活動・政策

小林みつぐのスローガン

 

平成31年1月15日 要望に関する検討状(練馬区議会自由民主党)

 

会派名 整理番号 番号 要望事項 回答 区分
最重要事項  
自民党 1 1 区立小中学校体育館への空調施設の設置については、概ね10年間かけて設置するとのことだが、異常気象等を踏まえこの計画を前倒しされたい。併せて固定夜間照明設置をされたい。

 学校体育館の空調機については、当初計画を前倒しし、平成31年度から概ね7年で小中学校全校に設置します。設置にあたっては、局所的な効果ではなく、体育館全体に行き渡る空調機を導入します。
 固定夜間照明を設置しての校庭の使用は、騒音や光害等により周辺住民への生活上の影響が大きいため、学校の状況に応じた慎重な対応が必要であり、今後の検討課題と考えています。 

B31①




D
自民党 2 2 都内他区と比較して遅れている都市計画道路の整備率を、早急に向上させられたい。

 第四次事業化計画に選定した優先整備路線の完成により、都市計画道路の整備率は約8割になります。
 まずは、現在事業中の都市計画道路の整備を着実に進め、23区平均整備率約6割を目指します。
 併せて、優先整備路線の早期事業着手に向けて取り組みます。




A①③
自民党 3 3 国に対し農地制度や税制度改正について働きかけを継続し、練馬区の都市農地保全の取組みを強化されたい。併せて都市農業振興策の更なる充実を図られたい。また農業委員の選出の在り方に関しては、区内農業団体等との調整し、再考されたい。



 都市農地保全推進自治体協議会会長として、農地に関わる税制の見直しを国に働きかけてきた結果、特定生産緑地についても生産緑地と同様の税制優遇が適用となりました。また、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が平成30年9月に施行され、生産緑地の貸借が可能となりました。これらを活用して農地の保全を進めていきます。
 また、第2次みどりの風吹くまちビジョンに基づき、更なる都市農業振興施策の充実を図っていきます。
 農業委員の選出については、区内農業団体等とも意見交換をしながら、法令にそって行っていきます。

A②③
自民党 4 4 都の練馬城址公園の事業化にあたっては、区が求める機能を反映した公園整備となるよう都との連携を強化し、協議・調整を進められたい。
 都の事業化の考え方やスケジュールと調整を図りながら、区議会や区民のご意見を伺ったうえで、区として公園に整備されることが望ましい機能や周辺整備のあり方について具体化していきます。


A①③
自民党 5 5 CO₂削減の為のあらゆる施策に取り組まれたい。


 「練馬区エネルギービジョン」に基づき、省エネルギー機器・設備導入に対する補助や区立施設の省エネルギー化を推進するなど、CO₂削減に努めています。
 また、再生可能エネルギーの更なる活用についても推進します。


A①
自民党 6 6 区内全域の踏切の解消をされたい。

 現在、東京都などと連携して区内13か所の踏切の除却を目指し西武新宿線立体化の実現に向けた準備を進めています。その他の区域の踏切の除却に向けても、東京都など関係機関に働きかけを行うなど取り組んでいきます。

A①③
自民党 7 7 地下鉄大江戸線の大泉学園町までの延伸は国と都から整備に向けた明確な位置づけを得ており、早期着工に向け関係機関・東京都に強く働きかけられたい。


 大江戸線延伸の早期着工に向け、国や東京都が課題としている費用負担のあり方等について、東京都と緊密に協議を重ねていきます。
 また、沿線まちづくりを進めるとともに、区内経済・産業団体・町会等と連携し、関係機関・東京都に対し早期事業着手に向け働きかけていきます。


A①③
自民党 8 8 西武新宿線連続立体化事業の早期実現のため、立体化促進協議会の活動をより活性化し、沿線まちづくりの取組みを更に推進されたい。
 西武新宿線立体化促進協議会では、平成30年1月に促進大会を開催し、その後の3月には東京都への要請活動を行うなど、早期実現に向けた取り組みを進めています。
 また、立体化の早期実現を目指し、地域の皆様とともに、交通広場の整備等まちづくりの推進に、引き続き取り組んでいきます。
A①③
自民党 9 9 上石神井駅付近の南北道路・駅前広場の整備を更に推進されたい。併せて歩行者の動線を考慮し、道路による東西分断とならないよう、横断歩道の設置場所を充分に検討されたい。


 南北道路の整備事業者である東京都と交通広場の整備事業者である区で連携しながら、事業実施に向けて取り組んでいます。
 また、横断歩道の設置場所は、歩行者動線を考慮し、交通管理者である警視庁と協議し、東京都と区で検討を進めます。
A①③


A①②
自民党 10 10 上井草駅周辺のまちづくりを強力に推進されたい。(連続立体交差化・下石神井商店街活性化)
 連続立体交差化の実現に向けて、引き続き、上井草駅が所在する杉並区とまちづくりの取組状況について情報共有するなど、連携を図っていきます。
 また、下石神井四丁目地区のまちづくりについては、地域の皆様と商店街通りの整備について検討を進めています。

A①③
自民党 11 11 目白通り、特に谷原交差点の慢性的な渋滞解消のため、新座市が進めている関越高速道路新座料金所付近のスマートICの設置を区西部の利便性向上のためにも、関係機関に働きかけられたい。また、谷原交差点にエレベーターを設置するよう働きかけられたい。

 新座市は、国や高速道路会社などで組織した調整会議において、スマートICの実現の可能性等について検討していくとしています。区としては、引き続き、新座市の動向把握に努めていきます。
 また、谷原交差点のバリアフリー化が図られるよう引き続き東京都に働きかけていきます。


A③
自民党 12 12 石神井川および白子川の河川改修工事のスピードアップを東京都に強く働きかけられたい。 
 未改修区間の早期整備について、引き続き東京都に働きかけていきます。


A③
自民党 13 13 下水道局では大規模地下街や一定規模以上の床上浸水が集中して発生した地域でのみ、1時間75ミリの降雨への対応を進めているが、石神井川周辺地域や白子川周辺地域においても下水道の75ミリ対応を進めるよう、東京都に強く働きかけられたい。  


 下水道幹線の早期整備や下水道の能力向上について、引き続き東京都へ働きかけていきます。


A③
自民党 14 14 放射7号線の早期完成に向け、事業主体と積極的に連携し早期に完成されたい。
 放射7号線については、東京都が事業認可を受け、買収・整備を順次進めています。区では、放射7号線の事業促進と道路整備に併せた周辺の良好な市街地形成のため、平成28年3月に地区計画を決定し、まちづくりを進めています。今後も東京都と連携を図りながら、早期完成に向け取り組んでいきます。


A②③
自民党 15 15 「高齢者いきいき健康事業」の継続とさらなる充実に努められたい。
 高齢者いきいき健康事業は、平成31年度も継続して実施します。

A①
自民党 16 16 区の事業を委託民営化するにあたり、委託事業者の経費計上については、事務職員等に極端な官民格差が生じないよう対策を講じられたい。

 区の業務を委託する場合は、複数の業者から徴取した見積書を参考にしたうえで、適正な概算経費の設定を行っています。
 また、受託事業者に対して、区が委託した業務の適法かつ適切な履行を担保するという観点から、チェックシートやヒアリングにより雇用契約で定めた給料ほか労働条件に法令違反や契約違反がないかを確認する取組みを実施しています。
 適切な対策を講じられるよう引き続き調査・検討を行います。



A②
C*②
自民党 17 17 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、児童・生徒に対し、体力向上等の教育推進を図る取り組みをされたい。


 引き続き、全小中学校でオリンピック・パラリンピック教育を通して体力向上等を図る教育を推進していきます。 A①②
自民党 18 18 入札における競争性の確保や経費の縮減に努めつつも、公共工事の質の確保を図る為に受注者が適正な利潤を確保できる価格で契約することも必要。区内事業者の育成及び中長期的な担い手確保につながるような入札制度へ改善を図られたい。

  引き続き、市場価格等を反映した適正価格での発注と、区内事業者優先発注・優先指名による区内事業者の育成と受注機会の確保に努めます。
  また、入札・契約制度については、担い手三法改正の趣旨を踏まえ、区の実態に即した見直しを平成29年度に行いました。
 今後も、入札動向を踏まえるとともに、工事の品質確保と担い手確保を図る観点から検討を行います。


A②
C*②
自民党 19 19 区内経済の活性化のためにも、入札において、区内に本社を置く業者と支店・営業所を置くだけの業者との間に優位性を図り、また、防災協定を結ぶなど、区に貢献している事業者を入札時に優先されたい。

 区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。
 さらに総合評価入札方式においては、27年度から防災協定等と合わせて地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正しています。


A②
自民党 20 20 地域包括ケアシステムの中核である地域包括支援センター25カ所体制が、地域にとってより身近な場所となるよう、また、センターの利便性の向上をさらに推進するためにセンターの増設をされたい。

 「第2次みどりの風吹くまちビジョン」のなかで、地域包括支援センターがより身近で利用しやすい窓口となるための方策について、センターの増設も含め、検討していきます。 C*①
自民党 21 21 ラグビーワールドカップの開催まで、あと1年となり、現在、東京都をはじめとする開催都市を中心に、大会の機運を高めるイベントが行われ、盛り上げており、またとないチャンスであります。区の積極的な取り組み策を講じられたい。

 ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けて、アスリートによる体験型イベントを実施するなど、機運醸成に取り組みます。 A①
自民党 22 22 校舎と合築で2階以上に設置されている体育館(区内小中学校15校)については、地域のコミュニティー機能の欠落(高齢者が2階に上がれない)、避難所としての運営上の問題等があり、早期改築をされたい。

 学校施設については、長寿命化の適否や建築年数、児童生徒数の動向に加え、地域コミュニティの拠点としての機能や避難場所としての役割など、様々な要素を総合的に考慮して、具体的な改築順序を定めていきます。 B31②
自民党 23 23 区内全域の電柱の地中化について着実に推進されたい。

 平成30年3月に策定した練馬区無電柱化推進計画に基づき、区内の無電柱化を総合的・計画的に推進していきます。


A①
自民党 24 24 石神井の和田稲荷神社と和田公園を結ぶ、練馬一般道21-137号線は、既存のみどりを活かしながら安心して歩ける道路整備を進められたい。
 当該路線は交通量が多く、歩道がないため、歩行者と車両が錯綜した状態であり、改善が必要であると認識しています。
 一方、沿道は、生け垣や屋敷林など、みどり豊かな環境となっています。
 今後、沿道のみどりを活かした、安心して歩ける道路整備について、地域の方々のご意見を伺い、取り組んでいきます。


B*①
自民党 25 25 国・都からの補助金確保に引き続き務められたい。特に低炭素化推進事業に関する補助金獲得に尽力されたい。

 国・東京都からの補助金・交付金の確保に引き続き取り組みます。 
 低炭素化推進については、財源の確保に努めながら、分散型エネルギーの普及促進などを進めていきます。

A③
C*②
自民党 26 26 保谷駅周辺まちづくり協議会から提出された各種要望に真摯に向き合い、早期の課題解決に取り組まれたい。また西武池袋線の立体化についても、新宿線の立体化と並行して、東京都に要請されたい。

 まちづくり協議会での意見・要望は、「提言書」として取りまとめられ、区に提出されました。区は、「提言書」を踏まえて、まちづくりの方針を策定し、順次取り組みを進めています。
 連続立体交差化の準備を進める西武新宿線の動向を踏まえた上で、大泉学園駅付近から保谷駅付近の鉄道立体化について、東京都など関係機関に働きかけを行うなど取り組んでいきます。


A①③




C*③
自民党 27 27 公共交通空白地域の解消に向け、バス路線を早期に整備されたい。

 コミュニティバスを含む既存路線バスの再編や新規導入等、各地域に対応する改善策について、平成28年度に改定した公共交通空白地域改善計画に基づき、検討を進めていきます。


C*①③
自民党 28 28 防災倉庫の増設及び倉庫内備品の充実に、より一層努められたい。

 備蓄倉庫は、平成30年度に2か所増設、1か所改築拡張します。
 備蓄物資は、被害想定や近年の災害の教訓を踏まえ、必要な食料・飲料水や組立トイレ等を充実します。


A①
自民党 29 29 今般、区民需要の質の多様化、量の増大が著しい。将来需要に的確に応えるとともに財政健全化を維持すべく、バランスのとれた計画と予算の策定、執行に努められたい。

 区民サービスの向上と持続可能な行政運営を実現するため、区民の理解と協力を得ながら、将来を見通した施策を進めています。
 また、将来を見通した適正な予算編成、執行に努め、引き続き財政健全性を維持していきます。

A①②
自民党 30 30 区内にある公園(区立、都立を問わず)や道路沿いの植樹に老木が目立つようになってきた。適切な管理と植え替えの計画を立てられたい。

 公園樹木や区道等の街路樹については、目視による点検や樹木診断を行い、倒木等の危険性があるものについては伐採するなど対応しています。
 今後、計画的で適切な管理と植え替えについて検討していきます。


A①



C*①
重要事項  
自民党 31 1 地区区民館や集会所等の公共施設へのエレベーター設置や利便性の高い集会室など、バリアフリー化に尽力されたい。
 大規模改修に当たり、原則500㎡以上で不特定多数の方が利用する施設については、施設の機能に支障が無い範囲でエレベーターを設置したり、和室をカーペット敷きに転換するなど、バリアフリー化を進めています。

A①
自民党 32 2 総合体育館においては、防災力の向上を更に高められたい。
 防災機能の向上については、総合体育館改築事業の中で検討します。 C*①
自民党 33 3 総合体育館の改築時には、ボルダリング施設の整備をされたい。
 ボルダリングを含む施設整備については、総合体育館改築事業の中で検討します。 C*①
自民党 34 4 光が丘駅周辺に最新鋭機能の、恒久的な自転車駐車場を早急に整備されたい。
 自転車駐車場の恒久化にあわせて検討を進めていきます。 C*①
自民党 35 5 貫井・富士見台地区密集住宅市街地整備促進事業、及び富士見台駅周辺まちづくりの計画を積極的に推進し、早期実現に務められたい。
 四商通りの用地取得を進めるとともに、富士見台駅周辺まちづくり計画の実現に向けて、地区計画や新たな防火規制導入の手続きを進めています。引き続き密集住宅市街地整備促進事業の推進に取り組んでいきます。 A①
自民党 36 6 環状8号線 北町~南田中間にバス路線を新たに整備するよう事業者に働きかけられたい。
 環状八号線を活用したバス路線の新規導入については具体的なルート案を事業者に提示するなど、引き続き働きかけていきます。


A③
自民党 37 7 春日町交差点~高松間の都道富士街道の拡幅工事が進んでおらず、整備が予定通り進むよう都に働きかけられたい。
 富士街道の春日町交差点から高松方面への拡幅工事の進捗が図られるよう東京都に働きかけていきます。


A③
自民党 38 8 都道172号線の延伸の為の用地買収が進んでいない。中間報告等周辺住民への情報提供に努めるよう都に働きかけられたい。
 現在、東京都が用地取得を進めているところであり、引き続き、早期完成を働きかけるとともに、地域の方々への情報提供に努めるよう要請します。


A③
自民党 39 9 下石神井と南田中の境界等、旧早稲田通りの拡幅を推進されたい。
 旧早稲田通りの拡幅の要望について東京都に伝えていきます。


A③
自民党 40 10 (仮称)練馬区立上石神井三丁目公園は、地域の様々な声を反映させ、利用者や近隣住民に喜ばれるような公園整備をされたい。
 住民説明会および近隣小学校による「公園づくりワークショップ」を開催し、公園設計案を作成しました。いただいたご意見を踏まえ、利用者や近隣の皆様に親しまれる公園となるよう、整備を進めます。


A①
自民党 41 11 練馬総合グランドの整備においては、人工芝化と併せて夜間照明の設置をされたい。併せて少年野球場の整備にも取り組まれたい。
 夜間照明の設置は光害、騒音問題等により困難です。
 少年野球場については、今年度に利用環境の向上を図るための整備を行います。


D

A①
自民党 42 12 田柄川緑道は相互歩行可能な歩道と緑地の確保、また「水」と「区民の憩いの場」をテーマに、早急に再整備されたい。
 再整備が完了していない区間については、これまでの調査や要望に基づいて整備を検討していきます。一部区間(放射35号線交差部)においては、平成31年度から設計に着手します.
 また、東京都の第二田柄川幹線整備工事および田柄川幹線再構築工事と十分に調整を図っていきます。

C*①
自民党 43 13 地下鉄赤塚駅の2ルート目のバリアフリー化については評価する。また、小竹向原駅の練馬区側出入り口、光が丘駅南口のバリアフリー化を推進されたい。
 小竹向原駅、光が丘駅のエレベーター設置等については、区独自の調査を行い、結果に基づき鉄道事業者との協議・調整を進めています。バリアフリーの早期実現に向け引き続き取り組みます。


A①③
自民党 44 14 光が丘第四中学校の閉校は残念であるが、何らかのレガシーとなるものを残されたい。

 校旗、校名板等の学校の歴史を学校教育支援センター内の統合記念室に展示する予定です。
 また、光が丘第四中学校敷地に移転する練馬光が丘病院においても、学校の歴史を表すものの保存方法等について運営主体と協議していきます。


B31①
自民党 45 15 石神井公園ボート池の水の浄化を都に働きかけられたい。またボートの為に浚渫し水深を深くされたい。

 東京都は石神井池の水質改善について調査、検討を進めていると聞いております。 三宝寺池の一部(水辺観察園)では、平成30年11月にかいぼりを実施しています。
 ご要望を東京都に伝えます。
 
A③
自民党 46 16 石神井公園駅周辺の商店街通りで検討している無電中化について地元商店街の意見を聞きながら着実にすすめられたい。

 無電柱化を含めた道路整備について、地元商店会や地域の皆様が参加する街並み整備勉強会でご意見を伺いながら、検討を進めていきます。

A①
自民党 47 17 大泉第一小学校で発生した傷害事件を受け、安全安心対策として学童クラブを学校敷地内に設置されたい。

 小学生の放課後等の安全な居場所として、平成28年度から、「学童クラブ」と「学校応援団ひろば事業」を一体的に行う「ねりっこクラブ」を開始しており、今後10年程度を目途に全校での実施を目指しています。ねりっこクラブは学校敷地内での実施を基本としており、校内に学童クラブがない小学校については、順次校内への設置を進め、児童にとって安全かつ充実した放課後の居場所づくりを進めていきます。


A①
自民党 48 18 大泉学園駅北口再開発の為中断していた、大泉学園駅発着の空港行きバス路線の復活を事業者に働きかけられたい。

 民間バス事業者に、地域からの声として、空港行きバス路線の導入を引き続き働きかけていきます。


A③
自民党 49 19 高野台中央公園からヤマト宅急便(高野台3-35-14)を通過し、そのまま富士街道を横断出来る信号と横断歩道の設置をされたい。

 信号や横断歩道の設置は警察の所管になります。警察に確認したところ、当交差点については、東側約70mに信号と横断歩道が、西側約100mに横断歩道が設置されているため、設置が困難とのことです。



D
自民党 50 20 石神井公園駅東側のコーヒーショップから、美容室(石神井町2-8-11)に向かう長命寺通りへ渡る際の信号設置をされたい。

 信号の設置は警察の所管になります。警察に確認したところ、南側の補助232号線との交差点に信号設置の計画があるため、当該箇所への信号機の設置が困難とのことです。



D
自民党 51 21 みどりバス南大泉ルートの保谷駅までの延伸を実現されたい。

 保谷駅南側地域における道路の整備にあわせて、南大泉ルートの保谷駅南口乗り入れについて管理者と協議を進めています。


A①③
自民党 52 22 道路整備が特に遅れている練馬西部地区を含め、開発道路や生活道路の指導のあり方について、更なる見直しをされたい。

 開発事業で必要とされる道路整備については、練馬区まちづくり条例において道路の整備基準を定めています。今後も条例の適切な運用により整備を図っていきます。


A②
自民党 53 23 石神井公園駅で行われるマルシェについて、商店街との連携や新企画の実現などの新たな展開についてサポートされたい。


 これまでも、商店地図の配布や、マルシェ開催日における提携店での特典などが実施されています。今後も、主催者や地域の意向を踏まえながら、街の魅力を発信する新たな企画の実現に向けた支援に努めていきます。


A②
自民党 54 24 農産物の二酸化炭素吸収や、庭先直売によるフードマイレージゼロ(食料輸送距離の極小化)など都市農業農地は、地球温暖化防止に向けても大きな力になる。環境の観点からも区内農地の保全を図られたい。

 昨年、都市緑地法が改正され、農地も都市の重要な緑地と位置付けられました。環境の観点からも、区内農地の保全に努めていきます。 A②③
自民党 55 25 上石神井駅周辺地区の南北道路(外環の2)の整備に当たっては、商店街への動線や通学路などを考慮し、地域の意見・要望を最大限取り込む努力をされたい。

 南北道路(外環の2)の整備にあたり、区はこれまでに事業者である東京都と連携し、沿道に土地・建物を持つ権利者の皆様に対する意向調査などを行ってきました。
 引き続き、地域の皆様と協働し、まちづくりの推進に取り組んでいきます。
A①③
自民党 56 26 町会・自治会などの防災会にスタンドパイプの増備をされたい。

 平成29年度に一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業を活用し、区民防災組織に対してスタンドパイプを増備しました。平成31年度も引き続き、助成事業の申請を行っています。


A①③
自民党 57 27 「ひとりぐらし高齢者入浴証」を高齢者入浴証へと改定し、高齢者のみ世帯にも交付されたい。

 ひとりぐらし高齢者入浴証交付事業は、ひとりぐらし高齢者の孤独感の緩和と健康保持に寄与することを目的として実施しているため、対象の拡大は困難です。
 高齢者のみ世帯を含む全ての高齢者を対象に高齢者いきいき健康事業を実施しており、選択メニューの1つとして、区内公衆浴場7回無料券をご利用いただけます。


D
自民党 58 28 豊中通りに路線バスを誘致されたい。(豊玉中1、2丁目付近)

 民間バス事業者に、豊中通りにバス路線の導入を引き続き働きかけていきます。


A③
自民党 59 29 大泉学園希望が丘運動公園、二期公園整備工事は、地域に親しまれる充実した公園にされたい。

 公園整備にあたり、説明会等を開催し、地域の皆様のご意見をお聴きしてきました。いただいたご意見を踏まえ、平成31年度には多目的運動広場の夜間照明の設置、人工芝化などを行う予定です。利用環境の向上を図り、地域に親しまれる公園となるよう整備を進めます。


A①
自民党 60 30 新しい練馬区地域医療計画の策定を検討されたい。

医療施策検討委員会からの提言(30年5月)を踏まえ、今後区が取り組むべき医療施策を「第2次みどりの風吹くまちビジョン」において示します。


D
自民党 61 31 現在、移行中である新しい学習指導要領の確実な移行と、確実な履行に努められたい。

 新学習指導要領に基づいた教育課程の編成のための資料を作成しており、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度に各校に配付するとともに、教員研修等を通して、新学習指導要領を確実に実施していきます。
 また、移行措置の実施に関する調査を毎学期行い、各校で確実に実施しているかの確認をしています。


A②
自民党 62 32 新しい学習指導要領は、質・量ともにこれまでのそれよりも大きな充実を図っている。子供たちの着実な履修のためにも授業時間数のさらなる確保が求められている。都教委が認めている月2回の土曜日授業の実施を行われたい。

 区立小・中学校では、年8回土曜日の授業を行っていますが、特に小学校において、授業時数確保のため、朝の時間の有効活用や水曜午前中5時間授業の実施など、児童・生徒の負担を考慮しながら様々な取組をしています。引き続き、授業時数確保のための工夫を学校に呼び掛けていきます。

D
自民党 63 33 子供たちの学習環境の充実につながるように、教職員の働き方改革を進められたい。

 平成30年度内に「働き方改革推進プラン」を策定します。平成31年度以降はプランに基づき、教職員の働き方改革を着実に推進していきます。


A①②
自民党 64 34 現在、教職員が行っている学校事務のサポートや部活動を支えている外部指導員などの人材確保のために、教育委員会管理下の外郭団体の設置を検討されたい。

 外郭団体の設置は難しい面がありますが、引き続き人材確保に努めていきます。

D
自民党 65 35 特別な教科となった道徳授業の更なる創意工夫と充実を図られたい。

 道徳教育研修会を更に充実させるとともに、中学校でも、小学校で行っている教科書を活用した授業の実践を参考にしながら充実した授業が行えるよう、指導していきます。


A②
自民党 66 36 江古田地区の施設一体型の小中一貫教育校には、新国立競技場のように、その外観にも内装にも木材を使用した校舎とされたい。

 これまで、校舎改築の際には、木材を活用した家具等を配置するなど、木の温もりがあり子どもの成長にふさわしい空間づくりを進めてきました。
 新たな小中一貫教育校の施設整備においては、今後、保護者の代表、町会・自治会の代表および学校長などで構成する(仮称)準備会を設置するなど、地域住民等のご意見を伺いながら検討していきます。


C*①
自民党 67 37 江古田地区の施設一体型の小中一貫教育校は、その地区におけるシンボルとなるような三大学との調和がとれた校舎とし、可能な限りオープンキャンパスとされたい。

 三大学が集中する練馬の文教地帯という地域特性を踏まえ、魅力ある学校の設置に向けて、今後、保護者の代表、町会・自治会の代表および学校長などで構成する(仮称)準備会を設置するなど、地域住民等のご意見を伺いながら検討を進めます。


C*①
自民党 68 38 放射36号線について、既存の生活道路の利便性を損なうことのないよう整備されたい。

  放射36号線の整備に際しては、地域住民の意見聴取を十分行い、道路計画に反映するよう東京都に引き続き要請していきます。 A③
自民党 69 39 計画道路35・36道路の早期整備を練馬区から東京都に強く働きかけられたい。

 東京都は、平成23年12月に事業に着手し、用地取得を進めているところです。早期完成をめざして事業を進めるよう、引き続き東京都に働きかけていきます。


A③
自民党 70 40 道路整備に伴う平和台・氷川台駅周辺のまちづくりの支援をされたい。

 平和台・氷川台駅周辺では、道路整備と併せた周辺の良好な市街地形成のため、平成30年3月に平和台駅東地区の地区計画を決定しました。今後は、北町・早宮地区においても地区計画(素案)を取りまとめ、都市計画手続きを進めていきます。
 また、氷川台駅周辺においては、重点地区まちづくり計画の策定に向け、地域の皆様と協議を進めていきます。


A①
自民党 71 41 大泉学園駅から東映アニメーションにかけてのエリアを「アニメ軸」として位置付け、アニメを活用したまちづくりをさらに推進されたい。

 「映像文化のまち構想」を策定し、鉄道事業者や映像関連企業と連携して、映画やアニメなどの映像文化をテーマとした、ソフト・ハードが一体となった夢のあるまちづくりに取り組みます。


C*①②
自民党 72 42 谷原の交通空白地域解消をされたい。
 谷原地域の公共交通空白地域については、既存路線バス(北原通り)の新たなバス停設置やみどりバス「関町ルート」のルート再編等による改善を検討していきます。


C*①③
自民党 73 43 保谷駅ビルのエスカレーターが通勤時間帯、練馬区側のみ使用できない状態になっている。解決に向け、管理組合、西武鉄道、西東京市に積極的に働きかけられたい。

 保谷駅ビル(ステア)のエスカレーターについては、管理会社に対して、通勤時間帯も利用できるよう申し入れたところ、ビルの管理組合が、利用者の安全確保の点から、やむを得ず、混雑時の利用を制限しているとの回答を得ています。西東京市に対しても同様の申し入れを行っています。




D
練馬区町会連合会  
自民党 74 1 協力掲示板・町会掲示板の建て替え補助率・交付限度額を引き上げられたい。

 協力掲示板の保護板付き掲示板への建替補助については、平成29年度に増額しています。更なる補助率・交付限度額の引き上げについては、現在、進めている公設掲示板の更新完了後に、補助金利用の実績を踏まえて検討します。


C*①
自民党 75 2 防犯カメラの維持管理に対し補助率・交付限度額を引き上げられたい。

防犯カメラ維持管理費補助金は平成29年度から実施し、設置者負担額の半額程度を補助しています。現時点では、補助率・交付限度額の引き上げは困難です。


D
自民党 76 3 区立公園維持管理(トイレの補修改良、遊具の改良、園路の排水改良、視認性の確保、街路灯のLED化、強剪定の低減、立ち枯れ予防、災害時必要物資の保管機能等)を改善するために予算増を検討されたい。

 老朽化した設備の改修費を含め、公園の維持管理に必要な予算の確保に努めていきます。

A①
練馬区商店街連合会  
自民党 77 1 商店街及び個店の活性化の為、イベント事業への補助金の継続及び、強化をされたい。

 商店会や商店街連合会が実施するイベントに対して、引き続き、補助を行います。
 また、複数の商店会が取り組む、特色ある商店街を目指して行うイベントや商店会を構成する個店に対する支援を今後も継続していきます。

A①
自民党 78 2 消費税増税に伴い個人消費減が予測される。個人消費の喚起策として「世界都市農業サミット開催記念・プレミアム付き区内商品券」の発行を検討中。発行費の補助をされたい。

 プレミアム付共通商品券発行事業に対する区単独での補助は難しいと考えています。今後、国の動向を注視していきます。
自民党 79 3 商店街街路灯(装飾灯)のLED化の促進及び、LEDランプ交換費補助制度を創設されたい。

 商店街街路灯(装飾灯)ランプのLED化については、都および区の補助制度の活用によるLED化の促進を図ります。
 また、LEDランプ交換補助については、今後検討を行います。



A①②
C*①
自民党 80 4 共通商品券事業は毎年損失が出ている。様々な対応策を導入しているが、効果が出るまでには時間を要する為、共通商品券事業に係る管理運営費の補助をされたい。

 共通商品券事業は練馬区商店街連合会および商店街振興組合連合会とよりよい事業運営に向けた検討が必要であり、ただちに補助を行うことは難しいと考えます。
一般社団法人練馬産業連合会  
自民党 81 1 「産業見本市」をより一層充実されたい。
▶平日開催、複数日開催の検討。 
▶ココネリホールでの開催の検討。

 産業見本市はこれまで通り開催します。
 平成30年度は、新たに企業間の商取引チャンスの拡大を目的とした交流会をココネリホールで開催し、事業者同士の交流によるビジネスチャンスの場を提供します。


A①
自民党 82 2 まちづくり魅力創出事業への取組として、「石神井公園の水と光の饗宴」及び、「練馬雪まつり」の開催をされたい。
▶石神井公園の噴水や池をイルミネーションで装飾した水と光の饗宴。
▶平成つつじ公園にて、雪国から大量の雪を運び様々な雪遊びを子どもたちに提供し体験してもらう。
 これまで、区主催の大きなイベントとして、練馬まつり、照姫まつりを行ってきました。一方、区では区民との協働を進める中、地域の企業や団体が地域に貢献するイベントについても積極的に支援しています。
 新たなイベントの開催は困難ですが、他自治体の状況など調査、研究していきます。


自民党 83 3 事業承継を円滑に行う為に、融資制度等の支援体制を含め、区庁舎内に「事業承継相談窓口」を設置されたい。

 練馬区では、練馬ビジネスサポートセンターにおいて、事業承継等の経営に関する相談窓口を設置するとともに、練馬区産業融資あっせん制度による資金貸付の申込窓口を併設し、相談から資金融資あっせんの申込みまでをワンストップでご利用いただいています。
 また、平成30年度から事業承継に取り組む事業者に、中小企業診断士等のアドバイザーを派遣する事業を開始しました。


A①②
自民党 84 4 2020年オリパラ開催に向け、練馬区独自のユーモア溢れる外国人向け案内板を設置されたい。

 区内全ての鉄道駅に、区ゆかりのアニメを活用した観光案内板を設置しています。今後、これらの活用を含め、多言語による外国人向けの親しみやすい案内板について研究していきます。


A①
C*②
自民党 85 5 「石神井サマーフェスティバル」を練馬区主催のイベントとされたい。また会場は東台野球場または松の風文化公園で開催されたい。

 これまで、区主催の大きなイベントとして、練馬まつり、照姫まつりを行ってきました。
 一方、区では区民との協働を進める中、地域の企業や団体が地域に貢献するイベントについても積極的に支援しています。石神井サマーフェスティバルについても、地域のイベントとして支援してまいります。


D
東京商工会議所練馬支部  
自民党 86 1 マル経融資利子補給の維持・拡充をされたい。(利子補給50%の検討及び補助期間3年から5年への検討)

 平成24年度に補助率を30%から40%に引き上げており、補助率や補助期間を拡充する状況にはないと考えています。 D
自民党 87 2 創業支援体制の強化を図られたい。また区内主要駅に近接したインキュベーションオフィスの設置を検討されたい。

 練馬ビジネスサポートセンターでは、創業セミナーの実施や相談窓口での対応をはじめ、空き店舗に新たに入居する事業者に賃借料や改修費の補助を行うなど、現在も様々な支援を行っております。
 なお、インキュベーションオフィスについては、他自治体の事例など研究していきます。

A②
D
自民党 88 3 事業支援承継体制の充実を図られたい。
 練馬ビジネスサポートセンターでは、相談窓口での対応の他、平成30年度から、事業承継に取り組む事業者に中小企業診断士等のアドバイザーを派遣し、事業承継の取組を支援する事業を開始しています。


A①②
自民党 89 4 農業と商業のより一層の連携を検討し、地域特性を踏まえた産業振興を図られたい。

 農業者と商業者が情報を共有し一層の連携が可能となるよう、検討を進めます。 C*②
自民党 90 5 練馬西部地域の主要交通の安全確保(上石神井通り)や西武新宿線連続立体交差化の早期対策を講じられたい。

 区内西部地域の都市計画道路の整備を促進し、通過交通の周辺道路への流入を軽減させ、安全性を高めます。踏切の除却を目指し、西武新宿線の連続立体交差事業の早期事業化を引き続き働きかけていきます。
 


A①③
自民党 91 6 関越自動車道練馬出口付近の慢性的な渋滞緩和の為、新たな出口の設置を検討されたい。


 新座市は、国や高速道路会社などで組織した調整会議において、関越高速道路新座料金所付近のスマートICの実現の可能性等について検討していくとしています。区としては、引き続き、新座市の動向把握に努めていきます。


A③
自民党 92 7 大江戸線延伸の早期実現と西大泉付近に配慮した延伸を働きかけられたい。また、延伸後も光が丘駅始発の電車を残すよう働きかけられたい。

 平成28年4月に示された交通政策審議会答申では、光が丘から東所沢までの延伸を鉄道ネットワークの充実に資する24のプロジェクトに位置付けています。中でも光が丘から大泉学園町までの区間は「進めるべき」6つのプロジェクトとして高い評価を得ています。区では、まず、大泉学園町までの延伸実現に向けて、課題とされる費用負担のあり方等について東京都と協議を重ね、早期着工を働きかけていきます。
 延伸後の運行計画は、鉄道事業者が決定するものです。区では、区民の皆様からいただく、運行計画に関する様々な意見や要望を鉄道事業者に伝えていきます。


A①③
自民党 93 8 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成と観光客受け入れ環境の整備を図られたい。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成については、大会2年前や500日前などの注目を集めるタイミングに合わせた事業実施や練馬こぶしハーフマラソンや練馬まつりなどの集客が見込める既存イベントで出展を行っています。
 来街者対応については、観光情報サイトや観光ガイドマップを多言語化するとともに、区内2カ所の観光案内所で、iPadを利用したテレビ電話での通訳サポートを行っています。
 また、Nerima Free Wi-Fiについて、平成31年度に観光や災害対策面から効果が見込める場所を中心に、整備を拡大します。今後も東京都や組織委員会と連携しながら、環境整備を検討していきます。

 

A①
C*②③
自民党 94 9 大泉学園駅北口アニメ観光ロードの整備を図られたい。

 「映像文化のまち構想」を策定し、鉄道事業者や映像関連企業と連携して、映画やアニメなどの映像文化をテーマとした、ソフト・ハードが一体となった夢のあるまちづくりに取り組みます。

C*①②
自民党 95 10 各企業が備蓄している食料・飲料に対して助成の体制整備を図られたい。また、各企業が帰宅困難者の受け入れができるよう体制整備を図られたい。

 企業が従業員等の保護のために備蓄を行うことは企業の責務とされており、現段階では助成は考えていません。
 一方、企業が帰宅困難者等を受け入れるために備蓄する共助の取組に対する助成は東京都が実施しています。区においても、新たな補助制度を創設し、民間一時滞在施設の指定促進に努めます。


D



A②
公益社団法人練馬西法人会  
自民党 96 1 練馬区との共同事業の実施を依頼していたところ、今年度は経営相談会を共催することができた。今後も引き続き、連携事業の実施拡大を図られたい。

 法人会をはじめ区内産業経済団体の意見を伺い、連携を図りながら中小企業者への支援事業を進めていきます。 A②
自民党 97 2 現在の「租税教室」のカリキュラムを可能な限り、早められたい。(6年生の1学期や5年生の3学期など)早期の税知識の普及や法人会が実施している各種公益事業との連携と強化が期待できるため。

 税に関する学習は、現行の学習指導要領では6学年の後半の社会科に位置付けられています。平成32年度からは新学習指導要領が完全実施となり、税に関する学習が6学年の前半に位置付けられるため、現在より早い時期での実施が可能になります。


B32②
自民党 98 3 法人会では国に対して税制改正の要望を行っている。今年度の要望事項が確定後、区内の中小法人の健全経営・事業の発展に協力されたい。

 確定した税制改正の要望事項を踏まえ、協力内容等について検討していきます。 C*②
自民党 99 4 区西部地域にココネリのような使い勝手の良い施設の設置や勤労福祉会館の大規模改築等、検討されたい。

 現在、区西部地域に区民・産業プラザのような施設を新設する計画はありません。勤労福祉会館の大規模改修については、公共施設等総合管理計画に基づき検討していきます。


C*②
公益社団法人練馬区体育協会  
自民党 100 1 総合体育館のメインアリーナに冷暖房(特に冷房)機を設置されたい。

 平成31年度に空調設備を設置します。



B31①
自民党 101 2 初心者スポーツ教室指導者に支払われる指導謝礼について、現在の時給1300円から、更なる時給増額をされたい。

 初心者スポーツ教室の指導員謝礼については、平成31年度に増額等の見直しを行います。

B31①
東京あおば農業協同組合  
自民党 102 1 地震等の震災発生時などに農地が避難場所になっていることを練馬区民に周知されたい。また避難生活用水並びに飲料水確保のため、農地に井戸を掘削する事業の継続と予算拡大をされたい。

 区や農業者が実施するイベント等を通じて、都市農業・農地の持つ防災の役割を周知しています。
 また、災害時にも活用できる農業用井戸の整備支援を引き続き行います。
A①②
自民党 103 2 都市農業振興基本法の基本理念に基づく地方計画の速やかな策定及び、特定生産緑地制度の周知と振興施策を実施されたい。

 計画策定については、貸借や税制についての改正内容を踏まえ検討していきます。
 振興施策については、ビジョン・アクションプランに掲げた事業等を着実に実施していきます。
 説明会の開催や練馬区農業委員会が発行する農業委員会だよりを通じて特定生産緑地制度の周知を図っています。



C*②
A①②
自民党 104 3 生産緑地を買い取る仕組みを検討されたい。

 買い取り申出のある生産緑地のうち、区事業用地の確保や農地保全で必要なものについては、財源を確保したうえで、区が買い取り出来るよう検討します。


C*①
自民党 105 4 農地とともに活用する施設等の用地についても納税猶予制度が適用となるように進言されたい。

 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する相続税納税猶予制度の適用拡大など、税制の見直しを国に働きかけています。


A③
自民党 106 5 鳥獣被害対策(捕獲や捕獲後の処理)を拡充されたい。

 鳥獣被害対策について、区としての対応策や東京都の補助金の活用の可能性について研究していきます。

C*①
自民党 107 6 農家以外の近隣住民の農薬散布は農作物に対し危険を孕むため、近隣住民へ農薬取り扱いの周知などの対策を講じられたい。

 農業者からの相談を受けた際に、近隣住民の方への対応をしています。

A②
自民党 108 7 剪定枝・残渣を破砕機で処分時に騒音問題となりうるので、周辺の都市環境と調和した形で処分できるような仕組みを講じられたい。

 剪定枝・残渣等を廃棄物として処理する場合は、事業系は事業者の責任において適正に処理し、家庭系は少量(45ℓで3袋)ずつ集積所に出すこととしています。
 また、多量の場合は事前申込みにより臨時ごみとして有料で収集します。


A②
自民党 109 8 砂埃の飛散を完全に防ぐことは不可能であり地域住民への理解を深めるためにアナウンス等の対策を講じられたい。

 区が実施するイベント等において、多様な機能を持つ都市農地の重要性および特徴等について、引き続き周知していきます。 A②
自民党 110 9 畑への不法投棄が絶えず、地域住民に対するアナウンスや罰則規定の制定など対策を講じられたい。

 不法投棄者に対しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、罰則が規定されています。区報や区ホームページ等で、不法投棄をしないよう啓発を行っていきます。

A②
自民党 111 10 農作物の盗難や、農地・農業施設などへのいたずら対策を講じられたい。

 盗難や施設の損壊は警察による対応となりますが、区でも、農地や農業施設のいたずら防止について啓発していきます。



A②
自民党 112 11 農作業中の車両の駐車禁止違反の緩和策を講じられたい。

 道路交通法に基づく路上駐車の取り締りについては、警察の管轄となります。


D
自民党 113 12 補助事業のメニュー、対象品目等の見直しと施設のメンテナンスや資材への補助拡大などを検討されたい。

 補助事業を実施していく中で、農業者の声を聴きながら補助の拡充や柔軟な適用を検討していきます。


C*②
自民党 114 13 学校給食の食材提供農家への支援をされたい。

 引き続き、区から農業者に対し、学校給食における地場産野菜の活用について協力を呼びかけるなど、農業者と学校の個々の状況に応じた支援をしていきます。


A②
自民党 115 14 地場産花卉類などを公園の花壇に使用しているが、区の支援を継続し地産地消を促す施策をされたい。

 区内農家の生産した花苗を購入し公園等に植栽しているほか、各種補助事業や区が発行するパンフレット等への掲載を通じて地場花卉の育成・支援を実施しています。今後も多くの公園等で区内で生産された花卉を使用するよう努めます。

A①②
自民党 116 15 江戸東京野菜への復活への支援をされたい。

 練馬区農の学校事業の特別講座において、江戸東京野菜を紹介しています。
 また、練馬を代表する地場農産物である練馬大根の栽培促進およびブランド品としての販路開拓のため、JA東京あおばおよび区内農業者と連携しながら、引き続き事業を実施していきます。

A①②
自民党 117 16 TPPによる影響を独自に試算し区民に提示されたい。

 TPP(環太平洋経済協力連携協定)に関しては、今後も国の動向を注視していきます。


D
自民党 118 17 小規模農家に対する支援の拡充を図られたい。

 小規模農家も練馬の農業を支える重要な役割を担っています。区では独自の制度を設け、法に基づく認定農業者の認定基準には満たない方を都市型認定農業者として認定し、意欲的に経営改善に取り組む小規模農家を支援しています。
 また、生産緑地の保全や地産地消に係る補助については、小規模農家も含め柔軟に対応していきます。



A②
自民党 119 18 練馬区農業振興・PRのための企画立案や支援をされたい。

 練馬の農業については、区の農業イベント、農の支え手の育成、農業経営補助等により、農業振興およびPRを図っています。
 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される前年の平成31年(2019年)には、練馬区で世界都市農業サミットを開催し練馬の都市農業を国内はもとより世界に発信します。今年度は、世界都市農業サミットのプレイベントを実施しました。


A①②
自民党 120 19 生産緑地の貸借における従事者の証明を働きかけられたい。

 制度が改正され、貸借をしている生産緑地についても一定の要件を満たせば主たる従事者証明が発行されることとなったため、周知に努めます。

A②
自民党 121 20 相続税納税猶予制度の適用を拡大されたい。

 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する相続税納税猶予制度の適用拡大など、税制の見直しを国に働きかけています。


A③
自民党 122 21 農業委員の選出方法並びに構成を再考されたい。

 農業委員の選出等については、区内農業団体等とも意見交換しながら、法令に沿って行っていきます。


自民党 123 22① 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
① 特定生産緑地制度における再指定

 特定生産緑地制度の趣旨や創設された生産緑地の貸借制度等について丁寧に情報提供することなどを通じて、指定後30年経過する前に特定生産緑地制度の指定申請がなされるよう働きかけていきます。



A①②
自民党 124 22② 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
② 特定生産緑地の現状にあった運用
 特定生産緑地制度の趣旨や創設された生産緑地の貸借制度等について丁寧に情報提供することなどを通じて、指定後30年経過する前に特定生産緑地制度の指定申請がなされるよう働きかけていきます。


A①②
自民党 125 22③ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
③ 生産緑地指定の柔軟な変更等
 生産緑地の指定変更については、国や東京都の動向について注視していきます。

D
自民党 126 22④ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
④ 生産緑地行為制限解除の期間短縮
 3か月のあっせん期間の設定について、国や東京都の動向について注視していきます。


D
自民党 127 22⑤ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
⑤ 相続税納税猶予制度の基本を堅持すること
 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、基本を堅持した上で、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する相続税納税猶予制度の適用拡大など、税制の見直しを国に働きかけています。

A③
自民党 128 22⑥ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
⑥ 現行の法定相続分課税方式の堅持
 法定相続分課税方式について、国や東京都の動向について注視していきます。



D
自民党 129 22⑦ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
⑦ 相続税評価減の新たな特例の新設及び相続税課税財産からの控除
 事業用農地の評価減制度の新設や遺言執行費用に係る相続税課税財産の控除について、国や東京都の動向を注視していきます。


D
自民党 130 22⑧ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
⑧ 相続税納税猶予制度の適用拡大
 都市農地保全推進自治体協議会会長区として、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する相続税納税猶予制度の適用拡大など、税制の見直しを国に働きかけています。


A③
自民党 131 22⑨ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
⑨ 営農困難時貸付制度の円滑な利用への関係諸制度の改善
 都市農地の貸借の円滑化に関する法律が平成30年9月に施行されたことを受け、所有者等が営農困難な農地についても引き続き保全されるよう生産緑地の貸借制度等を活用していきます。


C*②
自民党 132 22⑩ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
⑩ 農業の発信機能の充実に向けたファーマーズ・マーケット(直売所)への支援について
 直売所のPRや店舗の機能充実につながる支援の拡充について、国および東京都に働きかけていきます。


C*③
自民党 133 22⑪ 以下、国及び東京都に対し働きかけられたい事項。
⑪  東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都内産農畜産物の活用及び都市農業の基盤整備に必要な予算の拡充
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた都内農畜産物の活用条件となる農業生産工程管理(GAP)の取得および更新に要する費用に係る国および東京都の支援制度を農業者へ周知していきます。
 また、都市農業の基盤整備に係る更なる予算の拡充を働きかけていきます。


A②
B31③
東京行政書士会練馬支部  
自民党 134 1  区役所内及び石神井庁舎内の適切な場所に、東京都行政書士会練馬支部所属会員の名札を設置されたい。

 設置場所の確保および他の団体との公平性の観点から設置は困難です。
 なお、必要に応じて、会員名簿を配布しています。



D
自民党 135 2  東庁舎及び石神井庁舎で行われている「暮らし事業の相談」の相談中、長年担当された方への表彰状と記念品を贈呈されたい。

 行政書士会練馬支部の方々には長年、相談業務にご尽力を頂いていますが、相談回数は東庁舎・石神井庁舎において、当番制によりそれぞれ月1回となっており、感謝状等を贈呈することは、他の相談員との公平性の観点から困難です。


D
東京都社会保険労務士会 練馬支部  
自民党 136 1 労務環境調査について委託契約金額をアップされたい。

 調査方法および委託金額について引き続き検討していきます。 C*①②
自民党 137 2 区立小中学校における出前授業について更なる推進、支援と区の事業として予算計上されたい。

 さまざまな専門家を外部講師に招いた授業を引き続き推進していきます。外部講師を招くため、各学校に予算を計上しています。


A①②
自民党 138 3 社会保険労務士を成年後見人として一層ご利用いただくよう、区への働きかけをされたい。

 引き続き、被後見人の状況に応じて、社会保険労務士を成年後見人候補者として紹介します。


A②
自民党 139 4 区民相談窓口について西武新宿線沿線に相談窓口を設置されたい。

 西武新宿線沿線に労務相談窓口を開設する予定はありませんが、サンライフ練馬で実施している従業員向け労務相談については、電話による相談も受け付けています。今後とも周知に努めます。

練馬区東納税貯蓄組合連合会  
自民党 140 1 組合組織の強化のため、また期限内納税の推進、そして中学生の「税についての作文」募集活動に対しそれぞれ財政支援を増額されたい。

 納税推進事業補助金を増額します。 B31①
自民党 141 2 マイナンバー制度は税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待される。円滑な普及活動に協力されたい。

 区報やホームページへの掲載、区主催のイベント等において、マイナンバー制度の周知を図っており、今後とも、普及・啓発活動を積極的に行っていきます。


A①②
練馬区西納税貯蓄組合連合会  
自民党 142 1 税の広報主体として様々な事業を展開する上で、練馬区納税推進事業補助金だけでは賄えず、会の負担が増えているのが現状。長い間、金額が据え置きとなっている補助金の増額を実現されたい。

 納税推進事業補助金を増額します。 B31①
東京都公衆浴場業生活衛生同業組合  
自民党 143 1 改築時及び中普請時における、健康増進型公衆浴場改築補助を支援されたい。

 現在実施している施設設備改善事業補助金制度により対応していきます。


A①
自民党 144 2 基幹整備改善事業予算の増額を図られたい。併せて緊急時枠として70万円の枠を3件ほど予算計上されたい。

 基幹設備事業については近年予算を大幅に増額しており、現段階での増額は困難です。
 緊急時の設備事業についても、基幹設備事業予算額内で対応します。


D
自民党 145 3 燃料費補助を増額されたい。

 燃料使用の状況や他区の補助制度との比較を踏まえ、現状の予算規模が妥当と考えます。


D
自民党 146 4 一人暮らし高齢者入浴事業を継続されたい。

 ひとりぐらし高齢者入浴事業は、平成31年度も継続して実施します。 A①
自民党 147 5 生活保護世帯への入浴証交付事業を継続されたい。

 お風呂のない生活保護世帯への入浴証交付事業は平成31年度も継続します。 A①
自民党 148 6 いきいき健康券事業を継続されたい。

 高齢者いきいき健康事業は、平成31年度も継続して実施します。

A①
自民党 149 7 季節湯事業を継続されたい。また、6月のラベンダー湯(親子ふれあい入浴)を区の季節湯とされたい。

 引き続き助成を行います。
 6月のラベンダー湯の追加については、利用状況等を踏まえ、今後検討していきます。


A①
C*②
自民党 150 8 確保浴場から援助要請があった際は、区も相応の支援をされたい。

 確保浴場への支援として、資金の借受けに対する利子補給制度を継続します。


A①
自民党 151 9 掲示板委託事業を継続されたい。
平成31年度も掲示板委託事業を継続します。 A①
自民党 152 10 他区でも設置が始まっているAEDの全額補助での設置をされたい。

 AEDの設置については他区の状況等を踏まえ、今後検討していきます。


C*②
東京都理容生活衛生同業組合 練馬支部  
自民党 153 1 いきいき健康券の継続及び、取扱料金3000円以上を継続徹底されたい。また、対象年齢を70歳に引き上げてはいかがか。

 高齢者いきいき健康事業は、平成31年度も継続して実施します。
理容店・美容店での利用は、1回の会計が3000円以上となる場合が利用対象となる旨を周知しています。
 対象年齢は、他の高齢者向け事業と同様に、現行の65歳以上が適当だと考えています。



A①    D
自民党 154 2 高齢者出張券を5枚から6枚に戻されたい。(障害者は減っていない)また、利用実績調査の結果データを公表されたい。

 高齢者出張調髪利用券については、利用実績などを考慮して、平成22年度から従来の6枚から5枚に変更しており、現時点で再度変更する予定はありません。
 事業実績の推移を見つつ、事業見直しの検証を引き続き行っていきます。
 利用実績データについては、出張調髪事業懇談会でお示しします。 


D
A②
自民党 155 3 訪問利用講習の受講資格者の組織化(NPO法人化)し、活動できるよう区と社協からも協賛されたい。

 理容組合が実施する訪問理容講習については、区が実施する出張調髪事業などの福祉サービスの向上に寄与することから、協賛事業としてきました。今後も講習事業に協賛する形で協力していきます。


A②

自民党 156 4 また、特別養護老人ホームなど訪問利用を実施している施設に対し、また、区の補助金を受けているような施設での調髪は、まず地元当組合からお話を進めていただくよう指導されたい。

 入所者向けに訪問理容を実施している施設では、近隣の理容店に依頼しています。
 特別養護老人ホームなどの施設整備事業者を公募する際に、理容組合を含め、区内事業者の活用を求めていきます。
A②
自民党 157 5 引き続き「路上喫煙防止・ポイ捨て禁止」のステッカーの協力を実施する。区の指導強化を図られたい。

 引き続き「歩行喫煙禁止・ポイ捨て禁止」のステッカーについて、希望者に提供するとともに啓発にも努めていきます。



A①
練馬区食品衛生協会  
自民党 158 1 組合員増強の一環として食品衛生の入会パンフレットやポスターの作成を検討しており、その費用の助成をされたい。また、保健所に入会申込書の備付けやポスター掲示の協力をされたい。

練馬区食品衛生協会の入会案内パンフレットについては、区が作成・印刷に協力しており、作成費用の助成は困難です。入会案内は既に保健所窓口で提供しています。



D
A②
自民党 159 2 照姫まつり、練馬まつりで安全の啓蒙活動を行っているので、更なる支援をされたい。

 「照姫まつり」、「練馬まつり」の出展料に対し、補助金を交付するほか、啓発物の提供を行っており、現時点で更なる支援は困難です。


D
自民党 160 3 各店自慢の料理をPRできる機会を設けられたい。また、「ねりマルシェ」と連携した事業を構築されたい。

 区では、ねりコレ(ねりまのオススメ商品コレクション)の看板メニュー部門で、各店自慢の料理を紹介しています。
 また、「ねりマルシェ」や農業者主催のマルシェで、練馬産農産物を使った飲食物の販売を行っています。


A②
自民党 161 4 食品衛生自治指導員の立ち入り検査や、2年後のオリンピックに向けて「食の安全・安心」講習会への助成をされたい。

 食品衛生自治指導員に対しては、毎年食品衛生講習会を実施しています。食品衛生自治指導員の立ち入り検査や、講習会への助成は困難です。



D
自民党 162 5 受動喫煙防止法を受けて、店内の喫煙場所確保のための援助をされたい。

 東京都において、飲食施設の分煙環境整備補助事業が実施される予定です。
 区は、東京都と連携して、受動喫煙を防止するための対策を進めていきます。



B31③
練馬区漬物事業組合  
自民党 163 1 漬物物産展における助成を継続されたい。
 引き続き助成を行います。 


A①
自民党 164 2 物産展の集客をより拡大するため、東京都全域に物産展のPR活動の支援をされたい。

 物産展の周知については、現在区報をはじめ区内各所へのポスター掲示等により行っています。
 今後は区外の自治体や鉄道関係者とも連携し、物産展のPRに努めていきます。

A②
B31②③
食肉組合練馬支部  
自民党 165 1 消費者支援と業界活性化の為に、補助金を継続されたい。

 引き続き助成を行います。 A①
自民党 166 2 産業融資制度の継続をされたい。
 区内中小企業者の経営の安定と改善を図るため、産業融資あっせん制度を継続します。


A①
自民党 167 3 区内の学校、公共施設の給食の食材を当組合に加盟店から購入するよう働きかけられたい。

 給食の食材は、それぞれの学校・保育園の献立に応じて、食肉組合加盟業者を含め、区内事業者から購入するよう各校・各園に働きかけています。


A②
練馬区老人クラブ連合会  
自民党 168 1 「老人大学教室」・「友愛活動」を見直し、充実を図る支援をされたい。

 老人クラブ連合会の助成金交付事業として、「老人大学教室」および「友愛活動」への助成を、平成31年度も継続して実施します。


A①
練馬区医師会  
自民党 169 1 区民健診精度を上げるために節目年齢者に対し胸部CT検査を導入されたい。

 区の健康診査・がん検診は、国の指針に基づき実施しています。胸部CT検査は、国の指針において推奨されておらず、現段階で導入することは困難です。


D
自民党 170 2 一般胸部エックス線検査を無料化されたい。
 受益者負担の観点から、無料化は困難です。


D
自民党 171 3 30歳代検診に一般胸部エックス線検査を復活されたい。

 40歳以上の一般胸部エックス線検査について、現在、疾病の予防および発見に係る有効性等について検証を行っているところであり、現時点で30歳代健診に胸部エックス線検査を導入することは困難です。




D
自民党 172 4 全区民が等しく受けられる質の高い区民検診制度を実施されたい。

 現在、30歳代や医療保険未加入者を対象とした健康診査を実施しています。
 また、区民の健康の維持に必要な検査を実施しています。



A①
自民党 173 5 「詳細な健診」の眼底検査は片目撮影ではなく、両眼撮影にされたい。

 眼底検査の両眼撮影については、平成31年度から実施します。 B31①
自民党 174 6 眼科(緑内障等)健康診査の対象年齢拡大と周知を図られたい。

 受診率の向上を図りつつ、対象年齢の拡大の必要性を検討します。
 周知方法については、引き続き個別案内の内容を見直していきます。


C*②
A②
自民党 175 7 受診率向上のための区民への周知方法の改善を図られたい。

 健康診査等の個別送付をはじめ、区報、ホームページ、ツイッターや健康アプリの活用を通じて周知を図っています。案内の内容および受付業務の対応は、区民の声を踏まえ見直しを行っています。




A②
自民党 176 8 前立腺がん検診の対象年齢を拡大されたい。

 前立腺がん検診は、国による検診の評価等が定まっておらず、指針等が示されていないため、試行的な位置づけで実施しています。現時点で対象年齢を拡大することは困難です。



D
自民党 177 9 子宮がん検診の受診機会を拡大されたい。

 子宮がん検診は、国の指針に基づき、20歳以上で前年度に受診していない方を対象に実施しているため、受診機会の拡大は困難です。


D
自民党 178 10 胃がん検診(胃部エックス線検査)の委託単価をデジタル撮影に見合ったものとされたい。

 胃がん検診(胃部エックス線検査)については、国の指針に沿った実施方法への変更に合わせて平成31年度から委託単価を増額します。 B31①
自民党 179 11 胃内視鏡検査の委託単価を、二重読影を反映した適正なものとされたい。
 他区の状況等を踏まえ、現在の委託単価が妥当と考えております。




D
自民党 180 12 胃内視鏡検査導入に伴う検診システム改修に係る費用を助成されたい。

 検診の実施に係る事務処理費用については各検診の委託単価に含めて設定しているため、助成は困難です。 D
自民党 181 13 がん検診に係る請求回数を増やされたい。

 引き続き、委託料の請求回数の増について協議します。 C30②
自民党 182 14 一般撮影装置の更新に係る費用を助成されたい。

 平成30年度から、練馬区医師会医療健診センターのMRの更新費用の助成を行っており、一般撮影装置の更新に係る費用助成は困難です。


D
自民党 183 15 胃部エックス線診断(撮影)装置及び眼底カメラを更新されたい。

 胃部エックス線診断(撮影)装置については、平成30年度に更新しました。
 また、眼底カメラについては、平成31年度の健康診査開始前に更新します。
A①
B31①
自民党 184 16 健康診査室の空調設備を改善されたい。

 室全体を効率よく冷房するため、室内の冷気の偏りをなくし均一にする対策を行います。 B31②
自民党 185 17 おたふくかぜワクチン接種費の一部助成を全額助成にされたい。

 平成31年度から、生活保護受給者に対して、おたふくかぜワクチンの接種費用を全額助成します。 B31①
自民党 186 18 ロタウイルスワクチン接種費を助成されたい。

 ロタウイルスワクチンは、厚生労働省の審議会で、定期接種化についての安全性と有効性の評価が行われており、その動向を注視していきます。


D
自民党 187 19 インフルエンザワクチン接種の助成対象を小児まで拡大されたい。

 高齢者以外のインフルエンザ予防接種は、定期接種の対象となっておらず、子どもに助成対象を拡大することは困難です。





D
自民党 188 20 定期接種対象年齢外の子どものB型肝炎ワクチンの接種費を助成されたい。

 現行の制度を妥当と考えるため、定期接種対象年齢外の子どもに対する接種費用の助成は困難です。




D
自民党 189 21 病児保育事業に対する委託料を増額されたい。

 平成27年度に委託料を増額し、さらに平成28年度から人材確保に関するキャリアアップ補助事業を開始しているため、増額は困難です。
D
自民党 190 22 練馬区休日急患診療所・練馬区夜間救急こどもクリニックの委託契約を継続されたい。

 委託事業を継続します。 A①
自民党 191 23 後方病床確保事業を継続されたい。

 後方病床確保事業を継続します。 A①
自民党 192 24 練馬区夜間救急こどもクリニックの設備および環境を引き続き充実されたい。

 年末年始など利用者が多い日において、利用者が適切な医療を受けられるように引き続き環境整備の充実に努めます。


A②
自民党 193 25 在宅医療連携コーディネート事業及び後方支援病床確保事業に対する助成を継続されたい。

 助成を継続します。 A①
自民党 194 26 訪問看護ステーション運営経費への助成を継続されたい。

 助成を継続します。 A①
自民党 195 27 練馬区の二次医療を維持するため二次救急医療機関への支援を継続されたい。

 区内の初期救急事業を充実することにより、二次医療への負担を軽減し、医療体制を維持するための支援を継続します。 A①
自民党 196 28 練馬区地域医療推進事業に対する助成を継続されたい。

 助成を継続します。 A①
練馬区歯科医師会  
自民党 197 1 成人歯科検診受診率アップのため練馬区境の中野区との相互乗り入れをされたい。

 中野区と協議し、中野区の協力医療機関等の状況も踏まえ、検討を進めます。





C31②
自民党 198 2 大規模災害時の口腔衛生の為に、水がなくても使用できるうがい薬や歯磨きシート等を各避難拠点に備蓄されたい。

 発災後に避難者に対する健康管理として、保健師による巡回相談や、栄養士による食事の提供状況の把握、歯科衛生士による口腔ケア等の支援を行います。これらの活動に要する物資については、備蓄や災害協定による供給など適切な方法を関係機関と協議のうえ検討します。



C31②
自民党 199 3 つつじ歯科診療所の障害児診療に必須である生態モニター2台の更新をされたい。

 生体情報モニターについては、平成31年度に2台更新します。 B31①



自民党 200 4 つつじ歯科診療所において高圧蒸気滅菌(オートクレーブ)の老朽化に対し、2台の更新をされたい。

 高圧蒸気滅菌(オートクレーブ)については、平成31年度に1台更新します。 B31①



自民党 201 5 練馬光が丘病院において区内初の口腔外科の設置を実現されたい。

 練馬光が丘病院の改築に関する運営主体との協定に、歯科口腔外科の新設を位置づけています。


A③
自民党 202 6 口腔がんの早期発見のために、区のホームページや区報等、様々な機会をとらえその周知徹底を図られたい。

 普及講演会の開催やパンフレット配布による普及啓発の協力、区報、ホームページ、SNS等での啓発を継続します。





A②
練馬区薬剤師会  
自民党 203 1 無菌調剤室の共同利用推進について新たに助成されたい。

 今後、無菌調剤の実績等を踏まえ、他自治体の事例も参考にしながら、支援の必要性を検討します。


C*①
自民党 204 2 薬局の健康サポート機能啓発及び区民向け健康フェア等開催の充実を図られたい。

 健康サポート薬局については、区ホームページ等を通じて周知啓発を進めます。
 薬剤師会主催の健康フェアについて周知等の協力を行います。


B31②
自民党 205 3 練馬区休日・夜間薬局における保冷庫の買い替えをされたい。

薬用保冷庫については、平成31年度に2台更新します。 B31①
自民党 206 4 医療救護所の医薬品の保管、管理数増額のため、経費を増額されたい。

 医療救護所の医薬品については、医師会、薬剤師会等と30年度から見直すため、その中で経費についても検討していきます。

C*①
自民党 207 5 災害時医療支援薬剤師養成事業を補助されたい。

 災害用ビブスを1医療救護所あたり3着追加購入します。 B31①
自民党 208 6 入退院時における院内外の情報共有を効果的に実施するためのツールを創設するための補助をされたい。

 入退院における院内外の情報共有を効率的に実施するためのツールの創設を検討する会議等の開催の支援を行います。 A②
自民党 209 7 「医療と介護の連携シート」の配布と活用啓発をされたい。

 「医療と介護の連携シート」については、病院連携室やケアマネジャーなどから関係者で連携を必要とする場合に有用であるとの声が寄せられています。今後も練馬区薬剤師会等と連携して、シートの配布、活用啓発を進めていきます。

A①
東京都柔道整復師会練馬支部   
自民党 210 1 オリンピック・パラリンピックにおける救護員として当会員を活用されたい。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る運営体制について、現在、東京都および組織委員会において検討が進められています。区では、都等からの依頼や検討の進捗を踏まえ、関係団体等とも連携を図りながら、大会運営に協力していきます。

C*③
自民党 211 2 区独自の基準訪問型サービスにおいて訪問リハビリ提供者人員の中に柔道整復師を加えられたい。

 現在、区では、地域で活動する自主グループに対し、リハビリテーションの専門職を派遣し、介護予防の取組を支援する「地域リハビリテーション活動支援事業」を実施しています。こちらの事業は、団体からの要望により、柔道整復師の方も含め、希望する職種の方にご協力をいただいています。



A②
自民党 212 3 高齢者いきいき健康事業へ「転倒予防運動指導」として柔道整復師を活用されたい。

 転倒予防などの高齢者の運動指導は、地域支援事業の一般介護予防事業として実施しているため、高齢者いきいき健康事業へのメニューの追加は予定していません。


D
練馬区三療師会  
自民党 213 1 三療サービス券の発行を5枚以上とされたい。

 利用券については、利用状況から現行の4枚で一定の需要を賄えると考えており、5枚以上の発行は現状では困難です。 D
自民党 214 2 区委託金を1500円とされたい。

 委託料については、利用形態から現行の金額からの引き上げは困難です。 D
自民党 215 3 三療サービス事業の周知を図られたい。

 ねりま区報や区ホームページで周知を行っています。
 また、いきいき健康券事業でも三療サービスを申込みされた方へ本事業案内を同封するほか、高齢者が集う事業などで周知しています。



A②
自民党 216 4 地域包括ケアシステムのメンバーとされたい。

 三療師会の方々には、現在、地域ケア会議にご参加いただいています。
地域包括ケアシステムの確立に向けて、三療師会を含め、様々な専門職種・団体と引き続き連携を進めていきます。


A②
東京都助産師会 練馬地区分会  
自民党 217 1 「産婦健康診査事業」を練馬区でも実施し、委託医療機関等として区内助産所も利用可能にされたい。

 産婦健康診査事業については、出産した医療機関等での受診が望ましいと考えます。 現状では区外医療機関で出産する方も多く、区単独での実施は困難です。


D
自民党 218 2 練馬区産後ケア事業の実施施設に対し、運営費の補助をされたい。

 産後ケア事業は委託により実施しており、運営費の補助は該当しません。委託料の増額により対応します。 B31①
自民党 219 3 助産師が行う「いのちの授業(性教育)」を全ての区立中学校で実施出来るように予算を確保されたい。

 各中学校において、「生命尊重」の授業を実施しています。外部講師の活用等も含め充実を図っていきます。


A①②
自民党 220 4 練馬区が実施する母親学級の講師料、及び新生児訪問指導料を増額されたい。

 区の積算基準に基づき支払っており、増額については困難です。



D
練馬区獣医師会  
自民党 221 1 狂犬病の接種率向上のため、都立光が丘公園で集合注射会場として使用できるよう働きかけられたい。

 東京都との協議の結果、平成31年度から都立光が丘公園を集合注射の会場といたします。
B31③
自民党 222 2 災害発生時に、「動物救護センター」を潤滑に運営するために、現地の調査、施設の確認具体案の更なる検討をされたい。

 動物救護センターの開設候補地である都立公園3か所の現地調査を行いました。災害時に円滑に開設できるよう、東京都と協議を進めます。また、具体的な運用方法について検討します。


A③
C*③
自民党 223 3 避難拠点に対し、飼育動物の同行避難のためのペットのしつけ、並びに飼育方法の啓発をされたい。

 避難拠点でのペットの同行避難については、様々な機会を通じて周知しています。
 また、引き続きペットの飼育方法・しつけや災害への備えについて、周知・啓発を図ります。



A②
自民党 224 4 ペットのマイクロチップ普及推進活動を推進されたい。

 マイクロチップはペットの防災対策として有効なため、引き続き、普及推進に努めます。


A②
自民党 225 5 学校の飼育施設の修繕をされたい。

 各学校の状況に応じ、必要な修繕を行っています。良好な飼育環境を維持するよう各学校に働きかけています。


A②
自民党 226 6 継続して31年度も委託契約を継続し、教育委員会と練馬獣医師会の連携の場を設けられたい。

 平成31年度も委託契約を継続します。
 また、今後とも必要に応じて連携を図っていきます。



A①
自民党 227 7 飼い猫の避妊去勢助成事業の継続をされたい。

 助成を継続します。 A①
練馬障がい児者を持つ親の会   
自民党 228 1 障がい者の就労促進の為に、特例子会社の練馬区内への誘致を積極的に推し進められたい。

 現在、区では企業への雇用を優先に取組んでいます。特例子会社の誘致については、就労促進の方策の一つとして認識しています。引き続き、誘致に関してハローワークとの情報交換を積極的に行います。


C*①②
自民党 229 2 練馬区立光が丘区民センターの機械式駐車場は、危険な造りである上、乗降がしにくい為、平場に変更し実際の駐車台数を増やされたい。

 安全かつ快適に利用できるよう、駐車場の改良に向けて検討を進めます。 C*①
自民党 230 3 練馬区立光が丘センターの(バス)ロータリーに、障がい者乗降用スペースを確保されたい。

 機会を捉えて管理する都の所管部署にご要望をお伝えします。 C*③
自民党 231 4 練馬区光が丘病院移転建て替え計画の中に、障害者が安心して治療が受けることが出来るよう区に働きかけられたい。

 練馬光が丘病院改築基本構想に基づき、より良い医療サービスを提供できるよう運営主体と協議していきます。


C*③
練馬区肢体不自由児者父母の会  
自民党 232 1 区内に肢体不自由児者が入院できるよう図られたい。

 機会を捉えて関係機関へご要望をお伝えします。 C*③
自民党 233 2 地元医師会との連携が必須と考えている。区の方で間を取り持っていただくよう手配されたい。

 地元医師会との連携は、障害のある方が安心して地域生活を送るうえで、重要なことと認識しています。練馬障害福祉人材育成・研修センターにおいて医療機関向けの研修を実施するなど、障害理解の推進に取り組んでいます。機会を捉えて関係機関へご要望をお伝えします。


A①
C*③
自民党 234 3 親亡き後、地域で子供たちが生活できるように生活の場の確保をされたい。

 親亡き後、地域で障害者とその家族が安心して生活できるよう、相談や緊急時の受入れなどを行う地域生活支援拠点の整備を推進しています。
 また、整備計画に基づき、グループホームを整備していきます。


A①②
自民党 235 4 医療ケア対応が進む様に、区として事業所への支援の強化をされたい。

 医療的ケアの必要な方々が地域で安心して生活できるよう、引き続き事業者の人材確保や練馬障害福祉人材育成・研修センター事業等の充実に取り組んでいきます。
 また、旧高野台運動場用地に整備する生活介護事業所は、医療的ケアが必要な重症心身障害者を受け入れる予定です。


A①
C*①②
自民党 236 5 肢体不自由児者の移動支援の拡充をされたい。

 移動支援事業は、障害(児)者の地域生活を支えるうえで重要な事業のひとつと考えています。今後も必要に応じ、事業内容等について検討していきます。

C*②
自民党 237 6 雨天時等、中村地区(松の実事業所)までのアクセスが大変な為、交通手段の拡充をされたい。

 車椅子利用者が多いことや生活介護事業において作業に取り組んでいること等から、通所方法に様々な制約があることは認識しています。
 個々の事業所へ個別の支援は困難です。安全で利便な通勤手段について、事業者へ要請します。



C*③
自民党 238 7 中村橋福祉ケアセンターまでの案内板が無いので駅からの案内ができるよう、看板等の設置をされたい。

 中村橋駅窓口での施設案内図の配布および経路途中のコンビニエンスストア入口に誘導ポスターを掲示し、案内の補完対応を行っています。
A②
練馬手をつなぐ親の会  
自民党 239 1 地域生活支援拠点等の整備を早急に進められたい。

 平成32年度を目途に、北町2丁目都有地を活用し、地域生活支援拠点と重度障害者グループホームとの一体的な整備を進めています。今後の整備については、障害者地域自立支援協議会での協議をしながら、検討を進めます。


A①
C*①
自民党 240 2 短期入所事業所を増やされたい。

 短期入所事業所については、北町2丁目都有地を活用した重度障害者グループホームと併せて整備をしていきます。
 また、石神井町福祉園跡地の活用についても検討を進めます。
 24時間の医療的ケアをしている家族の負担軽減をするため、医療的ケアに対応したショートステイの整備を検討します。



A①

C*①

C31①
自民党 241 3 グループホームの整備を充実されたい。
 平成30年10月現在、区内グループホームは456室となっています。
 区は、民間事業者に整備費などの補助を行い、グループホームの設置を促進しています。
 また、都有地等を活用し、民間事業者による重度障害者グループホームの整備を支援していきます。


A①③
自民党 242 4 所得に応じたグループホームの家賃助成を増額されたい。

 区では、要綱に基づきグループホームの入居者の所得額に応じ助成を行っているところです。現在のところ増額を行う予定はありません。


D
自民党 243 5 自立生活援助の対象の拡大と充実を図られたい。

 自立生活援助の対象者は、居宅における自立生活を営むための支援を要する障害者です。障害者支援施設に入所していた方、精神科病院に入院していた方だけではなく、障害者グループホームに入居していた方、一人暮らしもしくはそれと同等の状況にある方で環境等の変化により支援が必要である場合も対象となっており、変更の予定はありません。

D
自民党 244 6 福祉園の利用者増により、さらなる設置をされたい。

 福祉園利用者数の増加に対応するため、旧高野台運動場用地に民設福祉園を誘致し、生活介護事業の定員拡大を進めます。



B34①
自民党 245 7 福祉園の利用時間の延長対策をされたい。

 福祉園の利用時間は、障害の状況や送迎時間を考慮して設定していますが、ご家族の就労等の課題があることも認識しています。
 今後、個々に合ったサービスの組み合わせや、利用時間の延長について、引き続き検討します。 

C*②
自民党 246 8 福祉園通所バスの運行区域を自宅から限定にするのではなく、柔軟な対応をされたい。

 福祉園の通所バスについては、長年課題となっていた利用者の長時間乗車による心身の負担軽減や震災時の緊急対応等を踏まえ、検討を重ねてきました。 
 今後通園の利用を希望する方も含め、福祉園を必要とする方々に安定してご利用いただけるよう、地域偏在を考慮して福祉園ごとに運行区域を設定しました。旧高野台運動場用地に生活介護事業所が開設するまでの間、在籍者には現行通り送迎を行い、3年後を目途に運行区域以外にお住いの場合は、送迎方法や通所先を検討していただくようお願いしています。

A②
自民党 247 9 B型事業所通所に多機能型の施設を整備されたい。

 現在、施設利用者の重度化・高齢化が課題となっています。この課題に対応した事業のあり方を検討する中で、区立就労継続支援B型事業所の多機能型化についても検討します。


C*①②
自民党 248 10 区でも知的障害者の採用を進められたい。

 障害者を対象とした区の正規職員(事務職)の採用選考は、特別区人事委員会で実施しています。平成30年度実施の採用選考より、対象が見直され、知的障害者および精神障害者にも拡大されました。
 また、知的障害者については、区の非常勤職員として、業務協力員(学校での用務業務)の募集・採用を通年で実施しており、今後も知的障害者の雇用を積極的に進めていきます。


A②
自民党 249 11 区から事業所への仕事依頼をされ、工賃アップ、自立に貢献されたい。


 「練馬区障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を定め、区内障害者就労施設等からの物品購入および役務の調達の推進に取り組んでいます。引き続き、施設等の活用を進めます。

A②
自民党 250 12 就労定着支援サービスを受けるため、社協とレインボーワークが一体化したきめ細かい支援をされたい。

 在職障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応するため、平成30年4月に社会福祉協議会と障害者就労促進協会が統合しました。統合を機に、就労および生活の一体的な支援をさらに充実します。
A②
自民党 251 13 障害者が利用する公共施設の安全確保をされたい。

 障害児(者)が利用する事業所の防犯対策を強化するために、防犯カメラなどの設置費用を補助しています。
 公共施設の安全確保については、それぞれの管理者が適切に対応しています。



A①


A①②
自民党 252 14 相談支援事業所設置を促進されたい。

 引き続き、民間計画相談支援事業所の拡充に取り組んでいきます。
A②
自民党 253 15 障害者福祉サービスと介護保険サービスの連携できるシステムを構築されたい。

 既に必要に応じて障害福祉サービス事業者と介護保険サービス事業者が連携して対応しています。
 また、平成30年度の障害者総合支援法改正による「共生型サービス」の創設を踏まえ、障害者が高齢になっても同一事業所でサービスを受けられるよう、指定に係る手続きを整えています。
A②
自民党 254 16 幼児から高齢者までの、本人データを一貫して引き継げるフォーマット整備をされたい。
 ライフステージに応じたサービスを提供するためには、関係機関が情報共有し連携していくことが重要と考えています。引き続き、円滑に連携できる方策等について検討していきます。


C*①②
自民党 255 17 副籍制度の理解と推進を、管理職、教職員、保護者に対して進められたい。

 引き続き学校便りや保護者会を通じて説明を行い、副籍交流の理解と制度の推進を図ってまいります。


A②
自民党 256 18 すべての小学校に特別支援教室を設置することになり、障害児の保護者の意見を取り入れられたい。

 児童の課題により支援内容は一人ひとり異なることから、特別支援教室の利用にあたっては、保護者より提出頂いた資料による状況確認、行動観察、発達検査を行っております。今後も、お子様、保護者と面談等を通じてご意向を確認してまいります。


A②
自民党 257 19 子供発達支援センターでの相談は、半年待ちといわれることもあり、支援体制の充実を図られたい。

 平成30年度から医師、相談員等を増員し、相談体制の充実を進め、現在待ち時間は半年を切っている状況です。引き続き、申し込みから相談までの期間を短縮するとともに早期に適切な支援につなげるよう取り組みます。



A①
自民党 258 20 重度障害者の光が丘病院の移転・改築にあたり、安心して利用できるようにされたい。

 練馬光が丘病院改築基本構想に基づき、より良い医療サービスを提供できるよう運営主体と協議していきます。


C*③
自民党 259 21 愛の手帳3・4度の者にも医療費助成をされるよう都に働きかけられたい。

 心身障害者(児)医療費助成制度の対象拡大について、都に働きかけていきます。


C*③
自民党 260 22 練馬区役所、大泉ゆめりあの駐車場を障害者用に整備されたい。

 建物の構造上、練馬区役所の駐車場にリフト付きの車両等向けの駐車スペースを整備することができません。事前連絡をいただければ本庁舎正面入口前のスペース等を駐車場所としてご利用にできるように案内します。
 大泉学園駅南口駐車場の障害車専用スペースについては建物の構造を勘案して整備可能な2台分を設けています。このスペースにおさまらないリフト付き車両等については、乗降し易い場所にご案内する等、個別に対応しています。

D
自民党 261 23 本年10月からの差別解消の推進に関する条例に則り、知的障害者に対する差別解消に努められたい。

 平成30年10月施行の東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、引き続き障害理解の啓発に取り組むとともに、差別解消の推進に努めていきます。



A②
練馬区身体障害者福祉協会  
自民党 262 1 区補助金の基準について、「自主財源に見合う金額」という基準だけでなく、各種活動実績に基づき、算出されたい。また支出の性格も柔軟に判断頂きたい。(団体の性格上、収入を増やすことは難しいが、障害当事者として、障害者の利便性の向上や区民との交流を目指し、積極的に文化活動に取り組んでいる。)

 福祉団体の運営費の一部を助成する「練馬区障害者団体等運営費補助金」は、団体の自主的な活動を支援する観点から、補助額を決定するにあたり、自主財源および支出額による算定基準を設けています。
 引き続き、補助金の適切な運用に努めていきます。


D
自民党 263 2 光が丘区民センター同様、ココネリの利用を無料化されたい。また練馬駅北口駐車場の利用料も無料化されたい。

 区民・産業プラザの施設利用料については、利用者、非利用者間の公平性の担保や応益負担の原則の観点から無料にすることは困難です。
 ただし、構成員の半数以上を身体障害者、知的障害者または精神障害者が占める10人以上の区内の団体が利用するときは、利用料が5割減額となります。
 光が丘区民センター内の心身障害者集会所は、障害者の福祉増進を目的としているため、ココネリの集会室とは施設の性質が異なることをご理解ください。
 また、 練馬駅北口駐車場の利用料についても、利用者、非利用者間の公平性の担保、受益者負担の観点から、無料にすることは困難です。障害のある方が利用する場合の利用料は減額しています。


自民党 264 3 区役所19階会議室と地下多目的ホールの利用申し込みは、窓口に行くことなく、パソコンでの申し込みを可能にされたい。

 区役所会議室は、主に区が区民向けに主催する会議、事業等に使用しています。その利用率は全体の約8割を占め、他の区民施設(貸し館)とは異なる性格を持つ施設となります。
 また、選挙等、突発的な行政利用が生じるなど、区民利用枠を安定的に確保することが難しいため、PC等による予約のシステム化には馴染まないものと考えています。
 電話による空き状況のご案内と仮予約はお受けしています。


D
自民党 265 4 歩道の傾斜や段差の除去など障害者のみならず、誰もが安心できる街づくりにさらに尽力されたい。また自転車の歩道走行も規制強化されたい。

 バリアフリー施設が整備され、誰もがでかけたくなるまちを目指して、まずは、鉄道駅と主要な区立施設を結ぶ経路について、バリアフリー化を進めます。
 警察等と連携し、交通安全教室等を通じて、自転車利用のルール・マナーの普及・啓発に引き続き努めていきます。


A①③



A①②③
練馬区難聴児を持つ親の会  
自民党 266 1 人工内耳に関わる技術は日々進歩しており、現在は7代目となる機種が普及している。東京都では最初に使用する対外機に対する助成はあるものの、新機種への更新や追加購入等は、助成対象外となっている。学校生活における聞こえは学習に直結するため、性能の良い新機種が登場すれば、「それを使用させたい」と思うのが親心。破損した場合の交換においては健康保険の適用があるが、区が中等度難聴児発達支援事業で行う補聴器の助成同様、耐用年数による再購入の助成を認めて頂きたい。(補装具費の支給に人工内耳を加えて頂きたい。)区単費での助成の実現と、基礎的自治体として都への要請を併せてされたい。


 人工内耳用の材料の交換に係る費用は、破損した場合等に健康保険の適用があります。中等度難聴児発達支援事業は東京都の事業であるため、再購入の助成について都へ要請しています。区独自で補助する予定はありません。



A③
D
自民党 267 2 区立小中学校で実施頂いている「移動等介助員制度(情報保障)」にかかるボランティアの方の謝礼を引き上げて頂いたことに感謝。しかしながら、その職責やスキルを考えると、現在の金額でも不足していると考える。さらなる予算拡充をされたい。

 今年度謝礼単価の引き上げを行いました。さらなる引き上げを行うことは困難です。 D
自民党 268 3 区立小中学校で実施頂いている「移動等介助員制度(情報保障)」に関して、都立高校においては、通訳者と利用者をつなぐコーディネーターの役割や膨大な事前準備など、現在は当会が担っている。一方、都立高校においては高校側がコーディネーターを設けるなど制度化が進み、保護者の負担が軽減されている。練馬区においても、情報保障の制度化を進められたい。

 練馬区難聴児を持つ親の会との意見交換を深め、引き続き検討してまいります。 C*②
自民党 269 4 中等度難聴児童がデジタル補聴システムを購入・買替する際の助成を実現されたい。東京都への積極的な働きかけはもちろん、区の単費での助成実現も検討されたい。

 中等度難聴児がデジタル補聴システムを購入する際の助成は都の事業の対象外となっています。事業の対象範囲拡大について、都に要望しています。区独自で補助する予定はありません。


A③
D
練馬区聴覚障害者協会  
自民党 270 1 聴覚障害者向け施策や手話対応の拡充をされたい。特に言語条例の制定、通訳者設置事業の拡充をされたい。

 平成28年4月施行の障害者差別解消法および平成30年10月施行の東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、引き続き障害の理解に向けた啓発事業等に取り組んでいきます。現在のところ、手話言語条例について、制定の予定はありません。
  手話通訳者設置事業につきましては、利用状況や利用者の利便性を考慮し、設置回数を増やします。


D






B31①
自民党 271 2 聴覚障害者の特性にあった施設の対応や職員の研修を通して障害者の理解を更に深められたい。

  福祉サービス事業者を対象に練馬障害福祉人材育成・研修センター事業を含め、様々な機会を通じて、福祉サービスの関係者が聴覚障害の特性や対応方法について理解を深められるよう、引き続き取り組んでいきます。


A②
自民党 272 3 聴覚障害者合同防災訓練を実施されたい。また防災バンダナ及びビブスを障害者、手話通訳に配布されたい。

 聴覚障害者合同防災訓練については、区内各地域を持ち回りで実施したいと考えています。開催時期、地域については関係各所と相談のうえ、決めていきます。
 区としては、障害種別ごとに防災用品を作成、配布する予定はなく、支援が必要な障害のある方のツールとして、ヘルプカード(区)、ヘルプマーク(都)の活用を進めているところです。


A②



D
自民党 273 4 公的機関施設で緊急時文字等情報の視覚化の整備をされたい。また防災用手書きLED蛍光サインボード及び音声・文字・画像が送れる「Vアラート」の活用の整備をされたい。

 緊急時の情報提供については、障害のある方等への配慮が必要と認識しています。効果や運用方法の課題、直近の他自治体の災害対応事例等を踏まえ検討を行います。

C*②
自民党 274 5 聴覚障害者は視覚情報が頼りです。コミュニケーション機器を区内主要施設に常備されたい。

 平成29年度に、コミュニケーションアプリ「UDトーク」をインストールしたタブレット端末を総合福祉事務所等に配備しました。
 一部機器については、貸し出しで対応が可能となっています。


A①②
自民党 275 6 施設に常備してある老朽化が進んでいるアナログ機器をデジタル機器に更新されたい。

 手話関係団体で使用されているDVD視聴用のディスプレイについては、使用目的および移動利便性を踏まえ、利用団体から現在の機器の継続使用の意向があるため、更新の予定はありません。



D
NPO法人練馬精神障害者家族会  
自民党 276 1 精神障害者福祉手帳所持者三級まで心身障碍者福祉手当の支給をされたい。

 平成30年度から、心身障害者福祉手当の支給対象に精神障害者を加え、その範囲を一番障害が重い精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象としたところです。現在のところ、2・3級へ拡大する予定はありません。

D
自民党 277 2 福祉タクシー券を他の障害者並みに支給されたい。また、リフト付きタクシーの予約、迎車にかかる費用についても他の障害者と同様の扱いにされたい。

 移動の困難性が、精神障害の方にあてはまる状況もあると認識しています。
 しかし、障害者の状況により必要なサービスが違ってくるため、福祉タクシー券の交付事業を含め、現在ある福祉事業について精査をし、財源の確保と合わせ、必要な事業を安定的、継続的に行っていく必要があります。対象拡大は、現状では対応が困難です。

D
自民党 278 3 精神障害者の高齢化並びに合併症を併発される障害者が増加しております。そのような障害者のための、看護師の配置等による手厚いケアのグループホームを設置されたい。

 区は、民間事業者に整備費などの補助を行い、グループホームの設置を促進しています。
 グループホームの運営事業者に対し、引き続き利用者一人ひとりの意向や状況に合わせた支援を提供するように働きかけていきます。


A①③
自民党 279 4 差別解消の積極的に取り組む姿勢を打ち出すための条例制定をされたい。

 平成30年10月施行の東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、引き続き障害理解の啓発に取り組むとともに、差別解消の推進に努めていきます。
 現在、区において条例の制定予定はありません。


D
練馬区視覚障害福祉協会  
自民党 280 1 生活用具給付種目にキッチンメーターとパームソナーを追加されたい。

 日常生活用具は、国の告示により、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるものとの要件が定められています。給付基準等については、区において、障害者の状況や機器の進歩の状況等に応じて、毎年見直しをしています。
 キッチンメーターについては日常生活の調理においては計量カップなど代替用具があること、歩行補助用具(パームソナー)については、実物を検証した結果、障害物の検知にスキルが必要で、安全かつ容易に使用できる状況が限られると考えられることから、現時点では対象としていません。


D
自民党 281 2 一般のものと比べ高額な音声ソフト機器等に対応するため、情報通信支援機器の給付限度額を引き上げられたい。(PCトーカー・マイメール5・ネットリーダー・マイワード7等)

 日常生活用具の給付基準等については、障害者の状況や機器の進歩の状況等に応じて、毎年見直しをしています。
 情報通信支援装置については、1回限りの給付であったところ、機器の更新等に対応できるよう耐用年数の考え方を設けました。給付限度額を引き上げる予定はありません。


D
自民党 282 3 入院期間中の代読・代筆にガイドヘルパー、ホームヘルパーを利用できるようにされたい。

 入院期間中は医療機関が必要な看護を提供しており、医療行為・看護に伴い必要となる範囲の代読、代筆は、医療機関が提供するものと考えます。障害福祉サービスでの実施は困難です。


D
自民党 283 4 公共施設の入り口が分かるように音声案内装置や音響式信号(社協の入居ビル等)および、 エスコートゾーンの設置を着実に増やされたい。なおエスコートゾーン(保谷駅南口西友前)は 縁石部分まで切れ目なく敷設されたい。また区内既存設置場所の一覧リストと新設場所の情報提供をされたい。

 公共施設の入口の音声案内装置については、立地環境や利用状況により設置の必要性や可否を検討し、整備していきます。
 音響式信号機やエスコートゾーンの設置については、警察の所管となります。状況に応じて警察に働きかけていきます。情報提供については、要望を警察に伝えていきます。


A①
A②


A③
自民党 284 5 入院期間中の代読・代筆にガイドヘルパー、ホームヘルパーを利用できるようにされたい。

 入院期間中は医療機関が必要な看護を提供しており、医療行為・看護に伴い必要となる範囲の代読、代筆は、医療機関が提供するものと考えます。障害福祉サービスでの実施は困難です。


D
自民党 285 6 公共施設の入り口が分かるように音声案内装置や音響式信号(社協の入居ビル等)および、エスコートゾーンの設置を着実に増やされたい。なおエスコートゾーン(保谷駅南口西友前)は 縁石部分まで切れ目なく敷設されたい。また区内既存設置場所の一覧リストと新設場所の情報提供をされたい。

 公共施設の入口の音声案内装置については、立地環境や利用状況により設置の必要性や可否を検討し、整備していきます。
 音響式信号機やエスコートゾーンの設置については、警察の所管となります。状況に応じて警察に働きかけていきます。情報提供については、要望を警察に伝えていきます。

A①
A②


A③
自民党 286 7 信号機の新設、交換する際は音声案内信号機の導入を積極的に図られたい。

 信号機の新設・交換は警察の所管となります。状況に応じて警察に働きかけていきます。



A③
自民党 287 8 区役所やすらぎ歩道橋(目白通り)の照明を明るくされたい。

 照度を確認して検討します。


C*①
自民党 288 9 歩車道の区別明確化の為、引き続き2cmの段差を確保されたい。

 区では、横断歩道付近の巻き込み部分等の段差を、標準2㎝として整備していますが、車椅子利用者および視覚障害者等から多くの意見をいただいており、利便性・安全性に配慮した構造について検討していきます。


A①②
自民党 289 10 練馬区内の全駅にホームドアやホーム柵を早急に設置されたい。
 鉄道における安全の確保や利便性の向上は、鉄道事業者自らが取り組むことが必要です。区内21駅のうち、東京メトロ、都交通局などの9駅には既にホームドアが設置されています。西武鉄道では、乗降客数が10万人を超える練馬駅に平成30年度、31年度の2か年でホームドアを整備します。引き続き他の駅についても、ホームドアの早期整備を働きかけていきます。


A①③
被爆者練馬の会  
自民党 290 1 平和祈念パネル展への協賛と資料提供を認められたい。

 平和祈念パネル展は、原爆だけでなく東京大空襲など様々な観点から実施しており、引き続き区主催で行う考えです。今後、必要に応じて、資料の借用等について検討していきます。


C*②
自民党 291 2 原爆展示を共催されたい。

 区では、非核都市練馬区宣言の実施とその周知を行っているほか、広く平和推進事業として、平和祈念コンサートや平和祈念パネル展を行っています。平和祈念パネル展で、既に原爆に関する資料を展示していることから、新たに原爆展を開催する考えはありません。

D
練馬区建設業協会  
自民党 292 1 中長期的な担い手確保の推進を図る為、十分に余裕のある工期設定をされたい。

 工期については適正に算定しています。


A②
自民党 293 2 人材・資機材の効率的活用や担い手の処遇改善の為にも施工時期等の平準化を図られたい。

 工事施工時期については施設利用に配慮し設定しています。





A②
自民党 294 3 共同企業体工事の入札参加条件の中で「主任技術者(国家資格を有する者に限る)を専任で配置」とあるが、一定の実務経験を有する等の条件を満たせば国家資格保有者と同等の扱いとなっている為、当該主任技術者であっても要件を満たす者として参画できるよう取り計らわれたい。


 建設共同企業体(JV)発注案件で配置できる主任技術者は、これまで、国家資格保有者であることを条件としていましたが、平成30年11月に公告したJV案件からは、国家資格の保有を求めないこととしました。 A②
自民党 295 4 区内の学校のプール改修工事の発注に際し「総合評価方式」が採用されているが工事成績評価点の対象が過去の練馬区発注の単体工事に限定されている。他の公共機関での工事実績でも同種工事や工法の実績があれば評価対象とされたい。


 総合評価方式を導入している国や他自治体は、独自に制度構築をしているため、国や他自治体の評定を区の評価対象に加えることは現状では困難と考えますが、引き続き他自治体の制度について研究を行います。


D
練馬区建設協議会   
自民党 296 1 空き家の公益的な利活用で改修にかかる初期整備費を補助する場合、地元の建設業者に工事が回るような配慮等に取り組まれたい。

 空き家活用専門窓口を設置し、空き家所有者と活用希望者とのマッチングと公益的な事業での活用に取り組んでいます。空き家の公益的な利活用で改修にかかる初期整備費を補助する場合、区内事業者の活用を働きかけていきます。


A②
自民党 297 2 人手不足が深刻であり、地元中小建設業の振興、担い手確保・育成に向けた制度の創設等に取組まれたい。

 区では、ハローワーク池袋と共催して、就職面接会を実施し、人材を求める事業者への支援を行っております。
 また、練馬ビジネスサポートセンターでは、各事業者が抱える経営課題にビジネスマネージャーを中心に各専門家が連携して、相談から支援まで取り組んでいます。
 今後も頑張る事業者への支援に努めます。


A②
自民党 298 3 地元中小企業建設業者で、若年者の従業員の建設業に係る技能取得に要する受験(検)料及び講習受講料を負担する事業者に対して、助成されたい。


 現在のところ、助成を行う予定はありません。


自民党 299 4 40年~50年以上経過した旧建築基準や建築基準に合致していない建築物の改修にかかる費用を助成されたい。


 現行の建築基準へ適合させる改修については、基本的には所有者の責任において行うものと考えています。旧耐震基準の建築物の耐震改修につきましては、安全性を確保する観点から、平成19年度から制度を設け改修費用の助成を行っています。


A①
自民党 300 5 練馬区発注の公共工事等について、建退共の普及を徹底し、労働者に貼付されるよう受注者に指導されたい。

 現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」を掲示しています。
 なお、建退共制度の適用および運用は受注者の責任において行います。


A②

一般社団法人練馬土木協会   
自民党 301 1 自然災害に備えた防災・減災の為のインフラ整備事業の推進と施工歩掛り(工事単価)の増大を図られたい。


 防災・減災のためのインフラ整備事業については引続き推進していきます。
 施工歩掛(工事単価)については東京都建設局積算基準に基づき、適正な設計・積算を行っていきます。


A①
自民党 302 2 入札参加資格要件に練馬区災害対策業務協定事業者の指定への優遇措置を講じられたい。


 一般競争入札の参加に区との協定の有無により制限を設けることは困難ですが、防災協定を区と締結している事業者または団体の構成員については、総合評価入札方式において、27年度から地域貢献の評価項目として加点するよう改正したところです。






A②
自民党 303 3 制限付き一般競争入札の制限(条件)を加味した発注を図られたい。


 区内事業者への優先発注を原則としながら、入札における競争性は確保する必要があると考えています。
 なお、区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。


A②
自民党 304 4 各社受注機会の公平性を得る為、新年度発注工事における入札日を同一にする等図られたい。


 一般競争入札を行う場合、「1日に複数案件の改札を行う場合、1日につき同業種1社1件までとする。」という入札参加条件を設定しています。これは履行の品質確保等を図るためのものです。
 このため、区では、一部の案件を除き、同業種の工事を発注する際は、開札日を重複させないこととしています。

D
東京都建築士事務所協会練馬支部   
自民党 305 1 簡易耐震診断業務を継続されたい。


 無料簡易耐震診断事業については、旧耐震基準の建築物の多くの所有者の方にご利用いただいている実績を踏まえて、引き続き行っていきます。



A①②
自民党 306 2 空き家の活用に関して登記や税金の問題の他、建築基準法上の未接道が大きな課題。条例策定のアドバイザーや、個別案件の建築行政対応・工事監理などに当協会を活用されたい。


 「練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例」を平成29年7月に制定しました。
 空き家の活用のほか、空き家の売買や賃貸等の相談に対応するため、各専門家団体との協定に基づき情報共有や連携を図っていきます。


A②
自民党 307 3 学校の通学路のコンクリートブロック・大谷石の塀の安全調査を実施されたい。

 通学路の危険箇所について区立小学校および区民の方々を対象に情報収集を行いました。 区立小学校から指摘された箇所についての調査は、区職員により実施しました。
 また、区内の道路に面するコンクリートブロック塀等(大谷石積み塀を含む)の実態調査は、平成30年度中に実施します。


A①②
練馬電設防災協力会  
自民党 308 1 大型物件の一般競争入札案件において、区内に本社を置く業者と支店・営業所を置くだけの業者との間に、差別化を図られたい。(JV案件に関しては、ある程度の考慮がなされているものの、通常物件においては考慮がなされていない。)区内に本社を置く業者(支店・営業所ではなく)や区と防災協定を締結している業者に対する加点を行うなど総合評価方式・施工能力審査型の推進を強く要望する。


  区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。
 さらに総合評価入札方式においては、27年度から防災協定等と合わせて地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正しています。



A②
自民党 309 2 都等の入札制度変更に習うことなく、現行の区の入札制度を維持されたい。

 入札・契約制度については、担い手三法改正の趣旨を踏まえ、区の実態に即した見直しを行いました。
 今後も、入札動向を踏まえるとともに、工事の品質確保と担い手確保を図る観点から検討を行います。




A②
自民党 310 3 「施工責任の明確化」「有事の際の初動体制強化」「区内業者の育成・積極活用」等の理由から分離発注の継続、さらなる推進をされたい。


 分離発注については、工事内容や現場の状況、工期、作業効率等を勘案し、単独で発注可能な工事についてはできる限り対応を図っているところです。


A②
自民党 311 4 小中学校における130万円以下の少額改修工事(受変電設備の機能維持等)を継続的に発注されたい。また発注の際は区と防災協定を結んでいる当会の会員を優先されたい。また小中学校から直接頂く発注も引き続き継続されたい。

 区が発注する少額改修工事においては、区内事業者への優先発注を原則としながら、複数の事業者から見積りを取るなど競争性も確保して発注しています。 A②
自民党 312 5 防災協定の拡充など、引き続き、防災課との定期的な協議を要望する。防災協定の拡充に伴い、入札時の優位性を確保されたい。


 協定内容は、引き続き不断の見直しを行います。
 防災協定を区と締結している事業者または団体の構成員については、総合評価入札方式において、27年度から地域貢献の評価項目として加点するよう改正しました。


A②
自民党 313 6 入札指名後、発注図書に記載されている特記事項が実際の現場作業と乖離があり、(諸官庁への申請など)、施工日数及び作業時間等に影響を及ぼすことが多い。入札前の設計業務の的確な実施をされたい。


 設計にあたり、既存図面等を確認し、現場の実態を十分に把握の上、設計に反映しています。


A②
自民党 314 7 建設業界の若手技術者確保・育成のために、「週休2日確保した工事」制度を実現されたい。


 工事標準仕様書には施工条件として、原則、土曜日・日曜日は工事の施工は行わないこととしています。
 ただし、受注者から休日工事届が提出され、監督員が承認した場合は、土曜日・日曜日も行われています。


A②
東京都電気工事工業組合  
自民党 315 1 街路灯等の修理件数が減少傾向であるが、引続き区内各地域に所在する当組合を活用されたい。

 街路灯の修繕工事については、迅速かつ緊急時の対応が必要なため、引続き組合に発注していきます。



A①
自民党 316 2 学校等公共施設の修繕工事にも当組合を活用されたい。

 区が発注する少額改修工事においては、区内事業者への優先発注を原則としながら、複数の事業者から見積りを取るなど競争性も確保して発注しています。


A②
自民党 317 3 感振ブレーカーを積極的にPRされたい。

 区では、通電火災に対する自助対策を進めるため、「分電盤タイプ」と「簡易タイプ」の感震ブレーカーをあっせんをしており、訓練や出前講座等で周知しています。引き続き、感震ブレーカーの周知に力をいれ、区民の皆様の自助への取組を支援しています。


A②
練馬環境造園協会  
自民党 318 1 公園緑地、街路樹等、練馬みどりに関する管理業務の発注は、区の防災協定を締結し、迅速に対応可能な地元造園専門業者を対象とされたい。


  区内事業者の優先発注・優先指名を原則として、引き続き区内事業者の育成と受注機会の確保に努めていきます。
   区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。
 さらに総合評価入札方式においては、27年度から災害協定等と合わせて地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正しています。


A②
自民党 319 2 練馬区のみどりに関する管理業務発注は、営業種目「110道路・公園管理」の登録業者から指名されているが、練馬のみどり品質向上の為に上記営業種目の中の取扱品目06樹木・花壇保護の売り上高が、他の専門取り扱い品目の売り上げと比較して、最大である地元造園専門業者から指名されたい。

 区立公園や街路樹等の管理作業については、 区内事業者の優先発注・優先指名を原則としています。さらに造園工事の建設業許可を有すること等を入札参加および指名の条件とすることにより、区内事業者の育成と受注機会の確保に努めています。
 そのため、新たな条件を加えることは入札における競争性確保の観点から、困難です。


A②
D
自民党 320 3 練馬区が行っているみどりに対する取り組みを区民に理解、協力していただくために、練馬のみどりのイベントを区が主体となり開催されたい。


 区民のみどりに対する理解を高めるため、花とみどりの相談所で季節ごとに年4回フェアを開催しています。区民が楽しみながら、より一層理解を高めてもらえるよう内容を充実していきます。



A②
練馬測量設計調査協同組合  
自民党 321 1 公共用地(道路等)境界確定測量委託(単価契約)及び道路用地測量委託(単価契約)の継続と拡大をされたい。


 申請件数に見合った予算の確保に努めていきます。 A①
自民党 322 2 指定道路等測量業務委託(単価契約)の継続的な区内測量業者への発注をされたい。

 指定道路等測量業務委託(単価契約)については、委託事項が適切に執行されるよう、これまでの実績を踏まえた上で委託先を選定していきます。


A②
自民党 323 3 建築基準法に基づく道路の指定申請するための助成金を拡充されたい。


 建築基準法上の道路指定を促進するため、平成30年度から基準を緩和し、測量やすみ切りに係る費用の助成を新設しました。新たな助成内容を周知し、事業を行っていきます。


A①
自民党 324 4 「測量業」のみならず「調査設計業」においても、受注できるよう積極的に検討されたい。


 設計業務の効率化のため、今後も設計・調査の業務委託を実施していきます。 A①②
自民党 325 5 地籍調査事業の継続はもちろん、予算及び面積の拡大をされたい。


 引き続き地籍調査事業を継続するとともに、予算および事業規模を拡大します。 A①②
自民党 326 6 測量事業の大型化労務単価の上昇等、業務価格の上昇が進んでいるため、良質な成果、業務の遂行、区内事業者育成及び技術力の向上のためにも、測量委託発注における指名競争入札の予定価格を2000万円未満と引き上げられたい。

 一般競争入札の対象とする予定価格を「1,000万円以上」から引き上げることは考えていません。
 なお、委託業務の品質確保の方策として、一定水準以上の共同運営順位や実績を入札参加事業者に求めています。



D
東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部  
自民党 327 1 「代替地の取得に係る媒介に関する協定」は25年前に結ばれたものである。時代に沿うよう文面の見直しをされたい。


 再開発事業等の円滑な推進のため、「代替地の取得に係る媒介に関する協定」を平成5年4月に締結し、ご協力をいただいています。現在の状況を踏まえて、協定の見直しを行い、情報の提供やまちづくりへの協力をお願いしていきます。


C*②
自民党 328 2 再建築不可物件を減らす為、43条1項但し書きの柔軟な対応をされたい。


 建築基準法に規定された接道要件を満たさない敷地については、法の趣旨等を勘案し、法第43条第2項(旧43条第1項但し書き)の弾力的な運用を行っています。


A②
自民党 329 3 「空き家バンク」等の創設を行い、空き家所有者とその利用者とのマッチングを行い、空き家対策が迅速に進んでいく様に情報の提供をされたい。
 空き家活用専門窓口を設置し、空き家所有者と活用希望者とのマッチングと公益的な事業での活用に取り組んでいます。空き家の活用のほか、空き家の売買や賃貸等の相談に対応するため、各専門家団体との協定に基づき情報共有や連携を図っていきます。


A①②
自民党 330 4 練馬区は「子育てしやすい街、住みたい街ランキング」で常に上位である。今後も子育て支援の充実と高齢社会対策を充実されたい。


 子ども・子育て分野の施策については、みどりの風吹くまちビジョン・アクションプランに掲げた事業を着実に実施し、充実を図ります。 
高齢社会対策については、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」および「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30年~32年度)」に基づき、地域包括ケアシステムの確立に向けた取組を推進していきます。


A①
自民党 331 5 2020年東京オリンピックでは練馬をアピールする機会でもある。外国人観光客には言語対応を充実させ、ガイドブックなどを作成されたい。併せて治安対策も講じられたい。


 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、観光情報サイトや観光ガイドマップを多言語化するとともに、区内2カ所の観光案内所で、iPadを利用したテレビ電話での通訳サポートを行っています。今後も東京都や組織委員会と連携しながら、環境整備を検討していきます。
 また、治安対策については、オリンピック・パラリンピックに関連する大規模イベント等の際は重点的なパトロールを検討します。

A➀
C*②③
練馬建物総合管理協同組合  
自民党 332 1 最低賃金の上昇、請負業者の技術力の正当な評価を踏まえ、また区民従業員雇用の確保や生活の安定を図るためにも、プロポーザル・指定管理者の委託費及び入札最低金額の引き上げ等、適切な予算編成をされたい。


 プロポーザル方式による業者選定を行う場合は、複数の業者から徴取した見積書を参考にしたうえで、適正な概算経費の設定を行っています。
 指定管理者の管理業務費は、指定管理者が作成した予算計画書を基に事業内容、人員配置等を精査し、管理業務費を積算しています。



A②
自民党 333 2 入札指名において一部実態のない会社が存在している。入札手続き及び委託業務の適正な執行の為に「本店設置業者の支店調書に準じた調書の実施」「支店設置業者についての定期的な実態調査の実施」の2点をなされたい。


 東京電子自治体共同運営の入札参加資格を取得するには、登記簿謄本や納税証明書等の資料を提出して資格審査を受ける必要があり、この審査は、資格有効期限後、継続するごとに行われます。
 また、必要に応じて、事業所所在地の確認を行うなど、事業者の実態確認は適切に行っています。

A②
練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部  
自民党 334 1 契約車両の適正台数の確保の為、回収車両の更なる増車を図られたい。


 現行車両数は、区と事業者が結んだ契約に基づき、適正な台数が確保されていると考えています。今後も資源量の増減を考慮し、適切な対応を図っていきます。

A②
自民党 335 2 適正運賃確保の為、更なる上方修正をされたい。


 現在、区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えています。引き続き他区の状況や社会経済状況を考慮し、適切な対応を図っていきます。


A②
自民党 336 3 廃棄物の処理及び清掃に関する条例(資源持ち去り防止条例)の更なる周知徹底及び禁止命令の行政処分を受けた者の氏名などを公表する制度を積極的に利用されたい。

 資源持ち去りは、平成25年4月から禁止命令書の交付を受けた者の氏名等を公表できることとしました。平成25年度から区ホームページ等で氏名公表を行っています。今後も区報や区ホームページ等で廃棄物に関する条例等の趣旨を周知します。


A②
自民党 337 4 更なる資源化の為、区民への排出指導の徹底を図られたい。
 冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」や区報、区ホームページ等により、資源やごみの分別への協力を、今後も周知していきます。

A②
自民党 338 5 田柄ストックヤードの受託事業契約単価の上方修正を図られたい。
 現在、区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えています。引き続き他区の状況や社会経済状況を考慮し、適切な対応を図っていきます。


A②
自民党 339 6 区契約清掃車両の運賃契約及び作業員単価の増額を図られたい。

 現在、区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えています。引き続き他区の状況や社会経済状況を考慮し、適切な対応を図っていきます。


A②
自民党 340 7 資源の不正抜き取り事業者、無許可粗大ごみ等回収業者の取り締まりの強化をされたい。


 資源の抜き取り事業者に対する取締りを継続して行うほか、無許可で粗大ごみを回収する違法業者を区民が利用することのないよう、区報や区ホームページ等で引き続き周知していきます。


A②
自民党 341 8 集団回収事業存続の為、世帯数の少ないマンションの回収に業者支援をされたい。


 集団回収事業の参加者を増やすため、団体報奨金の加算制度を実施しています。報奨金のあり方について引き続き検討していきます。


A①
練馬区私立幼稚園協会  
自民党 342 1 各種補助額の幼保の差が著しい、その為、練馬区私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金を月額19,000円に増額されたい。


 幼児教育無償化に対する国や都の対応を注視し、その結果を踏まえ検討していきます。 C*①
自民党 343 2 練馬区私立幼稚園等入園児保護者補助金を60,000円に総額されたい。


 幼児教育無償化に対する国や都の対応を注視し、その結果を踏まえ検討していきます。


C*①
自民党 344 3 練馬区私立幼稚園等行事費等助成金を60万円から70万円に増額されたい。


 園に対する補助金について、幼児教育無償化に対する国や都の対応を注視し、その結果を踏まえ検討していきます。


C*①
自民党 345 4 練馬区私立幼稚園教育環境整備助成金を4,500円に増額されたい。


 園に対する補助金について、幼児教育無償化に対する国や都の対応を注視し、その結果を踏まえ検討していきます。


C*①
自民党 346 5 都(区)から保育士確保の為処遇改善費や家賃補助等の助成金制度があるが、教員確保の為にも処遇改善の補助として常勤教諭1名につき年額12万円の助成をされたい。


 保育士の処遇改善との格差解消のため、東京都に要望します。
B31③
練馬区小学校PTA連合協議会  
自民党 347 1 英語に対する子供達の好奇心を刺激すべく、多様な英語コンテンツを導入されたい。


 東京都教育委員会配布のコンテンツなどを活用しながら、外国語教育の充実に努めます。


B31②
自民党 348 2 トイレ改修のスピードアップ化、トイレの洋式化・自動水栓化、バリアフリートイレ・多機能トイレを導入されたい。


 平成29年度までに、全ての小中学校で1系統目のトイレ改修が完了しました。引き続き、2系統目のトイレ改修に着手し、洋式化、バリアフリー化を進めます。毎年、小中学校6校程度、改修を行います。
 自動水栓については、トイレ改修の際、1階の「だれでもトイレ(多機能トイレ)」の中に設置しています。


A①
自民党 349 3 教室の冷暖房設備のメンテンナンス計画及び湿度管理システムを導入されたい。


 良好な教育環境を保つため、必要なメンテナンスを行っていきます。冷暖房設備の更新に向け、メンテナンス計画および湿度管理システムについて情報を収集します。


C*①
自民党 350 4 各校で不足している冷水機の新規導入と冷水機の老朽化に伴う買い替えをされたい。


 新規導入については、各校の需要状況を鑑み、必要に応じて購入しております。 
既存品については、今夏、冷水器の稼働状況について、全校調査を実施し、使用上問題ない旨を確認いたしました。
 今後も、児童・生徒が適切に利用できるよう、管理してまいります。



A②
自民党 351 5 プール授業での強烈な紫外線から子供達の健康を守るため、プール全体に屋根を設置されたい。


 プールサイドへの屋根の設置は、建築基準法上の制限があり、現状では困難です。
 各学校で、テントやシートにより日陰を確保するなどの工夫をしています。



D
自民党 352 6 伐採された桜の木の伐根と植樹をされたい。

 各学校の状況や意向を確認しながら、対応を進めています。 A②
練馬区立中学校PTA連合協議会  
自民党 353   教員以外の専門スタッフ(学校生活支援員・学力向上支援員・部活動支援員)の増強を図られたい。


 学校生活臨時支援員を充実し、学校生活支援員とともに、支援を必要とする児童・生徒の状況等、各校の状況に応じて適正に配置していきます。
 学力向上支援講師の増員は困難ですが、引き続ききめ細やかな指導を続けていきます。
 部活動外部指導員については、予算を増額して充実します。


B31①②
自民党 354 2 体育館の冷暖房設備の設置計画を評価する。しかし当初の予定を前倒しし早急に全校に設置されたい

 学校体育館の空調機については、当初計画を前倒しし、平成31年度から概ね7年で小中学校全校に設置します。設置にあたっては、局所的な効果にとどまるものではなく、体育館全体に行き渡る空調機を導入します。

 
B31①
自民党 355 3 トイレ・プールの改修工事を促進されたい。

 平成29年度までに、全ての小中学校で1系統目のトイレ改修が完了しました。引き続き、2系統目のトイレ改修を進めています。毎年、小中学校6校程度、改修を行います。
 プール改修については、老朽度を勘案し、順次改修工事を進めています。


A①
自民党 356 4 ICT活用促進と研修の強化を図られたい。


 平成30年度におけるモデル校での活用事例等をまとめ、他校へ情報発信を行うことで、ICTの活用促進を図ります。
 ICT機器導入時研修や、教員のICT活用指導能力に応じた、きめ細かい研修を実施します。


B30②




B31①
私立保育園協会  
自民党 357 1 事務職員を正規職員として配置できるよう人件費の補助をされたい。


 事務職員の雇上費等に関しては、常勤での必置となっておらず、園により業務量も異なるため、公定価格以上の増額は困難です。



D
自民党 358 2 職員確保の為に係る費用補助制度を創設されたい。

 運営事業者によって、職員確保の方法が異なり、一律に補助方法を設定することができないため、補助の実施は困難です。
 国や都の助成制度を活用し、保育士の処遇改善とともに、保育士確保に向けてイベントを実施するほか、職員確保支援の新たな方策を検討していきます。


D
C31②
自民党 359 3 保育士の家賃補助は大変ありがたい。補助の継続をされたい。


 国や都が実施する保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助を活用し、平成31年度も継続します。
 また、今後も本補助を継続するように、国や都に働きかけていきます。


A①
自民党 360 4 個別配慮児に対する人件費補助や巡回指導の充実をされたい。希望園には区から臨床心理士等の専門員の派遣をして頂ける仕組みを構築されたい。また障害児保育に対する予算拡充をされたい。

 障害児保育に係る経費については、すでに運営扶助費および運営援護費の中で、必要な補助を実施しています。
 また、巡回指導については、区内の私立保育園のニーズを把握するため、すでに調査に着手しています。調査結果を踏まえて検討していきます。

A①
C31②
自民党 361 5 区内私立保育園にも使用済み紙おむつの回収をされたい。または回収の業者委託費の補助をされたい。


 平成31年度より、運営援護費におけるゴミ処理費において、使用済み紙おむつの処理に係る費用の一部を補助していきます。 B31①
自民党 362 6 私立保育園協会(団体)への助成を継続されたい。


 私立保育園協会に対する助成を平成31年度も継続します。


A①
練馬区家庭的保育者の会  
自民党 363 1 欠員となっている事業者が例年より多く、今後、少子化の進行または各保育施設の拡充の動きが広がると、益々欠員に対する不安があり、対策を講じられたい。


 欠員の状況を踏まえ、平成30年度より欠員対策補助を拡充しました。平成31年度も拡充後の補助を継続します。



A①
自民党 364 2 安定した保育を提供するうえでも、事業所を運営する上でも、年間を通して保育定員が満たされているように対策を講じられたい。

 家庭的保育者を含め、保育所等の利用は保護者からの希望に基づき区があっせんしています。
 区は、保護者がご希望に沿った保育サービスを利用できるよう、各保育事業や施設の周知を行っています。家庭的保育事業についても、区報への紹介記事掲載や、窓口でのご案内等により周知しています。


A②
自民党 365 3 待機児童の動向も踏まえた上での保育施設増と事務的でなく、保護者が選べる(希望する保育を受けられる)保育が叶う保育施策の実現や斡旋をされたい。

 家庭的保育者の皆様が保護者のニーズに合う保育を提供できるよう、食事提供開始や土曜保育実施等について協議をさせていただいています。



A③
自民党 366 4 2歳児卒室後、保護者が安心して3歳からの保育を受けられるような連携が、しっかりと組んでいけるよう支援をされたい。


 各家庭的保育事業者等の連携施設のうち、特に卒園後の受け皿は確保が困難であることから、平成32年3月31日の経過措置期間終了までに確保できるよう、区が調整役を担うなど、必要な支援を実施しています。


A②
日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区  
自民党 367 1 練馬区報紙による青少年団体等の特集号掲載等の紹介及び練馬地区ボーイスカウト説明会等のPR実施場所の提供をされたい。


 青少年育成団体特集号については、掲示内容や原稿の特集号年間スケジュールの中での発行可能時期等、引き続き検討していきます。
 また、春日町青少年館で青少年団体登録を行うことにより、無料で春日町青少年館を利用できます。


C*②
自民党 368 2 練馬区内学校長、PTA役員へのスカウト活動のPRや広報の機会を持ち、学校関係者へのボーイスカウト活動への理解の拡大をされたい。



 合同校長会や小P連、中P連を通じての広報等、機会を提供できますので、ご相談下さい。 C*②
自民党 369 3 区施設の有料化に伴う使用料を免除されたい。


 春日町青少年館で青少年団体登録をおこなうことにより、無料で利用できます。
 なお、地区区民館や区立体育館については、団体登録により使用料が半額になります。


A②
自民党 370 4 国際交流・海外派遣及び練馬区行事への奉仕活動を行っており、それらの活動に対する支援をされたい。


 行事、事業ごとにご相談ください。 C*②
自民党 371 5 区のホームページにボーイスカウト東京連盟・練馬地区のリンクを貼り付けられたい。


 区ホームページ、青少年のためのリンク集に、関連機関の情報としてリンクを設定しました。


A②
自民党 372 6 ボーイスカウト行事、募集に関する練馬区教育委員会及び準ずる行政の後援・協賛をされたい。


 練馬区教育委員会後援名義等使用承認事務取扱要綱に基づき、後援等の名義の承認を行っていきます。


A②
自民党 373 7 防災協定によるボーイスカウト練馬地区防災委員会の各種奉仕に対する支援と協力をされたい。


 災害時に協力して活動できるよう、平常時からの連携強化に努めます。 A②
東京都トラック協会練馬支部  
自民党 374 1 支部事務所へのMCA無線導入を頂き、感謝。災害時は支部から現場への通信手段が不可欠となるため、それに対応できる資機材を導入されたい。


 支部の内部で災害時の連絡手段を構築し、そのうえで検討すべきものと考えています。


C*①②
自民党 375 2 災害活動時に着用する「ビブス」の貸与を頂き、感謝。災害活動時に必須となるヘルメットや安全靴等の装備品を導入されたい。


 装備品の貸与は、協定内容を実現するために、真に必要なものかどうかという視点で検討します。


C*①
自民党 376 3 災害時の燃料確保のため、自家給油スタンドの設置や更新時の助成をされたい。またその他、燃料を優先的に確保できる対策を検討されたい。

 現在、救命救助活動や緊急輸送等については、災害時における車両用燃料等の優先供給に関する協定により、優先的に燃料の供給を受けられる仕組みを構築しています。  
 その他の対策については、引き続き、検討を進めていきます。



A②


C*②
自民党 377 4 区と結んだ防災協定の具体的な課題等を把握するためにも、区と協会が一体となった防災訓練の実施をされたい。


 平成31年1月26日にトラック協会練馬支部と訓練を実施します。


A②
自民党 378 5 新卒者対象の企業説明会の開催や募集広告、区内新卒者の新規採用時の助成制度など、人材確保の支援をされたい。


 区では、ハローワーク池袋と共催して、就職面接会を実施し、人材を求める事業者への支援を行っています。
 また、練馬ビジネスサポートセンターにおいて、人材確保の相談を受けた事業者をハローワーク池袋などの関係機関につなげることや、就職面接会への参加を案内するなど、今後も区として支援に努めます。



A②
自民党 379 6 事業者にとって車庫の確保が大きな課題。車庫の維持や確保は年々厳しい状況となり、区外や都外へ事業所の流出が深刻化している。高架下用地の活用や遊休農地を活用できるよう検討されたい。


 高架下用地の活用については、土地を所有する鉄道事業者と協議の場を調整しています。
A②
自民党 380 7 歩行者・自転車・オートバイなどを対象に、警察署と連携し、ルール・マナー啓もう活動を実施されたい。また区内のスクランブル交差点の安全を強化するためにも歩車分離に関して、警察機関に強く働きかけられたい。当協会が区内小中学校を対象に交通教室等を実施する際に、助成されたい。

 警察等と連携し、交通安全教室等を通じて、交通ルール・マナーの普及・啓発に引き続き努めていきます。
 交差点の安全対策については、警察に引き続き強化を求めていきます。
 支部が交通教室を実施する際には、区がどのような協力ができるのかについて検討します。



A①②③

A③

C*②
東京都クリーニング生活衛生同業組合練馬西・東支部  
自民党 381 1 要介護支援者に対する事業 (高齢者寝具クリーニング利用券)の増額をされたい。


 高齢者寝具クリーニング事業については、平成31年度に委託料を増額し、事業を実施していきます。


B31①

 



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