予算の拡大と安定的な発注、また補正予算編成の際は、予算の確保と早期予算措置をされたい。  令和元年度より、債務負担行為による早期発注を実施し、工事の発注時期の平準化を進めています。令和4年度も引き続き、発注予定工事全体とのバランスを考え、安定的な発注に努めます。
 土木関係経費については、今後も適切な予算を確保していくとともに、補正予算編成にあたっては早期成立に努めていきます。
A①②
自民党 351 2 一般社団法人 練馬土木協会 総合評価方式入札の多様性と積極的な活用を推進されたい。また、一般土木工事においても、総合評価方式を採用されたい。  総合評価方式による入札は、土木工事の業種のうち、当初は道路舗装工事案件に適用してきましたが、平成30年度から一般土木工事にも適用しています。更なる活用については国や他自治体等の取組状況を参考に検討していきます。 A②
C*②
自民党 352 3 一般社団法人 練馬土木協会 採点項目において、東京都と同様に技術点を重視する業種別での評価点採用方式に見直されたい。  総合評価方式による入札は、工事価格、施工能力、企業の地域貢献等を総合的に評価して落札を決定する方法であるため、評価項目、配点については、総合評価方式で入札を行う案件の特性を踏まえ、慎重に検討していきます。 C*②
自民党 353 4 一般社団法人 練馬土木協会 道路維持工事等は、国土交通省で採用している地域貢献度を重視した「地域密着型総合評価方式」を採用・活用されたい。  総合評価方式による入札は、工事価格、施工能力、企業の地域貢献等を総合的に評価して落札者を決定する方法であることから、評価方法については、工事の品質確保に影響をおよぼさないよう慎重に検討を進める必要があります。国等の制度も参考に検討していきます。 C*②
自民党 354 5 一般社団法人 練馬土木協会 一般建設業許可において許可要件や、監理技術者の配置要件を見直し、建設業法違反を助長することのないよう、入札参加要件を厳格化されたい。  公告時の入札参加要件として、契約金額や下請金額の総額等に応じて適切な建設業許可を有することおよび適切な技術者を配置することを入札参加希望事業者に求めています。
 また、一部案件においては、特定建設業許可を有することを入札参加要件として設定している案件もあります。今後も建設業法に基づき、適正な入札要件の設定を行っていきます。
A②
自民党 355 6 一般社団法人 練馬土木協会 年度当初発注案件において、重複受注が避けられる同一開札及び本店事業者対象とされたい。  一般競争入札では、「1日に複数案件の開札を行う場合、1日につき同業種1社1件までとする。」という入札参加条件を設定しています。これは履行の品質確保等を図るためのものです。
 このため、区では、同業種の工事を発注する際は、開札日を重複させないこととしています。
 ただし、同業種であっても、工事場所を複数に分けて同一の工期で発注する道路舗装工事等一部の案件については、同一日に開札を行っています。
D
自民党 356 1 東京都建築士事務所協会 練馬支部 簡易耐震診断業務、耐震窓口業務及び道路調査窓口業務を継続されたい。  簡易耐震診断および耐震総合窓口は、旧耐震基準の建築物を所有する多くの方にご利用いただいているため、引き続き行っていきます。
 道路種別等の相談に来庁した区民および事業者等にわかりやすく、丁寧な対応をするため、道路調査窓口も継続していきます。
A①
自民党 357 2 東京都建築士事務所協会 練馬支部 空き家の活用に関して、登記や税金の問題の他、建築基準法上の未接道が大きな課題。条例策定のアドバイザーや、個別案件の建築行政対応・工事監理などに当協会を積極的に活用されたい。  練馬区空き家等対策計画を令和2年度に一部修正し、取り組みを進めています。空き家の活用に関する相談に対応するため、引き続き各専門家団体との協定に基づき情報共有や連携を図っていきます。 A②
自民党 358 3 東京都建築士事務所協会 練馬支部 当協会の支部会員の建築士設計事務所の評価と積極的な活用をされたい。  貴協会におかれましては、毎月一回の「建築無料相談」等により区政にご協力をいただいております。今後も、区民の建築に関する様々なご相談に対応できるよう、貴協会と連携して取り組んでいきます。 A②
自民党 359 1 練馬測量協会 公共用地(道路等)境界確定測量委託および道路用地測量委託(単価契約)について、来年度も継続して予算の確保・拡大をされたい。  申請件数に見合った予算の確保に努めていきます。 A①
自民党 360 2 練馬測量協会 練馬区の「公共基準点」について、継続的な定期点検・整備の予算確保と拡大を図られたい。  引き続き、継続的な定期点検等が行えるよう、適切な予算確保に努めていきます。 A①
自民党 361 1 一般社団法人 練馬環境造園協会 公園緑地、街路樹等、練馬のみどりに関する管理業務は、緊急時にも迅速に対応可能な当協会会員である地元造園専門業者を対象とされたい。  区内事業者の優先発注・優先指名を原則として、引き続き区内事業者の育成と受注機会の確保に努めていきます。
 区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。
 さらに総合評価入札方式においては、平成27年度から災害協定等と合わせて地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正しています。
A②
自民党 362 2 一般社団法人 練馬環境造園協会 入札にあたり、期間を十分に確保し、発注者と入札参加者との誤解が生じないよう施工条件を明確化し、迅速かつ丁寧な質疑応答が可能となるようなシステムを構築されたい。  入札に当たっては、建設業法で定められた日数以上の十分な見積、入札期間を確保し、入札を実施しています。また、入札価格の積算に当たって必要な発注図書を入札参加事業者各社に配布するほか、入札のシステム上で、発注図書に関する質問も受け付け、速やかに回答を行っています。 A②
自民党 363 1 練馬建物総合管理協同組合 建物管理の大半が人件費であり、最低賃金や社会保険料等の上昇等、大変厳しい状況にある。(直接人件費の他、働き方改革対策費や法定福利費用等も経費上昇の大きな要因)しかしながら、指定管理の委託費用は 再委託業務の内、受付・清掃・設備管理・トレーニング指導等の業務では、平成18年以来、時間延長以外での委託費アップが実施されていない。品質を確保するためにも、指定管理者の委託費及び入札最低金額のアップ等、適切に予算編成されたい。  指定管理者の管理業務費は、指定管理者が作成した予算計画書を基に事業内容、人員配置等を精査し、管理業務費を積算しています。
A②
自民党 364 2 練馬建物総合管理協同組合 入札の現状に関し、意見交換をできる場を設置されたい。  入札・契約制度の見直しを行う際には、区内関係団体のご意見も参考にしながら検討を進めています。 A②
自民党 365 1 練馬電設防災協力会 発注案件について建築含有工事から分離発注工事の更なる増加と地元優先受注の観点から「施工能力評価型」発注方式案件の標準化をされたい。  分離発注については、工事内容や現場の状況、工期、作業効率等を勘案し、単独で発注可能な工事についてはできる限り対応を図っています。
 工事価格のほか施工能力や企業の地域貢献等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の入札については、発注案件の特性等も踏まえて、慎重に対象案件を検討していきます。
A②
C*②
自民党 366 2 練馬電設防災協力会 区内業者の競争による施工品質向上の観点から「工事成績評点制度」の優秀成績の表彰制度を設けられたい。  工事成績評点については、総合評価入札の施工能力等評価点を決める際に活用しており、表彰を実施する予定はありません。 D
自民党 367 3 練馬電設防災協力会 平成29年度以降、小中学校少額改修工事について、施設管理課及び学校施設課からの発注が激減。当該会員に対し業務発注の継続、働きかけをされたい。  区が発注する少額改修工事においては、区内事業者への優先発注を原則としながら、複数の事業者から見積りを取るなど競争性も確保して発注しています。
 引き続き区内事業者への優先発注に努めていきます。
A②
自民党 368 4 練馬電設防災協力会 大型物件入札指名時の発注内訳書記載でケーブル等の数量が「一式」となっている。拾い出し数量と参考数量の比較で積算業務の効率化をされたい。  材料(ケーブル)の配線経路が多岐に渡っており、入札業者には施工を考慮した数量の算出を求めているため、一式としています。 D
自民党 369 5 練馬電設防災協力会 設計・監理業者の「質」に問題有。施工上、建築・電気・機械と区分されているが上部リンクが取れていないために、最終的に業者任せになっているので改善されたい。  発注者として、引き続き適切な指導を行っていきます。 A②
自民党 370 6 練馬電設防災協力会 学校等に可能な範囲で施工日程を微調整されたい。  従前より、設計時には工事の影響について学校に説明を行い、行事等の調整を行ってきたところですが、引き続き調整に努めます。 A②
自民党 371 7 練馬電設防災協力会 今後、テレワークの推進、DX、SX等の大事業に際し、区の長期ビジョンや予算配分の方向性の議会審議をされたい。  現在策定中の改定アクションプランには、新たな戦略計画として「DXの推進」を掲げ、区民サービスの向上等に取り組むこととしています。また、改定アクションプラン年度別取組計画では、令和4年度から、事業活動におけるデジタル化への総合的な支援も実施する予定です。
 区議会に報告し、区民の皆さんの意見を伺いながら、令和4年3月末を目途に策定します。
B04①
A②
自民党 372 1 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 安全、安心、安定した作業確保のため、契約車両の適正台数の確保、回収車両の更なる増車を図られたい。  古紙回収車両の見直しおよびペットボトル回収車両の増車を令和4年度から実施します。 B04①
自民党 373 2 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 国が示す適正運賃確保の為、更なる上方修正をされたい。また作業員単価の増額をされたい。  区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えています。引き続き、他区の状況や社会経済状況を考慮し、適切に対応していきます。 D
自民党 374 3 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 区民への排出指導を徹底し、併せて、容器包装プラの資源化を進めるため、分別排出の積極的な指導・広報に取り組まれたい。  冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」や区報、区ホームページ等のほか、「練馬区資源・ごみ分別アプリ」を活用し、資源やごみの分別への協力を、引き続き呼びかけていきます。 A①②
自民党 375 4 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 田柄ストックヤードの管理運営事業の責務を果たすため、受託事業契約単価の上方修正を図られたい。  区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えています。引き続き、他区の状況や社会経済状況を考慮し、適切な対応を図っていきます。 D
自民党 376 5 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 現状、回収不適物でも回収をしているが、区の清掃職員の対応と同様、それらを収集しなくても良いような対応を取られたい。  区と事業者が結んだ契約に基づき、回収不適物の適正な取扱いが定められていると認識しています。
 冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」や区報、区ホームページ等のほか、「練馬区資源・ごみ分別アプリ」を活用し、資源やごみの分別への協力を、引き続き呼びかけていきます。
D
自民党 377 6 練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部 区内回収事業者に対し手指消毒アルコール、不織布マスクを配布されたい。  区と事業者が結んでいる契約には、感染症対策に対する費用も含まれていると認識しています。
 引き続き、社会状況を考慮し、適切な対応を図っていきます。
D
自民党 378 1 東京都トラック協会練馬支部 災害時に円滑に緊急物資を輸送できるよう、トラックの前後・側面に掲示する「横断幕」を用意されたい。最低24枚必要(6台×4枚)  緊急物資輸送時および訓練実施時に掲示する横断幕を、東京都トラック協会練馬支部に貸与します。 A②
自民党 379 2 東京都トラック協会練馬支部 トラック運転手は社会を成立させる上で大切なエッセンシャルワーカーである。運転手に対するPCR検査受診の補助やワクチン優先接種等の措置をされたい。  現時点でドライバーに対する陰性確認等を目的としたPCR検査費用の助成予定はありません。
 運輸業に従事されている方への1・2回目の優先接種は都で実施しました。また、令和3年12月から開始した3回目接種は、令和4年2月から、高齢者は2回目接種の6か月後、その他の方は7か月後に前倒しして、順次接種を行っています。
D
A①
自民党 380 1 東京都自動車整備振興会 練馬支所 二輪車ユーザーが利用しやすいよう区内における二輪車の駐車場を拡充されたい。  二輪車駐車場が拡充されるよう、(公財)東京都道路整備保全公社が実施している自動二輪車用駐車場整備助成について、駐車場事業者等に対し積極的に周知していきます。 A③
自民党 381 2 東京都自動車整備振興会 練馬支所 臨時運行許可証(仮ナンバー)の申請窓口の増設をされたい。  今後の臨時運行許可書(仮ナンバー)の申請件数を踏まえつつ、引続き適切に対応します。 A②
自民党 382 3 東京都自動車整備振興会 練馬支所 練馬区庁用車調達入札業者ならびに庁用車の車検、修理等の発注を練馬区内業者に限定されたい。  庁有車両の購入および車検、修理等については、特殊車両(起震車、清掃車等)を除き、競争性・公平性を確保しながら、区内事業者への優先発注を行っています。 A②
自民党 383 1 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 練馬区報で青少年団体の特集号を組み、記事内でボーイスカウトを紹介するとともに、ボーイスカウト説明会開催の場所提供等、支援をされたい。  区報掲載等広報については、掲載内容や発行時期など、年間スケジュールの中での検討を要しますので、個別にご相談ください。
なお、青少年団体登録を行うことにより、春日町・南大泉青少年館を無料で利用できます。
C*②
自民党 384 2 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 各学校長やP T A役員へのボーイスカウト広報活動の機会を作っていただき、学校関係者のボーイスカウト活動への理解促進の支援をされたい。また同時に、各学校へスカウト募集のチラシ配布を許可されたい。  合同校長会や小P連、中P連へのチラシ配布等の広報についてご相談に応じ機会を提供していきます。 A②
自民党 385 3 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 ボーイスカウト活動に限っては、区立施設の使用料を免除されたい。  青少年団体登録を行うことにより、春日町・南大泉青少年館を無料で利用できます。
 なお、地区区民館や区立体育館については、団体登録を行うことにより使用料が半額になります。
A②
自民党 386 4 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 ボーイスカウトの国際交流や海外派遣、区の奉仕活動に対し助成金を出されたい。  助成金の支出は難しいと考えますが、その他の支援については、行事、事業ごとにご相談ください。 D
自民党 387 5 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 ボーイスカウトの行事や募集に関し、教育委員会やそれに準ずる行政の支援や後援をされたい。  練馬区教育委員会後援名義等使用承認事務取扱要綱に基づき、後援等の名義の承認を行っていきます。 A②
自民党 388 6 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 関越高架下の倉庫使用料を免除されたい。  この施設と同種類似の貸倉庫は、民間事業者も運営しています。これを踏まえて、区では、専ら行政が提供するサービスとは異なることから、原則として運営に要する経費は利用者にご負担いただくこととして、免除は行わず民間事業者と比較して低廉な使用料の設定に留め、使用料の全額免除は行っていません。 D
自民党 389 7 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 開進二中及び大泉中のセミナーハウス使用料を免除されたい。  構成員の半数以上を中学生以下の者が占める10人以上の団体が利用するときは、使用料が免除となります。なお、セミナーハウスで利用団体の登録を行うことにより、半額で利用できます。 A②
自民党 390 8 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 防災協定によるボーイスカウト練馬地区防災委員会の各種奉仕活動に対し支援と協力をされたい。  災害時に協力して活動できるよう、引き続き平常時からの連携強化に努めます。 A②
自民党 391 9 日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区 令和四年夏に東京で開催される予定である、「第18回日本ジャンボリー」の大会成功のための支援と協力をされたい。  ご相談に応じ、区が保有している施設の提供等可能な支援を検討していきます。 A②
自民党 392 1 東京都クリーニング生活衛生同業組合練馬西・東支部 練馬区と共同で実施している要介護支援者に対する事業(高齢者寝具クリーニング利用券)の支援を今後も継続されたい。  高齢者寝具クリーニング事業については、関係団体と連携しながら引き続き実施していきます。 A①
自民党 393 1 被爆者練馬の会 練馬区の平和推進事業として平和首長会議に加盟し核兵器廃絶等、世界平和実現されたい。  区は、平成22年4月1日に平和首長会議に加盟しています。また、非核都市練馬区宣言の実施とその周知、平和祈念コンサートや平和祈念パネル展を行っています。引き続き、これらの事業に取り組んでいく考えです。 A②
自民党 394 2 被爆者練馬の会 身体障碍者手帳取得者に区の「福祉タクシー券」の使用申請と年齢制限適用見直しを検討されたい。  福祉タクシー事業の年齢制限は、稼働年齢での障害により、生涯にわたって被るマイナスの影響を緩和する施策であることを明確にしたものであり、見直す予定はありません。 D

 



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